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本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




平成21年2月静岡県議会定例会
花井 征二討論
発言日: 03/10/2009
会派名: 日本共産党静岡県議会議員団



    ○議長 (天野 一君)  次に、 七十六番 花井征二君。
            (七十六番 花井征二君登壇)
    ○七十六番 (花井征二君)  私は、 知事提出の八十六議案中、 二〇〇九年度の第一号一般会計予算、 第二号公債管理、 第五号県営住宅事業、 第十二号清水港等港湾整備事業の各特別会計予算、 第十八号地域振興整備事業会計予算、 第二十三号教職員定数条例の一部改正条例、 第二十四号市町立学校教職員定数条例の一部改正条例、 第二十五号地方警察職員定数条例の一部改正条例、 第二十九号手数料条例の一部改正条例、 第三十九号公立大学法人静岡文化芸術大学定款の制定について、 二〇〇八年度の第四十三号一般会計補正予算、 第六十一号地域振興整備事業会計補正予算、 第六十三号静岡空港の設置、 管理及び使用料に関する条例の一部改正条例、 第六十四号 「特別職の職員の給料の特例に関する条例」、 第七十五号 「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」、 第八十二号 「公の施設の指定管理者の指定について (稲取漁港、 静浦漁港、 焼津漁港、 網代漁港及び妻良漁港)」 の以上十六件に反対、 他の七十件に賛成し、 若干の意見を述べ討論といたします。
     百年に一度とも言われるアメリカ発の経済金融大不況は世界を席巻していますが、 日本の〇八年十月から十二月期のGNPは、 年率換算、 対前年比マイナス一二・七%で、 これはアメリカの年率換算マイナス三・八%やユーロ圏のマイナス五・七%を大きく上回り、 与謝野経済産業大臣をして、 「戦後最悪の経済危機」 と言わしめるほどであります。 新聞は、 「輸出依存経済に限界」 と大見出しで書き、 経済専門家からも、 内需を犠牲にして輸出をふやし景気を押し上げてきたことのツケが急激な景気悪化を招いていると厳しい指摘がありますが、 構造改革で国民の暮らしの基盤をぼろぼろにしてきた自公政府の責任は極めて重大であります。
     財界戦略に従って労働法制を連続規制緩和して不安定で劣悪な雇用を蔓延させ、 また大企業の公的負担を一層軽減するために税制と社会保障改悪で国民に年額十三兆円もの負担増を押しつけ、 働いても暮らしていけないワーキングプアを大量に生み出し、 我が国をアメリカに次ぐ世界第二の貧困大国にしてしまいました。
     こうした状況の中、 財界中枢のキャノン、 トヨタを先頭に輸出大企業はあわてふためいて道理のない派遣・期間工切り、 下請への犠牲転嫁に走っています。 そのため職や住宅を失う人々がふえて社会問題となり、 政府や地方自治体もその対応に追われることになり、 我が県議会も三十二年ぶりに一月臨時議会を開き、 また今回の補正予算や当初予算にもその対策が計上されていますが、 内部留保金をたっぷりため込んでいる大企業の側はその金を吐き出すこともなく、 労働者や下請企業を犠牲にするのみであります。 ですからさすがの麻生首相ですら、 余力がある企業は雇用を支えるようにすべきだと述べざるを得ないほどであります。
     かつては大企業の経営者にも節度があり、 経営不振に陥ってもまず配当を減らし、 連続二年赤字になって初めて配当に手をつけるのが暗黙のルールになっていたと言われています。 株主への配当をふやしながら雇用を削減する現在の大企業のやり方は、 経営者として堕落していると言うほかありません。 安易な人減らしは個々の企業にとって当面の利益を生むかもしれませんが、 みんながやったら不況が深刻になります。
     東レの前田名誉会長は、 「人間は道具でもないし部品でもない。 雇用の問題は国の責任だと思っている大企業の経営者がいたらびんたですよ」 と言っていますが、 正論だと思いますし、 大企業の派遣切りには一片の道理もありません。 最高裁判例の整理解雇四要件にも反します。
     ですから私は、 知事には、 国の労働局とともにスズキを初め県内大企業にみずから足を運んで、 こうした身勝手な雇用削減をやめるよう求めていくことが大事だということを十二月議会で申し上げましたが、 改めて求めておきます。
     そこで、 当初予算並びに補正予算ですが、 厚生労働省調査では、 ことし三月までに職を失ったり失う見通しの非正規労働者は全国で十五万七千八百六人であり、 うち本県が七千百八十一人と全国三位であると報道されている中、 緊急雇用対策として緊急雇用創出事業臨時特例基金やふるさと雇用再生特別基金等を使っての対策がとられようとしています。 しかし臨時議会で議決された発注事業と応募者の期待との間にミスマッチが生じ、 応募が少ない事業もあったなどの問題がありましたが、 失業された方々が何を希望しているのかをしっかりと把握し遺漏のない対策を講じられるとともに、 本県が他県以上の独自策が必要であることも強調しておきます。
     総務費には、 政党助成金事務費が計上されていますが、 この制度は企業団体献金をやめるためにつくられたと言われながら相変わらず企業献金が横行し、 現在西松建設のダミー団体から自民、 民主の両党幹部に政治資金が流れていたことが大問題となっております。
     知事は昨日の記者会見で、 西松建設のダミーとは認識していなかったものの、 同じ団体に買ってもらったパーティー券代百万円の返還を検討中と発言されましたが、 両団体は架空というより既に解散しているだけに知事が言われる法務局への供託も無理ではないかと思われます。 知事はある意味、 自身に疑惑がかけられていることを自覚されているとは思いますが、 いずれにしても私は政党助成金は政党をだめにするばかりか憲法上も疑義がある制度だけに、 廃止すべきであると考えますので、 事務費の計上にも反対であります。
     原発関連経費は、 総務・企画・産業・建設費等に四十五億五千百万円余計上され地元対策等に充てられますが、 東海地震の震源域の真上に建つ浜岡原発は、 中部電力がリプレース計画を持ち出した老朽化した一、 二号機は言うに及ばず県民の安全にとって危険であり、 こうした予算の計上には賛成できません。
     国民安全保護法体制のもと最近は自衛官の県庁への出入りが多くなり、 防災局が今回危機管理局と名称を変え、 本来の地震防災の役割の影が薄くなっていくことは、 県民の間に時とともに地震に対する関心が薄れていく傾向があるだけに賛成できません。
     静岡空港については、 そもそも必要性の裏づけとなる需要があるのかどうか問い続けてきましたが、 航空会社の判断はシビアで、 県が予測した需要予測には遠く及ばず赤字は必至であります。 その上問題となっている日本航空福岡便への搭乗率保証については、 ライバル会社である全日空からも抗議があり、 議会にも全く明らかにしないまま進められたその秘密ぶりには、 先ほど平成21の討論者も触れられましたが、 あきれている議員も多いと思います。 これでまた赤字がふえることは必至であります。 知事は五年で黒字化すると言いますが、 とてもその見通しはないと言わざるを得ません。 需要喚起だといって税金をばらまき続けることも問題であります。
     空港関連議案としては、 開港日延期条例と知事の責任のとり方としての三〇%三カ月の給与カット条例が提案されていますが、 県民の圧倒的多数からはその程度で知事の責任は済むのか、 赤字の責任はどうなるのかなどの声が聞かれます。 私もこんなことで知事が責任をとったことにはならないと思いますし、 知事御自身も一般論と言いながら、 現職時に失政が明らかになれば職を辞すると言ってきた経緯からして、 失政が明らかなだけにおやめになるのが責任のとり方なのではありませんか。
     また、 空港関係の借金については、 起債発行済み額は約九百十八億円で、 既に元金利息へ約三百億円支払ったとはいえ現在残高は約八百億円あり、 公債管理特別会計には〇九年度返済分として元金利息で約四十億円計上されており、 これが同会計に反対する理由でもあります。
     厚生費では、 当初予算で県立病院費は全額削除となりました。 四月から独立行政法人化するからであります。 県立病院が県内医療のリーダーとしてその役目をしっかりと果たすためには、 高度医療、 救急医療などの不採算部門を担うだけに、 県からの後押しが十分なされなければ利潤追求に走るようになりその役目を果たせなくなるやもしれません。 県立総合病院は、 今でも医者が定数に十六名不足し看護婦は六十名も不足しているということですが、 私は県立三病院は県が直営でやるべきと考えており独立行政法人化には反対であります。
     産業費では、 産業部の方針として産業競争力の強化を戦略テーマとし経営革新に取り組む意欲ある中小企業者を支援するとか、 ビジネス経営体を核とした農業構造の構築を進めるなどとしていますが、 商工施策では企業誘致等の企業立地対策費に五十七億三千万円計上するほか新事業・新産業に、 農業では大規模農業者に力点が置かれ、 そのため商工会、 商工会議所への補助を除けば既存の中小零細企業に対する見るべき支援はなく、 また食料自給率向上のためのとるべき所得補償、 価格補償などの施策が見られず、 兼業農家や家族経営農家などに対する支援をおろそかにしています。 このような産業政策には反対です。
     建設費では、 知事会等で問題になっている国直轄事業負担金百五十七億二千八百万円を計上する一方、 県の建設事業等に対する市町の負担を一律的、 網羅的に課し、 港湾建設でも地元に負担を課していますが、 地方財政法に抵触する疑いもありこれらには反対であります。
     教育費には、 静岡文化芸術大学の法人化準備の予算が計上されていますが、 今回提案されている定款では、 理事長を知事が任命、 最初の学長は知事が指名し理事長が任命、 その後の学長も学長選考会議の選考に基づき理事長が任命するとしています。
     本来、 大学の自治、 学問の自由を保障するためには、 一番のかかわりを持つ大学の構成員である教授会や学生の位置づけが重要で、 彼らを学長選考過程のらち外に置くのは問題で、 既に法人化された国立大学等では研究費確保のためとして産・学・官の連携の名のもとに実利研究に走り、 基礎的学問がおろそかになりつつあると懸念されています。 このようなことで本当にいいのか極めて疑問であり、 こうした流れを進めることに反対であります。 そもそも公設民営と言いながら静岡文化芸術大学は九年間に民間からの寄附が一億四千万円余にすぎず、 そのメリットとされてきた民間の協力を得られないのに口だけ出され、 利用だけされてきたことにも違和感があります。
     警察費では、 警察官二十八人増員を計上、 定数が六千十三人となり、 これは本庁、 出先を含む一般行政部門の職員数六千六人を上回ることになります。 一般行政部門の職員が定員管理目標のもと十二年間に千二百五十八人削減されてきたこととの対比で見ると、 警察官の九年間八百七十一名増というのは、 刑法犯の増加や治安状況の悪化が背景にあったとはいえ異常であります。 県民サービス低下につながるこれ以上の県職員の減員こそやめるべきであり、 警察官をふやしても空き交番は相変わらずで、 検挙率も上がらず体感治安としてはむしろ悪化していると県民が感じているところであり、 よって安易な警察官増員には賛成できません。
     以上述べてきました理由により、 第一号、 第二号、 第十二号、 第二十五号、 第三十九号、 第四十三号、 第六十三号、 第六十四号、 第七十五号の各議案に反対であります。
     第五号県営住宅特別会計ですが、 政令改定により県営住宅使用料は四月から算定の所得基準が変わり、 大幅値上げの人が多数出てまいります。 五年間の激変緩和措置がとられるとはいうものの、 結局、 毎年の値上げとなるわけですから、 経済危機で生活が苦しい中、 入居者からは不満と批判の声が起きており、 こうした値上げを含む本会計には反対であります。
     第二十三号教職員定数条例の一部改正条例で副校長が、 第二十四号市町立学校教職員定数条例の一部改正条例で主幹教諭が新たに設置されますが、 これらは学校教育現場の管理強化を目指すもので、 指導体制の充実にならないばかりか教員を階層化して共同性を弱め教育をゆがめてしまいます。 学校現場が今求めているのは児童生徒に直接かかわる一般教員であり、 学校規模や学級規模を小さくして子供たちと教師が向き合う時間をふやすことであります。 よって本案には反対であります。
     第二十九号の手数料徴収条例には新設等もありますが、 二級建築士等の試験手数料、 免許手数料や技能検定試験手数料などの値上げ案が提案されており、 この不況下の手数料値上げを認めるわけにはいきません。
     第十八号及び第六十一号の地域振興整備事業会計については、 県下最大企業のスズキのために県が便宜を図ってオーダーメード方式で納車センターをつくろうという案件が入っておりますが、 本来、 自分だけではなかなか確保が難しい中小企業等の工業用地を確保することが目標だったはずであり、 これでは本末転倒で、 よってこの二会計予算には反対であります。
     最後に、 第八十二号は、 プレジャーボートの管理を各漁協に任せて高い岸壁使用料を徴収させ漁協の財政支援を行おうとするものですが、 漁協が指定管理者となることによりクルーザー、 モーターボートなどの所有者や所有形態が明らかになり、 個人情報保護に反するという問題が発生しています。
     あわせて、 けさほどの報道で稲取漁港の指定管理者となる伊豆漁業協同組合の合併問題をめぐって、 旧下田漁協の合併総会の議事録捏造が明らかになりましたが、 元役員らから合併無効を求める裁判が起こされており、 今後どうなるか不明のまま指定管理者とするのは問題ではないかと思われます。
     漁業経営が厳しいのはどこの漁協も同じであり、 漁協の支援はもっと別の形で行うべきであり、 また漁港の管理は本来県がみずから行うべきで、 このような安易な指定管理者指定をやるべきではありません。 よって本案には反対であります。 以上で私の討論を終わります。

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