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本会議会議録
答弁文書
平成14年12月静岡県議会定例会
曽根 恵津広 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/09/2002番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (森 竹治郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 曽根議員にお答えをいたします｡
初めに､ 東海道新幹線の利便性向上についてであります｡
品川新駅開業に伴う本県の対応についてでありますが､ ＪＲ東海で計画している平成十五年秋のダイヤ改正では､ 本県にはこれまでどおり ｢のぞみ｣ を停車させない考えであるようであります｡ またそれを前提に､ 特急料金を ｢のぞみ｣ 料金へ一本化し､ ｢ひかり｣ や ｢こだま｣ の料金が実質値上げされることとなるような 改革というですか を検討しているようであります｡ このことは､ 静岡にとって見ますと全く静岡県軽視でありまして､ まことに残念なことであります｡ これまで私は､ 再三にわたり ｢のぞみ｣ の停車と､ それから ｢ひかり｣ の停車数の増加や在来線のサービス向上などについてＪＲ東海に要望してまいりました｡ しかし､ 見るべき改善が講じられておりません｡ 今後は､ ただ単に通過するだけの ｢のぞみ｣ は県内を通さないぐらいの気持ちを持って､ 本県に不利になるようなダイヤ改正や特急料金の改定には､ 市町村や経済界等との連携を密にして断固として反対する旨申し入れなきゃいかんと思っておったところでありますが､ ただ通さないといっても手段がなければいけません｡ 曽根議員から通行税の御提案もございまして､ 大変これは検討に値する名案じゃないかと思うのであります｡ 真剣に考えてみたいと思います｡
それからまた､ かつて私も､ 静岡県が株主として株主総会でも意見を言っていくという､ そういう立場も得たいという考えを持って､ 数年前に予算編成のときにも考えたわけでありますが､ 議会の中に大変強い反対の意見があるということを伺いましてあきらめた経緯がありますが､ 私でなくて今度は県内のいろいろな関係者に働きかけをして､ そのような立場に立ってもらって県民の意見を株主総会の場でも反映すると､ そういうこともこれは考えなきゃいけない方法かとも思います｡ いろいろいい御提案をいただきましたので､ 今後よく練って､ ＪＲ東海が本当にこちらの希望や考えに即していろいろな改善を図らざるを得ないような方向へ努力をしてまいりたいと思います｡ 県議会の皆様には､ 今後とも御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます｡
次に､ 産業廃棄物処理の課題についてのうち､ まず産業振興の一環としての県の取り組みについてであります｡
全国有数のものづくり県である本県産業の発展を図っていく上で､ 産業廃棄物の処理システムの確立や廃棄物処理・リサイクル産業などいわゆる静脈産業を育成し､ 産業活動における廃棄物処理の負担を軽減することが重要なテーマだと考えております｡ このため県におきましては､ 必要な最終処理施設が確保されるように事業者に対して融資制度の活用を働きかけるほか､ 処理の協業化や施設の共同設置の支援など処理システムの確立に努めてまいりたいと考えております｡
曽根議員の方から愛知県の設立いたしました財団の例も伺いましたので､ それらも今後さらに詳しく研究して対応していきたいと思います｡ あわせてしずおか環境・福祉・技術展の開催や､ 社団法人静岡県環境資源協会との協調を通じまして､ 環境技術やリサイクルシステムの普及啓発､ 環境産業のビジネスチャンスの拡大を図るとともに､ 廃棄物処理の再資源化技術のビジネス化に挑戦する企業に対する中小企業創造活動促進法の活用を初めとする資金面での支援､ 工業技術センターにおける産業廃棄物の再資源化技術の研究と成果の民間移転などによりまして､ 静脈産業を育成し産業活動における廃棄物処理の負担の軽減を図り県内産業の振興を促進してまいりたいと考えております｡
次に､ 最終処分場の限界への対応についてであります｡
県では廃棄物を焼却して埋め立てるという従来の考え方から脱却し､ 排出量を抑制するとともに資源として活用していくことの重要性を認識し､ 工業団地などにおけるゼロ・エミッションの促進や､ 廃棄物の提供者と利用者の情報をやりとりする産業廃棄物交換情報システムの運用などに積極的に取り組んでおります｡ また､ 最終処分量の多い汚泥､ 焼却灰､ 廃プラスチック類を資源として活用するため､ これらの廃棄物を原料とするエコセメント化など新たな廃棄物処理システムの構築に向けて検討を進めておるところでございます｡
先ごろも､ 静岡大学工学部の佐古教授とお話をする機会がありましたが､ 佐古教授が現在取り組んでおります超臨界水を利用しての廃棄物処理システム､ これは原理的にはもう完全にいけるという段階になっておるわけでありまして､ いかにこれをコストその他機器の開発を含めて実用化するか､ これもかなり見通しがつきつつあるようなお話を伺いました｡ この超臨界水現象を活用いたしますと､ 原理的には廃棄物はさしたる前処理をしないで構成する元素に最終的に還元されてしまうということで､ 例えば､ 窒素などについては空中に窒素ガスとして蒸散してしまう､ Ｃについては炭素として取り出せるとか､ Ｈ類は水になってしまうとか､ いろいろ大変廃棄物ゼロに近い処理が原理的には可能だというそういうことを伺いました｡
加えて､ 本県の悩みの種であります富士地域のパルプスラッジや､ あるいは富士山ろくを中心といたしました家畜のふん尿､ ああいうものもある一定の温度以上､ 二百度とか三百度以上になってまいりますと､ それ自身が熱源となって､ 何て言うんでしょうか､ 超臨界水をつくる初期の段階においては化石燃料等のエネルギーが必要でありますけれども､ ある一定の段階を過ぎると廃棄物そのものが自燃して､ もう外から化石燃料を追加しないでも自燃をするというような夢のようなことも原理的には考えられるというようなお話でありました｡
このように､ 廃棄物処理に係る新技術開発も文字どおり日進月歩の状態でありますので､ 今後とも関連情報の収集に努めながらこうした取り組みを一層推進し､ 最終処分場に頼らない循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております｡
次に､ イベント後の県有大規模施設の運営についてのうち､ 小笠山総合運動公園の今後のあり方についてであります｡
民間委託については都市公園法には直接的な規定はありません｡ 一方､ 地方自治法では公共施設の管理委託は公共的団体等に限定されておりますが､ 近々国では民間への委託を可能とする法律の改正案を国会に提出する予定だというふうにも聞いております｡ 小笠山総合運動公園については､ 企画､ 営業､ 広報の機能を強化するために民間ノウハウの導入が必要である､ あるいは有効ではないかというふうに考えておりますが､ そのための実現方策につきましては､ 県の外郭団体を活用するのか､ 民間委託をするのかなど幅広く検討しているところであります｡
草薙総合運動場とのすみ分けにつきましては､ エコパスタジアムは規模､ 整備水準ともに最高の施設である一方､ 草薙陸上競技場は交通の便に恵まれているなどの特徴がありまして､ 競技やイベント等の規模や内容に応じてそれぞれの施設のメリットを生かした利活用を図っていくことが必要だというふうに考えております｡ また､ 他機関への移譲につきましては､ 関係自治体等の意向を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております｡
なお､ その他の御質問につきましては､ 関係部局長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
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