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本会議会議録
質問文書
平成17年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2005 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (奥之山 骭N) ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第一号から五十七号まで､ 第五十九号及び第六十一号から第百六号までを一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 五十一番 込山正秀君｡
(五十一番 込山正秀君登壇 拍手)
○五十一番 (込山正秀君) おはようございます｡
私は､ 自由民主党所属議員として､ 通告に従いまして､ 当面の県政の課題について､ 知事､ 関係部局長並びに教育長にお尋ねをいたします｡
初めに､ 東部地域における地域づくりについてお伺いをいたします｡
平成の大合併により､ 今､ 全国的に市町村の姿が大きく変わろうとしております｡ 本県においても､ 協議が進んでいる合併の枠組みがこのままいけば､ 平成十七年度末には現在の六十八市町村が四十一市町村となり､ 県内構造が大きく変化するとともに､ これらの地域では今後新たな体制のもと､ 新しい視点から､ それぞれの地域づくりが始められることとなります｡
特にこの四月には､ 県中部において静岡市が政令指定都市となります｡ また七月には浜松地域で十二市町村による大合併が行われることとなっており､ 誕生した新浜松市はさらに二年後には､ 県内で二番目の政令指定都市への昇格を目指しております｡ この中部､ 西部の両地域については､ 今後ともそれぞれの地域における固有の資源や産業を最大限に生かし､ さらに大きく自立的に発展していくことが期待されております｡
ところが､ この両地域に比べると東部地域においては､ 沼津市と戸田村の合併や地域の経済界が中心となった広域合併に向けた動きが一部に見られるものの､ 総じてその動きは鈍く､ 広域的な観点から地域づくりに取り組むのはなかなか難しい状況にあるように思われます｡ しかし､ 東部地域は世界に名をはせる富士山を初め､ 駿河湾や伊豆など豊かな自然とさまざまな観光資源に恵まれ､ さらに首都圏に近く､ 交通の利便性もよいなど静岡や浜松に決して引けをとることなく､ 将来的に魅力ある都市へ発展していく高い可能性を持った地域であります｡
特に近年は､ 従来からの基幹産業であった観光に加え､ 地域の特性を生かした医療や健康に関する新たな産業の集積も進んできております｡ 私はこうした流れを生かしながら､ 今後さらにより広域的な観点から新たな地域づくりに取り組み､ 地域の一層の活性化を図っていくことが本県全体の発展にとっても欠かせないと考えております｡
このところ､ 知事が県内の市町村合併の進展に関する発言の中で､ 東部地域における広域連合の活用に触れられているのもこうした観点からだと理解をしております｡ 今後､ 東部地域において､ 中部や西部地域のように市町村の連携をより強化していくためには､ やはり県の強力なリーダーシップが必要であります｡ こうしたところ､ 県では来年度から行政センターにかえて､ 地域ごとに新たな地域支援局を設置するとのことでありますが､ 私は支援局の大きな仕事として､ この点を大いに期待するものであります｡
そこで､ 東部地域における広域連合を活用した地域づくりについて知事の御所見をお伺いをいたします｡
次に､ 富士山観光についてお伺いをいたします｡
初めに､ 静岡空港の開港をにらんだ観光戦略についてであります｡
｢田子の浦ゆうち出でて見れば真白にぞ富士の高嶺に雪は降りける｣ 山部赤人の歌にもあるように､ 富士山は古く万葉の昔から､ その美しい姿を多くの詩歌､ 文学､ 絵画などに表現されております｡ さらに､ 修験道や富士講など信仰の対象として､ 畏敬され､ 親しまれ､ 愛されており､ その魅力はまさに世界遺産に匹敵するものであり､ 日本の象徴として､ また日本を代表する観光地として広く世界に知れ渡っております｡ 本県にとってかけがえのない富士山の自然や文化を後世に伝承していくことと､ その魅力をより多くの人々に理解していただくために富士山観光の振興を図ることは､ 重要な使命であります｡
その大きな契機の一つになるのが､ 平成二十年度中に予定されている静岡空港の開港であります｡ 空港開港による移動時間の大幅な短縮は､ 観光客にとって目的地での観光時間がふえるという大きなメリットとなり､ これまで以上に本県への来訪者が増加することが予想されるからであります｡ また静岡空港は富士山に最も近く位置し､ 国内外から富士山への空の玄関口とも言うべき空港であり､ 愛称に富士山を使ったらという声が上がっているほどであり､ 富士山観光の振興にとっては大きな武器となります｡
このように､ 空港開港は今後の観光戦略上､ 重要な位置づけとなりますが､ 一方では幾つかの課題も考えられます｡ その一つは新たな市場開拓の必要性であります｡ 空港開港に伴い市場は飛躍的に拡大することが予想されるものの､ ただ待つだけの受け身の体制ではなく､ 空港開港をにらんだ市場調査や誘客活動が必要であると考えます｡ そしてもう一つは観光客の受け入れ態勢の整備であります｡ 富士山に最も近い空港と言っても､ 観光客が空港におり立ってから富士山に向かうためには､ 複数の公共交通機関の乗りかえが必要となり､ 時間も要し非常に不便であります｡ 観光客に快適な旅行を提供するためには､ 空港から観光地へ直通バスを運行するなどの受け入れ態勢の整備が必要であると考えます｡
静岡空港の開港は､ 新たな観光客を獲得する最大のチャンスでありますが､ 空港開港をにらんだ新たな市場開拓と観光客の受け入れ態勢の整備について県の考えを伺います｡
次に､ 富士山周辺の道路整備についてであります｡
山梨､ 神奈川両県境に位置する小山町は､ 富士・箱根の玄関口として､ 富士山はもとより桜の名所として名高い富士霊園などの観光拠点を有し､ 年間の観光交流客数が約二百四十万人を数えております｡ また富士スピードウェイが本年四月にリニューアルされ､ 今後国内外から約三十万人のモータースポーツファンの来訪が見込まれるＦ１レースの開催を目指しております｡ こうした中､ 小山町はこの富士スピードウェイを核に地域振興を図るため､ 既存施設の活用計画や国内外への情報発信を行う施設などの検討に取り組んでおります｡
しかしながら､ 私はこのような地域振興策を実現させるためには､ 富士スピードウェイを有する小山町と世界に誇る富士山､ 富士五湖､ 箱根､ 丹沢山系など周辺の観光拠点を有機的に結ぶ道路の整備が必要不可欠であると考えております｡
山梨､ 神奈川両県と連絡する一般国道百三十八号及び二百四十六号は､ 今後段階的に整備されていくものと理解しており､ また富士スピードウェイと一般国道二百四十六号を結ぶ県道山中湖小山線の整備も県当局により現在進められております｡ 一方､ 富士南ろくの観光拠点と小山町に通ずる経路の一部を担う一般国道四百六十九号のいわゆる富士南麓道路については､ 四市二町による期成同盟会がその整備の促進に努めており､ 県当局にも大変な努力をしていただいておりますが､ 総延長が長いことなどからまだまだ未整備の区間が多く､ 今後小山町をより魅力ある観光の町としていく上で地元としてもその整備促進を期待しているところであります｡
そこで､ 東から中でも富士スピードウェイから富士山への観光へのアクセスとして期待できる一般国道四百六十九号に結ぶルートをどのように考えているのか当局の御所見を伺います｡
また､ 一般国道四百六十九号富士南麓道路の事業中区間の現状と今後の見通しについてあわせてお伺いをいたします｡
次に､ 地域の防災体制の強化についてお伺いをいたします｡
昨年は､ 日本列島全体が異常気象と言われるほど台風や水害の多い年でした｡ 本県においても､ 台風二十二号により伊東市など伊豆半島を中心に大きな被害が発生しました｡ この台風災害において､ 市町村の防災体制がうまく機能できたのか､ 先日県が調査結果をまとめました｡ これによると一部の市町村では､ 情報収集体制や関係機関との連携が十分でなかったなどの課題が示されました｡ 地域の災害対策を預かる市町村､ そしてそれを支援する県の役割が非常に重要であり､ いざ災害が発生したときに的確な対応を行うためには県だけではなく､ あわせて市町村など､ 地域の防災体制の充実強化が必要であると感じています｡
また､ 昨年十月に発生した新潟県中越地震では､ 中山間地域の被害が大きく､ 地域の孤立や情報伝達手段の確保などが大きな課題として指摘されました｡ 本県においても伊豆半島だけでなく南アルプスに連なる急峻な山地が広がり､ 県下には多くの中山間地域を抱えていることから､ 地震時における山間地の孤立対策についても東海地震を見据え､ いま一度きちんと見直す必要があるのではないでしょうか｡ 一方､ 今年は県内各地で市町村の合併が大きく進展をしていきます｡ これに伴い､ これまで構築してきた各地域の防災体制についても新たな体制に合わせ､ さまざまな視点から見直しを行う必要があると考えます｡
このように､ 東海地震の発生がまさに切迫していると指摘されている中､ 大規模地震の発生時に県民の生命財産を守り､ 的確に対応するためには各地域がふだんからしっかりとした防災力を持ち､ 災害発生時にきちんとした対応がとれる体制を構築しておく必要性を強く感じています｡
そこで伺いますが､ 県では従来の県行政センターを中心とした地域の防災体制を見直し､ 来年度からは新たに四地域に地域防災局を設置し､ 防災体制の一層の充実強化を図ると説明されていますが､ 具体的にはふだんの活動や災害時の機能などについても新たな地域防災局にどのような役割を持たせるのか､ また市町村などの地域の防災力強化に向けて､ 地域防災局を核にどのような支援を行っていくのか伺うものであります｡
次に､ ドクターヘリの運航についてお伺いをいたします｡
平成十六年三月に､ 東部地域にとって長年の懸案であった東部ドクターヘリの導入が実現し､ 順天堂伊豆長岡病院を拠点として､ 静岡以東の地域を対象に運航を開始いたしました｡ これにより､ 平成十三年十月から聖隷三方原病院を拠点として西部地域を中心に運航している西部ドクターヘリと合わせ､ 二機による全県カバー体制が整いました｡
ドクターヘリは､ 医師や看護師が救急現場に出動し早期に診療に着手して患者をヘリで短時間に病院に搬送するものであり､ 発症から診療開始までの時間が大幅に短縮されることにより､ 重症患者の救命率の向上､ 後遺障害の軽減に極めて有効な手段であります｡
東部ドクターヘリは､ 昨年三月の運航開始以来､ 本年一月末までの間に三百五十六回の出動で､ 三百五十二人の患者を診療､ 搬送しており､ 医療機能が弱い伊豆地域や北駿地域の救命救急に大きな成果を上げております｡ また､ 伊豆地域や富士山周辺地域は全国有数の観光地でありますが､ 東部ドクターヘリは神奈川県､ 東京都などからの多くの観光客をも診療､ 搬送していることから､ 安全・安心な観光地としてこの地域のイメージアップにつながることが期待されております｡ また昨年十月の新潟県中越地震の際には､ 東部ドクターヘリが出動して災害支援活動を行ったことは記憶に新しいところであります｡
このように順調に活躍している本県のドクターヘリでありますが､ 東部ドクターヘリと西部ドクターヘリ共通の課題として､ 救急隊とドクターヘリの通信手段が弱いことが挙げられております｡ それはドクターヘリに消防無線が搭載されていないため､ 現場の救急隊とドクターヘリが直接交信することができず､ その通信系統は救急隊から消防本部の通信指令､ ドクターヘリの運行管理室､ ドクターヘリという回りくどい経路によらざるを得ないと聞いております｡
ドクターヘリは一分一秒を争う重症患者の救命をその使命としておりますことから､ 救急隊とドクターヘリとの直接の交信手段が不可欠であり､ そのためにもドクターヘリの消防無線の早期の搭載が望まれますが､ 消防無線の搭載について県の考えを伺います｡
次に､ 農林水産物の海外マーケティングについてお伺いをいたします｡
近年､ 海外での日本食ブームやアジアの経済発展を背景に､ 高品質で安全・安心な日本の農林水産物の需要が高まっております｡ また､ アジア諸国とＦＴＡすなわち自由貿易協定交渉が本格化する情勢の中で､ 国は良質な農林水産物や食品を積極的に輸出しようという攻めの姿勢を打ち出しています｡
このような中､ 本県では一昨年の上海国際見本市への出展以後､ 東アジアのマーケットを中心とした市場調査や食品見本市への出展､ 商談会の開催などの海外市場開拓に取り組み､ お茶や水産加工品の輸出成約に結びつけるなどの成果を上げてまいりました｡ また､ これまでの取り組みの中から､ 相手国側の不透明な検疫制度や高い関税､ 商習慣の違いに加えて､ 信頼できる輸出パートナーの発掘が重要であるなどの課題も明らかとなってまいりました｡
一方､ 農林水産物の輸出促進を図るための取り組みは全国的な広がりを見せており､ 青森県のリンゴや鳥取の二十世紀ナシ､ 北海道の水産品など､ 生産者団体や民間企業を中心に具体的な輸出活動が活発化し､ 輸出実績を伸ばしている事例も出てきております｡ 例えば青森のリンゴですが､ 台湾のＷＴＯの加盟による輸入数量割り当て額の撤廃や関税引き下げのタイミングをとらえて､ 台湾への輸出が推計値でありますが､ 平成十二年の一千五百四十九トンから十五年には一万四千六百四十五トンへと増加をしております｡
最近では､ 本県においても生産者団体の輸出促進への動きが活発化しつつあると感じておりますが､ この機会を逃すことなく､ これまでの取り組みで得たノウハウを踏まえて､ 本県産ブランドの認知度を高める､ より効果的なプロモーションや輸出パートナーの育成などが必要であると考えます｡
そこで､ 今後､ 本県農林水産物の海外マーケティングについてどのように取り組んでいくのか県の考え方をお伺いをいたします｡
次に､ 売れる米づくりに向けた本県の取り組みについてお伺いをいたします｡
国は､ 平成十九年度から本格的に市場原理を導入することを前提に､ 米政策改革大綱に基づき､ 新たな米政策を展開をしております｡ この流れの中で､ トレーサビリティー構築に取り組む秋田県の農協や地域ブランドづくりに熱心な福岡県の米産地など､ 全国各地で売れる米づくりに向けた取り組みが活発となっております｡
本県におきましても､ 昨年､ 全国お米まつりｉｎしずおかを開催しましたが､ 県民のお米に対する興味や関心を高めるとともに､ 稲作農家の元気とやる気を駆り立てることができたものと評価しております｡ この祭りのメインイベントとして開催されたお米日本一コンテストを目指して､ 私の地元の御殿場・小山地区では､ 栽培や乾燥､ 調製の各段階で入念な管理を徹底した結果､ 全国から集まった二百二十点余りのお米の中で三点が最終審査に勝ち残り､ そのうち一点が県知事賞を受賞する栄誉を得ることができました｡ これは農家の皆さんの日ごろの技術研さんや農協､ 行政の熱心な取り組みのたまものであり､ まさに売れる米づくり元年に当たり絶好のスタートが切れたものと考えております｡
しかし一方､ 県内全域を見渡した場合､ 売れる米づくりに向けた具体的な取り組みに着手できないまま苦慮している地域も残されているように思われます｡ この状態をそのままにすれば主産県の売り込み攻勢にのみ込まれ､ 米をつくっても売ることができず､ 本県の米生産の衰退を招くおそれがあります｡ 私は､ ここ二年が本県の米生産の命運を握る重要な時期であり､ 売れる米づくりに向けた取り組みをさらに充実させ､ 県内全域に浸透させる必要があると考えます｡
県は､ 昨年行ったお米日本一コンテストなどの取り組みを通じて､ 県産米全体のレベルをどのように評価し､ またその評価に基づいて今後どのような対策に取り組んでいくのかお考えを伺います｡
最後に､ 東部地域の県立高校のあり方について､ 教育長にお伺いをいたします｡
県教育委員会では､ 東部地域における定時制単位制高等学校の整備について､ 長泉高校の移転､ 改編により実施する計画を示しております｡
今日､ 生徒の多様化に合わせ､ 生徒の能力､ 適性などに応じて個性を伸長し､ 生徒の主体性を伸ばす教育が必要となっております｡ 生涯学習社会の進展と相まって､ いつでも必要に応じた学習ができ､ 生徒個々の計画に基づいて高等学校の単位が修得できる静岡中央高等学校タイプの定時制の単位制高等学校が､ 東部地域にも整備が必要であると私も県議会においてかつて質問したところであります｡
さて､ 今回の東部地域における定時制単位制高等学校の整備計画については､ 少子化の中で新設校を設置せず教育課題にこたえる点で時宜を得た施策であると理解をいたしますが､ 本計画との関連で､ 夜間の定時制課程の今後のあり方についてはどのように考えているか教育長のお考えをお伺いをいたします｡
また､ 今回移転することになった長泉高校が東部地区において果たしてきた役割も大きなものがあり､ 十分留意する必要があると考えます｡ 長泉高校は全日制普通科として昭和六十年に開校し､ 二十年の歴史の中で六千人近い卒業生を社会に送り出しております｡ そのような中で､ 定時制単位制高等学校の整備に当たっては､ 長泉高校の歴史をどのように引き継いでいくのかについても教育長のお考えを伺いまして私の質問を終わります｡ ありがとうございました｡ (拍手)
○議長 (奥之山 骭N) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 込山議員にお答えをいたします｡
初めに､ 東部地域における地域づくりについてであります｡
東部地域では首都圏からの企業立地が進み､ 新幹線を利用した通勤や通学客が増大するなど人の交流が活発化しており､ 産業基盤となるファルマバレー構想による新たな産業も興りつつあります｡ また県では､ がんセンターの整備や技能五輪国際大会の開催など､ 将来を見据えた取り組みも行っているところでございます｡
しかしながら地域全体を見ると､ 高い潜在能力を持っているにもかかわらず､ これを十分生かし切れない状態にあると感じまして､ 歯がゆい思いをしているところでございます｡ その理由は他地域と比べて､ 例えば主要都市の駅周辺を見てみましても､ もっと高次都市機能の集積がそういう場所にされていてもしかるべきではないかと思うにもかかわらず､ 見劣りがする状態にあったり､ 市町村間を結ぶ広域的な道路整備が進んでいないというのが現状であります｡
これまでは､ そのようなことに積極的に取り組まなくても､ この東部地域は東京圏の影響を受けて大変いい状態で推移してまいったと思います｡ 市町村の財政状況を見ましても､ 不交付団体と称する富裕団体が随分たくさん存在します｡ 県や国に対してそう頼らなくても､ 自前でいろいろなそれなりの仕事がどんどん進められると｡ 小成に甘んずるというなれば十分であるわけでありますけれども､ しかし一方で､ 時代は大きく変革をしておりますし､ 将来を見据えて本腰を入れてこの地域の基盤をつくろうと､ あるいはつくっていかないと今までのようなぐあいにはいかないというふうになっているにもかかわらず､ なかなかそういう認識が地域に共通化しないために漫然と日時が過ぎていってしまうというような感じがするわけでございます｡
したがって､ これまでのことに浸っているのではなくて､ これまでの豊かさ､ よさに浸って満足しているのではなくて､ 未来に向けて三十年､ 五十年先を見据えた地域のありようについて想像をたくましくして､ それに向けてこの地域のあり方が今まででいいのかどうかもう一遍見直しをしていけば､ おのずから大同団結して何かやらなきゃならないというふうに私は思い至るのではないかというふうに期待をしているところでございます｡
そういう点で考えますと､ 足取りは不確かながらも合併協議をしようかという芽も出つつありますし､ あるいは伊豆ナンバー､ 富士山ナンバーなどの新しい仕組みを構築するに向けての市町の連携とか､ あるいは山梨県との交流等､ 広域行政への取り組みも見られるようになってまいりました｡ そういうことに期待をかけて､ 私は昨年来､ 機会あるごとに東部地域における政令市の必要性を提案してまいりました｡
県といたしましては､ 今後とも東部地域の高次都市機能の効率的でかつ適正な集積や広域道路網の整備を目指して､ 合併の可能性を模索するとともに､ 県と一体となった広域連合制度の活用も視野に入れながら中部､ 西部に負けない調和のとれた都市づくり､ 地域づくりを目指していきたいと考えております｡
新たに設置をいたします地域支援局においては､ 関係する地元市町の意向を十分に踏まえながらも今のような観点から､ できるだけコーディネーター役といいますか､ つなぎ役といいますか､ そういう役割を果たさせるようにいたしたいと考えております｡
次に､ 富士山観光についてのうち､ 静岡空港開港をにらんだ観光戦略についてであります｡
静岡空港の開港により､ 国内遠隔地はもとより海外から本県へのアクセスが飛躍的に向上することから､ 日本を代表する観光資源であります富士山を活用して観光誘客を図れば､ 本県は観光新時代を迎えるものと確信をしております｡ そのために新たな市場開拓として､ 海外については中国の浙江省以外にも山東省や天津市､ 韓国などでの誘客プロモーション活動を積極的に展開をしてまいります｡
特に､ この外国へ向けてのプロモーションは､ 非常に重要な局面に来ていると思います｡ 間もなく開幕いたします愛知万博に関連して､ 臨時的であれ､ 台湾や中国からの来訪者の渡航ビザについても大幅に緩和をするという動きもありますので､ それを利用して相当多くの中国や韓国､ 台湾の方が来られると思いますけれども､ その際に､ 富士山というのは静岡県にあると､ もちろん静岡県だけではありませんが､ そういうイメージを売り込むことも非常に重要だと思うんです｡
以前にもこの場で御紹介したと思いますが､ 中国大使館の幹部の方が､ ｢富士山は山梨県にあると思っていたけれども､ 静岡県にもあるんですね｣ と､ ｢またがっているんですね｣ ということを来日してしばらくしてから初めてわかったという話を聞きました｡ それもこれも先ほど込山議員が空港と富士山周辺を直行バスで結んだらどうかというお話がございましたが､ そのことと非常に関連するわけでありまして､ 現状では富士山周辺には､ 山梨県側にしか直通バスがございません｡ ですから､ 外国から来た特にアジア系の方々は､ 泊まっている場所の関係もありましょうけれども､ 新宿､ 池袋あたりから中央道を通して富士五湖へ来てしまう｡ したがって､ 富士山というと地域は山梨県､ そういうイメージがもうすり込まれているというふうに感じるわけであります｡ したがいまして､ 山梨県側から見た富士山もすばらしいけれども､ もっとこっちの方がすばらしいということを大いに宣伝をしなければいけないと思っております｡
また､ 国内遠隔地の北海道や九州も新たな観光市場としてとらえ､ 本年度は北海道民の本県認知度や旅行動向などの調査を行って､ 誘客､ 広報戦略の策定を進めていくこととしております｡
受け入れ態勢の整備については､ 来年度､ 今の誘客広報戦略は十六年度事業でありますが､ 十七年度事業として富士山周辺地域を外国人観光客誘致モデル地区に指定して､ 観光客が富士山を満喫できるような観光商品づくりに地域ぐるみで取り組むとともに､ 市町村や民間事業者と連携して空港からスムーズに移動できる観光交通サービスについても検討してまいる考えであります｡
その他の御質問につきましては､ 関係部局長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (奥之山 骭N) 櫻井土木部長｡
(土木部長 櫻井克信君登壇)
○土木部長 (櫻井克信君) 富士山観光についてのうち､ 富士山周辺の道路整備についてお答えいたします｡
まず､ 富士スピードウェイから一般国道四百六十九号を結ぶルートについてでありますが､ 現状では東ゲートからは国道二百四十六号を経由するルートがあり､ 西ゲートからは県道や市道､ 町道を経由する複数のルートがあります｡ 今後､ 第二東名などの幹線道路の整備やＦ１開催に伴い､ 観光客の増加による交通状況の変化も考えられますことから､ 県といたしましては西ゲートからのアクセス性の向上を図るため､ 現在実施している国道四百六十九号の裾野市須山から国道百三十八号御殿場バイパス間のルート調査にあわせて､ 既存の県市町道の強化策について研究してまいります｡
次に､ 国道四百六十九号富士南麓道路の事業中区間についてでありますが､ 富士市と裾野市の市境から富士宮市の国道百三十九号までの約十八キロメートルを優先的に整備しており､ 既に七・八キロメートルが供用しております｡ 残る区間につきましては､ 十七年度に富士市勢子辻地区の二キロメートルを完成させるとともに､ 富士宮市山宮地区の二・七キロメートル区間の工事に本格的に着手するなど､ 積極的に整備を進めてまいります｡
○議長 (奥之山 骭N) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 地域の防災体制の強化についてお答えいたします｡
本年四月､ 地域における防災の専任組織として設置する四カ所の地域防災局は､ 平常時には市町村や消防､ 警察､ 自衛隊､ ライフライン等の防災関係機関との連携を図りながら､ 防災訓練の企画や実施､ 研修会の開催､ 企業の防災対策の指導などの業務を行い､ 地域における防災対策推進の拠点としての役割を担うこととしております｡ また､ 市町村に対しては､ 地域防災計画の作成指導や災害対策要員の研修のほか､ 市町村が行う防災訓練､ 自主防災組織や消防団の活性化などへの取り組みに対し､ 積極的に支援を行うこととしております｡
一方､ 災害時においては県災害対策本部の方面本部として､ 管内の被害状況や要請等の情報収集を行うとともに､ 県本部が示す基本方針に基づき､ 管内における自衛隊等の応援部隊や緊急物資の受け入れと配分､ 医療救護活動についての調整など､ 災害応急対策を主体的に実施することとしております｡ また､ 市町村災害対策本部の運営を支援するため､ 地震発生後直ちに情報収集要員を派遣するとともに､ 災害対策本部の運営に支障が生じ､ 市町村長からの要請があった場合には方面本部から支援チームを迅速に派遣することとしております｡
県といたしましては､ 地域の実情を踏まえたより実践的な防災対策が実施できるよう､ 地域防災局を中心に地域防災力の強化を図ってまいります｡
○議長 (奥之山 骭N) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) ドクターヘリの運航についてお答えいたします｡
消防無線の搭載についてでありますが､ 消防無線をドクターヘリに搭載して使用するためには電波法の規定により､ 消防無線だけでなく医療業務用無線の開設免許も必要となっております｡ 免許の取得に当たっては､ 機体の改造や運航拠点病院への機器の整備が必要になることから､ 現在ドクターヘリの運航拠点病院や運航会社の協力を得ながら､ 免許の取得に向けた協議を総務省東海総合通信局と行っているところであります｡ 免許取得後は､ 運航拠点病院がそれぞれ関係するすべての消防本部の救急隊との十分な交信訓練を重ね､ 本格運用することとしております｡
ドクターヘリをより安全かつ効果的に運航するためには､ 着陸場所の選定と安全確保､ 応急処置の指示などを救急隊と直接交信する必要がありますので､ 早急に手続を進めてまいります｡
○議長 (奥之山 骭N) 北村農業水産部長｡
(農業水産部長 北村正平君登壇)
○農業水産部長 (北村正平君) 農林水産物の海外マーケティングについてお答えいたします｡
県では､ 昨年九月の中国上海市での国際食品見本市出展に引き続き､ 本年二月､ しずおか農水産物海外市場開拓研究会の会員を中心に香港において静岡県食品商談会を開催いたしました｡ 現在､ 輸出を前提に､ 生産過程の開示など契約条件の調整を行っている東部地域のＪＡを初め､ サンプル輸出の実施や継続商談のため､ 近く香港への再訪問を計画する団体があるなど､ 契約の成立に向けた具体的な商談が進んでいるところであります｡
生産者団体等の輸出に向けた機運が高まる中､ 県では来年度､ これまでの中国本土と香港に新たに自由貿易港であるシンガポールを加えるなど､ 対象地域を拡充してまいります｡ また､ 現地量販店の仕入れ責任者や輸入業者を本県へ招聘し､ 多彩で高品質な県産品をＰＲするとともに､ 海外販売に向けたパートナーシップが構築されるよう､ 国内での商談機会を設けてまいります｡ さらに､ 世界の物流拠点であり､ アジアの情報発信基地でもある香港においては､ より効果的なプロモーションを行うため､ 県産食材を用いたレシピ提案や静岡県産品フェアを実施するなど､ 本県農林水産物の輸出機会の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります｡
次に､ 売れる米づくりに向けた本県の取り組みについてであります｡
米政策改革の元年に当たる昨年､ 全国に先駆けて本県で開催した､ お米日本一コンテストには全国から多くの有名ブランド米の出品がありましたが､ この中で本県からの出品の多くが中位以上にランクされるなど､ 本県産米は大いに健闘いたしました｡ 今後の販売競争に打ち勝っていくためには､ 改めて食味に重点を置いた米づくりの必要性を感じたところであります｡
本県では､ 今回のコンテストで見事ベストファイブに入り､ その成果を販売面でも生かしている御殿場コシヒカリを初め､ 森町究極のコシヒカリなど､ 消費者から高い評価を得られる米づくりが始まっておりますので､ このような取り組みを県内全域に広げていくことが殊さら重要であります｡ このため県といたしましては､ 来年度から新たに土壌タイプ別の施肥改善や乾燥方法の適正化による品質向上対策､ 生産者の意識改革､ 食味評価に応じた販路開拓などを積極的に進める産地を支援していくこととしております｡
さらに､ 来年度開催を予定している第二回お米日本一コンテストには､ 県内の全市町村に出品を呼びかけ､ 売れる米づくりに向けて生産者の意欲を高めるとともに､ 各産地が競い合うことによって県産米全体のレベルアップを図ってまいりたい考えております｡
○議長 (奥之山 骭N) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 東部地域の県立高校のあり方についてお答えいたします｡
議員御指摘の東部地域における定時制単位制高等学校につきましては､ 長泉高等学校を移転､ 改編することにより整備することを計画しております｡
本計画との関連で､ 関係地域の夜間の定時制課程につきましては､ 定時制単位制高校に午前・午後・夜間の各コースを設け､ 生徒の多様なニーズへの対応を図ること等を踏まえ､ 平成二十年度の開校にあわせ､ 三島北高校､ 沼津東高校､ 沼津商業高校の各定時制課程の募集を停止する予定であります｡
また､ 長泉高等学校の歴史を新しく設けられる高等学校に引き継いでいくことにつきましては､ 卒業生や教職員が築いてきた ｢自律・創造｣ の精神を一人一人の進路希望等に応じた多様な学習を可能とする新たな学校づくりに生かすとともに､ 長泉高等学校が教育の柱の一つとしてきた国際理解教育にも力を注いでまいりたいと考えております｡ さらに､ 校内にあるモニュメント等につきましても在校生等の声を聞きながら､ 新しい学校に移設することを検討したいと考えております｡ 長泉高校の成果を継承しつつ､ 魅力ある新しい学校づくりに努めてまいりたいと考えております｡
○議長 (奥之山 骭N) これで込山正秀君の質問は終わりました｡
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