本会議会議録
質問文書
平成12年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2000 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (鈴木 尚君) 次に､ 三番 蓮池章平君｡
(三番 蓮池章平君登壇 拍手)
○三番 (蓮池章平君) 私は､ 平成２１所属の蓮池章平でございます｡ 昨年四月､ 県議会議員に初当選をさせていただき､ また本日､ 千年紀初の議会で質問の機会を与えていただいたことに感謝する次第であります｡
私は､ 生活者の視点から､ 当面する県政の諸課題について､ 通告に従い､ 知事､ 関係部長､ 教育長にお伺いをいたします｡
二〇〇〇年という大きな節目を迎え､ 二十一世紀の子供たちにどんな時代を残すことができるのか､ あすの世代を担う人々への責任を痛感するとき､ 環境という視点に立つことと､ 環境に対するさまざまな角度からのアプローチが必要になってきております｡
そこで初めに､ 環境行政のうち､ ごみ処理広域化の推進についてお伺いをいたします｡
平成十年三月に､ ごみの排出抑制と資源循環を基本としたごみ処理体制を図るため､ 策定をされました静岡県ごみ処理広域化計画では､ ダイオキシンの削減や､ 効率的､ 経済的なごみ処理体制の整備を目指すとされております｡ 広域化計画策定の進捗状況や､ 協議会における協議の進みぐあいを見ると､ ごみの収集､ 運搬､ 処理を共同で行うためには､ ごみの分別や回収を初めとする､ ごみ処理方式に関する市町村間の考えの調整､ 新たに設置する焼却施設の立地場所の問題､ 他市町村のごみの受け入れに対する住民の合意形成の問題など､ 解決すべき課題は多く､ ごみ処理区域の複数化やミニ広域なども検討されていると聞いております｡
平成二十九年度までに､ 望ましい焼却規模としては日量三百トン､ 目安として日量百トンを目標にしているわけでありますが､ ゼロエミッションや脱焼却の流れなどを考えますと､ 焼却目標や広域処理の形態も弾力的に考える必要があるのではないかと考えております｡ また一方では､ 広域化を行うことにより､ ダイオキシン類の排出削減や二十四時間運転による余熱利用が可能となること､ また､ ごみ処理経費の削減等のスケールメリットが得られる等の意義も多くありますので､ 当計画の策定に当たっては柔軟な取り組みが求められるところであります｡
さらには､ 広域化計画では県内を七圏域に分け､ 各圏域のごみ処理広域化協議会で､ ごみ処理区域や施設整備計画等について協議決定していくこととされていることから､ 各市町は､ 平成十二年度末までには､ 七圏域すべてで圏域ごとの広域化計画を策定することになっております｡ 検討期間に限りがある中､ 県の積極的な働きかけが欠かせないものと考えられますが､ 県は広域化計画の推進にどのように取り組むのか､ お伺いをいたします｡
次に､ 最終処分場延命化への取り組みについてであります｡
さきに述べましたとおり､ 圏域ごとの広域化計画を平成十二年度末までに､ 七圏域すべてにおいて策定することとなっておりますが､ 一方では､ 平成十四年のダイオキシン排出規制基準に適合するため､ 既設の焼却施設の改修や､ 本年四月一日から対象範囲が広がる容器包装リサイクル法への対応についても､ 例えば､ 指定法人との契約量がオーバーした場合のストック場所の確保など､ 数多くの差し迫った課題を抱え､ さらには､ 最終処分場の確保や住民に対する啓発など､ 市町村のごみ処理に関する悩みはふえるばかりであります｡
こうした中､ 県が最終処分場の延命化を図るため､ 処分場に埋め立てられている廃プラスチックを掘り起こし､ 再資源化の実証試験に取り組むとの新聞報道がありました｡ ごみ処理の問題に対して､ 県が一歩踏み込んで積極的な姿勢を示したものとして､ 市町村では大いに期待を持って受けとめているものと思います｡ 私も､ 今回の試みには大いに賛同しエールを送るものですが､ 今回の試みの目的や内容などを含め､ 県の最終処分場延命化への取り組みについてお伺いをいたします｡
次に､ リサイクル商品の積極導入と普及についてお伺いをいたします｡
収集された包装容器のうち､ リサイクル率は平成十年度の結果でガラス製品で七三・九％､ ペットボトルで一六・九％となっており､ また､ 紙製品のうち､ 古紙のリサイクル率は五五・三％となっております｡ せっかく苦労して分別し収集しても､ それが再び商品として生まれ変わらなければ､ ただのごみとなってしまうわけで､ 元も子もありません｡ 分別収集をより一層徹底していくためには､ 包装容器のリサイクルが進展し､ それらの商品が広く市民に受け入れられなければなりませんが､ 現状は必ずしもこうした状況にはなっていません｡ 私がきょう着ているワイシャツもぺットボトルの再生ワイシャツでありますが､ 販売している店は非常に少ないため､ どこでも手に入るということではありません｡ 着心地も全く変わりありませんので､ ぜひとも県議会の皆さんにもお勧めしたいところであります｡ また､ 材木なども廃材をチップ化し再生した商品があると聞いておりますが､ 市民の認知度は低い状況にあります｡
県においては､ 一〇〇％再生紙を使用し､ 一部の事務機や事務用品も再生品を使用した製品を導入しているとのことですが､ 例えば､ 職員のユニホームや､ 本庁のじゅうたんなどに導入することも可能ではないかと思います｡ ほかにも､ 廃棄物を利用したリサイクル商品が､ エコマーク､ グリーンマークの商品等として販売されていることから､ さらに県が率先してリサイクル商品の購入を進めるとともに､ 広く県民､ 事業者への普及を図るべきと考えますが､ 御所見をお伺いいたします｡
次に､ 環境保全型農業の振興についてお伺いをいたします｡
農業の分野におきましても､ これまでは農業振興を支えるために､ 化学肥料や農薬に多くは依存をしてまいりました｡ しかし近年､ 過剰施肥による水質汚染や環境への負荷の大きさがクローズアップされております｡
本県においては､ 減肥による水質浄化のモデル事業を推進し､ さらには､ 新農業基本法の施行に伴い､ 環境保全型農業の推進のため､ 二十三の作物を対象として､ 持続性の高い農業生産方式の導入指針を策定し､ 県独自技術を追加し取り組まれていることに敬意を表するものであります｡ 私も､ 化学肥料や農薬を否定する立場にはありません｡ しかし､ さきのダイオキシンの報道による風評被害などに見られますように､ とかく化学肥料や農薬が悪者として扱われてしまうことも考えられ､ 農業に携わる方々にとっては､ 生活にかかわる大きな問題となることが予想されます｡ 逆に､ 環境に配慮した農産物が市場で高い評価を受けられるのかというと､ はっきりした基準がないことなど､ 市場での認知度も低い状況にあり､ 環境と産業としての農業の両立への課題も多いと考えられます｡
そこで､ 県として､ うまくて安全という本来の価値を持った農産物を持続的に生産するために､ 環境保全型農業の振興について､ どのように取り組まれるのか､ お伺いをいたします｡
次に､ 少子化対策臨時特例交付金の成果と今後の取り組みについてであります｡
少子化対策は､ 国においても重要施策の一つとして､ 平成十二年度からは新エンゼルプランが策定され､ 十二年度の予算に盛り込まれるとのことです｡
少子・高齢化の進行に歯どめをかけるためには､ 働く女性に対する出産と育児への徹底支援と､ 就業条件の一層の改善を図り､ 男女共同参画社会の実現等が必要であります｡ そのために､ 国､ 県､ 市町村､ さらには民間､ 地域をも巻き込み､ あらゆる対策が講じられているところであります｡ 昨年七月の補正予算で組まれた国の少子化対策臨時特例交付金は､ 我が県においても､ 保育所待機児童の解消を初めとする､ 地域の実情に応じた少子化対策を目的に､ 県に五千万円､ 市町村に総額五十七億一千万円交付され､ さまざまな取り組みが行われたと伺っております｡
県､ 市町村での取り組みの内容はどのようであるのか､ 具体的な成果はどのようであるのか､ また､ その成果を踏まえ､ 今後､ 県としてどのように進めていかれるのか伺います｡
次に､ 男女共同参画社会に向けた男性に対する啓発について伺います｡
昨年六月､ 男女がそれぞれの個性と能力を発揮できるような社会を築き上げていくため､ 男女共同参画社会基本法が制定されました｡ その中で､ 家庭生活における男女の役割は､ 第六条に ｢相互の協力と社会の支援の下に､ 子の養育､ 家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし｣ と述べております｡
先日テレビで､ 不妊治療に取り組む一家の模様が放映をされました｡ 奥さんは､ 体外受精でもうけた長女を育てながら､ 教員としての仕事を終わると病院に通う日が続くそうであります｡ ｢もう一人どうしても子供が欲しい｣ との夫婦の願いをかなえるために治療に通う間､ 子育てと家事は御主人の役割で､ 御主人いわく､ ｢こんなつもりではなかったのですが､ 自然とこうなってしまったのです｣ と言いながら､ まな板を洗っている姿が印象的でありました｡
また､ 昨年暮れに開催されました男女が共に創るしずおか議員連盟の研修会に参加された､ 社会の第一線で活躍されている女性の皆様からも ｢男性の自立なくして女性の自立もあり得ない｣､ また､ ｢男性が変わらないと女性も変われない｣ などの意見が交わされました｡ 私も経験がありますけれども､ いざとなればできると思っていても､ 家事や育児はそう簡単にはできないのが現実です｡ 介護や子育てが女性の側から論じられることが多くあっても､ 男性の側から論じられることは少なく､ 男性に対する啓発がおろそかになりがちであると感じます｡
県としては､ 男女共同参画社会実現に向けて､ さまざまな施策を展開していることと存じますが､ 育児や介護などの家族責任が男女双方にあることから､ 特に男性に対して､ さらには県内各企業､ 団体などに働きかけて､ 積極的な啓発活動をされてはいかがかと思いますが､ 所見をお伺いいたします｡
次に､ アレルギー疾患対策についてであります｡
二月の立春を迎えるころから､ すがすがしいはずの朝は､ 目のかゆみ､ くしゃみと鼻水の憂うつなスタートとなります｡ 私自身の花粉症の始まりです｡ ゴールデンウイークが終わるまで深緑の緑も､ らんまんと咲く桜の花見も､ むしろ苦痛に思える日があります｡ 特に､ 今年は花粉の飛散量が昨年の二倍から三倍の当たり年とのこと､ 杉やヒノキの花粉と上手につき合わなければならない日が続くわけであります｡
生活環境や生活状況及び食生活の変化などにより､ アレルギー症状を持つ人が急速に増加をしており､ 今では､ 何らかのアレルギー症状を持つ人は日本人の三割に上り､ いわば国民病と言われるまでになってきております｡ 花粉症､ アトピー性皮膚炎､ ぜんそく､ じんま疹､ その原因としては､ 住環境､ 食生活の変化､ 化学製品の普及､ 大気汚染､ さらには精神的ストレスの増加等々､ アレルゲンと言われる原因物質によると言われております｡
現在の治療法としては､ 薬などの対処療法や免疫療法などで､ 根本的な治療法がないのが現状であります｡ しかし､ さらに深刻なのは､ アトピー性皮膚炎､ ぜんそくなどの子供たちのアレルギー疾患であります｡ 楽しく遊び成長する､ 人間として大切な時期に､ かゆみ､ 痛み､ 苦しみの中で過ごさなければなりません｡ さらに､ アレルギーによって､ いじめや登校拒否につながるケースもあると聞いております｡ 先日の新聞では､ アトピー性皮膚炎の重症患者の四割が不適切な治療で症状が悪化し､ 何とその六割が医師の指導のもとで実施されていたと報道されていました｡
県での取り組みは､ こども病院にアレルギー科を､ 平成九年四月に小児科の標榜科から独立させ､ 外来診療､ ぜんそく外来､ ぜんそく教室なども開いていると聞いております｡ 今後こども病院と地域の医療機関との連携や､ 情報の提供がますます必要となってくると思いますが､ その取り組みをお伺いいたします｡
また､ ステロイドなどの薬物を使用せず､ 自然治癒力のみで治療する温泉湯治療法の効果が注目されているところであり､ 県内の温泉を活用した治療など､ 研究に対する取り組みについてお伺いするものであります｡
次に､ 県営住宅についてお伺いをいたします｡
昨年九月の定例会において､ 我が会派の長崎議員からも県営住宅について質問が出されておりますが､ 私のもとには､ 毎月と言っていいほど県営住宅に入居したい旨の相談が寄せられておりますことから､ 改めてお伺いをいたします｡
我が国の経済は､ バブル崩壊以降景気は低迷し､ 政府主導のもとに景気対策に懸命に取り組んでいるところでありますが､ 依然として厳しい状況にあり､ 県民の生活に大きな影響を与えております｡ こうした景気の低迷を反映して､ 民間住宅からの住みかえ需要などにより､ 県営住宅への入居希望者が増加をしており､ 入居を希望しても空き家が少なく､ 希望の団地になかなか入居できないのが現状ではないかと思われます｡
そこで､ 県営住宅における最近の応募の状況と､ 需要予測に基づく今後の対応についてどのようなお考えで進めていかれるのか､ お伺いいたします｡
次に､ エレベーターの設置についてであります｡
現在､ 国においても高齢化に対応したバリアフリー化の一環として､ 二〇一〇年までに､ 五十万戸の公営住宅にエレベーターの設置を予定していると聞いておりますが､ 本県において､ 今後具体的にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします｡
次に､ 入居者の退去に伴う修繕工事についてであります｡
現在では､ 畳の入れかえや内装工事等の実施に要する期間が､ 平均二カ月程度かかっているとのことであります｡ しかしながら､ 入居希望者は､ 一日でも早い入居を希望するものであり､ 県民へのサービス向上の観点からも､ この期間短縮にできるだけ努めていただきたいと思いますが､ お考えを伺います｡
四点目として､ 県営住宅の駐車場の整備についてであります｡
現在一万五千戸の戸数に対して､ 県で整備された駐車場は七千五百台余と､ 約五割強の整備率となっております｡ 特に､ 建設の時期が古い団地に関しましては不足しており､ 車社会の進展につれ､ 現在では､ 一家で一台､ 多い家庭では一人一台所有することは当然の時代であります｡ 建設当初は近隣の民営の駐車場が確保できておりましたが､ 周辺地域の開発が進むにつれ､ 徐々に周辺に借りることが困難になってきております｡ 最近では､ 簡易式の階層式駐車設備により､ 土地の有効活用を図っている例もあります｡ 県営住宅への駐車場設備について､ どのように考えておられるのか､ お伺いをいたします｡
次に､ 教育行政について教育長にお伺いいたします｡
まず､ 環境教育の取り組みについてでありますが､ 先ほども述べましたように､ 資源循環型社会を形成するためには､ 教育の場において､ 環境に対する基本的な考えや実体験が大きな意味を持つと思われます｡ 既に教育の現場においては､ 社会教育の一環として､ 環境月間､ 地球温暖化防止月間､ 省エネ月間等の啓発行事に､ 作文や絵画の創作などを通じて積極的な参加が見られ､ 古紙再資源化のための集団回収を初め､ 牛乳パックを手すきはがきとして再資源化したり､ ケナフの栽培等に取り組んでいる学校も見られます｡
しかし､ これらの環境教育は､ 教科のカリキュラムの中にはっきり位置づけられたものではなく､ 地域や先生方の熱意に支えられている場合が少なくありません｡ 先生自身も､ 環境教育についての体系的な取り組みや経験が不足していることもあり､ 教育現場における環境教育も､ 体系がはっきりしていないのが状況であります｡ 持続的発展可能な社会を構築するために､ 幼稚園児から高校､ 大学まで一貫した環境教育が重要であると考えます｡
平成十四年度からは小・中学校において､ 総合学習の時間が設けられることも聞いております｡ こうした中で､ 年代別体系的な取り組みが考えられる環境教育にどのように取り組まれるのか､ また､ それを支える先生方への支援の方策はどのようにしようとしているのか､ さらには､ エネルギー消費､ ごみ問題､ 給食の残飯など学校自体が抱える環境への負荷を通して､ 生徒､ 先生が一体となり､ 負荷軽減の取り組みをすることが､ 生きた環境教育につながると思いますが､ その取り組みについて伺います｡
最後に､ 保育体験実習の成果と今後の取り組みについて伺います｡
先日の京都の小学校の校庭における小学生殺害事件は､ 余りにも痛ましく､ やるせない事件でありました｡ 犯人と思われる青年の自殺により､ 殺害の動機や事件の真実は永久に明らかにされないことも､ 実に後味の悪い事件でありました｡ 反面､ 自分より弱い立場の子供を傷つけることで､ みずからの不満やストレスを解消しなくてはならないような事件が多発する背景を考えるとき､ 私たち大人にも責任の一端があることを感じざるを得ません｡
昨年､ 少子化対策の一環として､ 全日制県立高校一年生を対象として､ 保育体験実習を地域の幼稚園及び保育所等で実施されたことは､ 少子化が進み､ 兄弟姉妹のいない子供がふえている中で､ 大変意義深い試みであったと思われます｡ 私も幾つかの高校の先生や生徒に感想や意見を伺いました｡ 実習に当たっては､ 生徒自身が企画をし､ 手づくりの絵本のプレゼントなどを用意したところもあったようです｡ 幼児に触れたことにより､ それぞれの生徒が何かしら感じることができ､ また､ 高校生活では普段経験できない有意義な時間であったと話してくださいました｡
先ごろ､ 文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の少子化と教育に関する小委員会がまとめた報告案にも､ 学校教育の面でも小・中・高校の各段階で､ 男女が共同して行う子育ての意義や親の役割などを教える ｢子育てへの理解｣ をカリキュラムとして位置づけております｡
そこで､ 我が県としても､ 今回の保育実習を継続し､ さらには､ お年寄りに触れ合う介護実習なども視野に入れてはどうかと思いますがいかがでしょうか､ 県の考えを伺うものであります｡
以上､ 前向きな御答弁を期待して質問を終わります｡ 御清聴ありがとうございました｡ (拍手)
○副議長 (鈴木 尚君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 蓮池議員にお答えをいたします｡
初めに､ 環境行政についてのうち､ ごみ処理広域化の推進についてであります｡
ふえ続けるごみをどう処理していくか､ これは二十一世紀の最も重要な課題の一つと言えると思います｡ その点で蓮池議員と私も認識を共通にしていると存じます｡
ごみ処理の問題は､ 各市町村がみずから解決していかなくてはならない課題でありますけれども､ その処理に当たりまして､ 広域で実施をしようということは有効かつ適切な施策であります｡ ごみ処理広域化の推進の基礎となる七つの広域圏は､ 各市町村の意向を踏まえ､ 既存の一部事務組合を分割しないことを基本に､ 焼却施設の規模やごみの輸送効率などを勘案して設定されたものでございます｡ 最終目標を平成二十九年度に置きまして､ 圏域ごとに新たな処理システムの構築を目指そうとするものでありますが､ 現在､ 各圏域におきましては､ ごみの分別区分､ 収集体制などの処理システムや､ 今後の処理施設の整備計画の検討が行われているところであります｡
圏域の具体的な事例を挙げますと､ 例えば､ 志太榛原圏域におきましては､ 日量三百八十トンのごみが排出されている圏域内を､ 日量二百六十トンの志太地域と､ 日量百二十トンの島田榛原地域の二つの処理区域に分けまして､ それぞれ共同処理していくこととしております｡ この二つの処理区域のうち､ 島田榛原地域におきましては､ 焼却施設の更新時期が迫っているグループと､ 焼却施設を建設して間もないグループに分かれて､ 過渡的な対応を図ることとし､ 将来的には､ 一緒になって焼却施設等を建設していくこととしているなど､ 地域の実情に合わせた計画づくりへの議論が重ねられているところでございます｡
ごみの広域処理は､ 生活環境の保全､ リサイクルの推進､ さらには効率的､ 経済的な観点から進めるべき課題と考えておりますが､ 各圏域の協議会が､ こうした広域化の趣旨を踏まえ､ 十分議論していただくことがまず大切であります｡ また､ 計画づくりは地域の特性を十分に踏まえた上で､ 圏域の市町村が柔軟に対応すべきものでございまして､ 県では積極的に支援してまいりたいと考えております｡
今後とも､ 県といたしましては､ 各協議会の議論に資するために､ 新しいごみ処理技術や国の動向などの情報を適時適切に提供し､ さらに､ 圏域内の市町村間におけるごみ処理システムや施設の立地などに係る調整を行いますとともに､ 各協議会が実施する調査事業や広域化計画の策定のための財政支援などを行いながら､ ごみ処理広域化を推進してまいりたいと考えております｡
次に､ リサイクル商品の積極導入と普及についてであります｡
リサイクル商品の普及を図りますためには､ 消費者､ 事業者双方の理解を深め､ 需要の拡大を図ることが重要でありますが､ リサイクル商品の価格が高い､ 表示がなくリサイクル商品かどうかわからない､ 販売店にリサイクル商品が少ないなどの消費者の声も聞かれるところでございます｡ リサイクル商品の普及には､ このような難しさもありますことから､ まず､ 行政がリサイクル商品の購入拡大に努めることが必要であると考えておりまして､ 蓮池議員の説にも全く同感でございます｡
このため､ 県としてはどうしているかということでありますけれども､ 廃タイヤや製紙スラッジなどのリサイクル製品を､ 合同庁舎の遊歩道やクランシップの路盤材などへ先導的に使用してまいってきておりますほか､ ペットボトルを利用した職員の作業衣の使用､ さらに昨年三月には､ 県庁の環境にやさしい率先行動プランに基づきまして､ グリーン製品購入基本指針を策定し､ エコマーク､ グリーンマークなどの百七十八製品の文具類などにつきまして､ 率先使用を行っているところでございます｡ また､ 県民､ 事業者､ 市町村向けには､ 環境フェアや ｢エコロジーしずおか｣ などの情報誌を通じましたリサイクル商品の紹介や､ グリーン購入フォーラムなどを実施してきているところでございます｡
今後一層､ 行政のリサイクル商品の使用拡大に努めますとともに､ エコマーク､ グリーンマーク制度への理解の促進､ 環境フェアや環境ビジネス協議会におきます供給側と消費者側との交流の促進､ 情報誌などを通じましたリサイクル商品の紹介の充実などによりまして､ 消費者､ 事業者､ 行政の連携のもとに､ リサイクル商品の普及拡大を図っていきたいと考えております｡
私もペットボトルから再生いたしましたジャンパーといいますか､ ブルゾンを着ておりますけれども､ 大変暖かいわけでありまして､ 冬には最適だと思いますし､ ワイシャツも時々使っておりますけれども､ これもそこそこの快適なシャツだと思います｡ こういうものが広がりますように､ 私個人としても率先垂範をしたいと考えております｡
その他の御質問につきましては関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○副議長 (鈴木 尚君) 吉岡環境部長｡
(環境部長 吉岡徹郎君登壇)
○環境部長 (吉岡徹郎君) 環境行政についてのうち､ 最終処分場延命化への取り組みについてお答えいたします｡
県内市町村の最終処分場は､ 平成十年三月末の調査で五十六カ所､ その残余量は八年五カ月分と見込まれております｡ しかし､ 近年､ 最終処分場の設置は住民の理解が得られにくくなっていることなどから､ 極めて困難な状況にありまして､ 今ある最終処分場をいかに長持ちさせるかといったことが大きな課題となっております｡
このため県では､ 埋め立て量の約三割を占めると予想されている廃プラスチックに着目いたしまして､ これを取り出しリサイクルすることで､ 最終処分場の延命化が図れないか検討することといたしました｡ 廃プラスチックの埋め立ては､ 分別された状態でのものや､ その他のごみと混合された状態のものがあるため､ 埋め立て状態の異なる三カ所の最終処分場において実験を行う予定であります｡ 掘り起こした廃プラスチックについては､ 油化､ セメント焼成燃料､ 再生プラスチック原料などの再資源化の可能性についても検討することとしておりますが､ 中でも油化については､ 小規模で簡便な処理方式による実証試験を行い､ できた油を再度焼却炉の助燃材として使用できるかどうかなどについても検討してまいりたいと考えております｡
○副議長 (鈴木 尚君) 山田農林水産部長｡
(農林水産部長 山田勝平君登壇)
○農林水産部長 (山田勝平君) 環境保全型農業の振興についてお答えいたします｡
本県が二十一世紀に向け､ 農業生産の維持発展を図りつつ､ 環境にやさしい持続性の高い農業を展開していくためには､ 自然の物質循環機能を生かし､ 少ない農業生産資材で､ 環境に負荷を与えない生産を行うことが重要な課題となっております｡ また､ 平成十年度に実施した県政世論調査の結果を見ましても､ 県民は地元の安全､ 安心な農産物の供給や､ 環境に優しい農業の実施などを本県農業に求めております｡
県といたしましては､ 従前から必要最少限の農薬や肥料で効率のよい生産を行うため､ 農作物病害虫防除基準や､ 農作物施肥基準に基づく指導を行うとともに､ 昨年施行されました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づく対応といたしまして､ 天敵などを利用した生物農薬や､ 肥料効果が徐々に発揮される緩効性肥料などを組み合わせた生産方式の普及､ さらには家畜排せつ物の堆肥化など､ 有機性資源の地域内循環利用に向けた取り組みを推進しております｡
また､ 過剰施肥による硝酸性窒素の地下水汚染が危惧されていることから､ 茶業試験場では､ 施肥量削減に向けて､ 液体肥料を作物の根元に少量ずつ施すドリップ方式など､ 新たな施肥技術の開発を進めているほか､ 農業団体においても､ 積極的に施肥改善に取り組んでおり､ 平成十二年度の茶園の施肥量は､ ピーク時の六〇％前後になるものと見込まれております｡
今後におきましても､ 環境に優しい新たな防除技術や施肥技術を開発し､ 持続性の高い農業生産方式の普及を進め､ より安全な農作物の供給に努めてまいる考えであります｡
○副議長 (鈴木 尚君) 鈴木企画部長｡
(企画部長 鈴木雅近君登壇)
○企画部長 (鈴木雅近君) 少子化対策臨時特例交付金についてお答えいたします｡
成果と今後の取り組みについてでありますが､ 昨年八月に創設されました少子化対策臨時特例交付金につきましては､ 保育サービスの充実や地域の子育て支援体制の整備など､ 仕事と子育てが両立できる環境づくりを重点に､ 本県の少子化対策の一層の強化のため､ 県及び市町村が実施主体となって活用を図っているところでございます｡
県では､ 少子化の課題や解決策を幅広い観点から検討し､ 県民の皆様に少子化対策の理解を深めていただくため､ 家庭や地域､ 教育､ 働き方など､ 身近なテーマに沿ったシンポジウムを県内五カ所で開催いたしますとともに､ 子育ての悩みや不安に二十四時間対応で支援情報を提供いたします子育て安心ベビーダイヤルの設置や､ 高校生が子供と触れ合う楽しさを実感できるよう､ 保育体験実習などを実施いたしております｡
また､ 市町村におきましては､ 本年度から平成十三年度にかけて､ それぞれ地域の実情に合わせ､ 保育環境の充実等を図るための取り組みを進めております｡ 予定されております主な事業といたしましては､ 保育所の新設が四市五施設､ 増改築等が五十六市町二百十二件､ 幼稚園の設備整備が四十三市町村七十八件となっており､ こうした結果､ 保育所待機児童につきましては､ 今後三年間で､ おおむね解消が図られるものと考えております｡
今後も､ 県と市町村が連携して､ 保育等の基本的サービスの一層の充実を図るとともに､ ファミリー・サポート・センターや地域子育て支援センターなど､ 地域住民と自治体が一体となった取り組みを支援していくことにより､ 安心して子育てのできる静岡県づくりに努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (鈴木 尚君) 山本生活・文化部長｡
(生活・文化部長 山本 章君登壇)
○生活・文化部長 (山本 章君) 男女共同参画社会についてお答えいたします｡
男性に対する啓発についてでありますが､ 静岡県の男性が育児や家事に費やす時間を見ますと､ 一日当たり二十五分､ 女性の三時間四十八分に比べ､ 約九分の一という状態にあります｡ この時間比率は､ 女性の仕事の有無によっても､ また､ 全国においても大きな違いがないという状態になっています｡ 実態として育児､ 家事の多くが女性の負担となっていることが､ 少子化に歯どめがかからない要因の一つであり､ この少子化により社会の活力が損われることにもなります｡ 男女共同参画社会基本法において､ 家庭生活の一項を設け､ 家族を構成する男女の役割を明記したことも､ こうしたことが背景にあると存じます｡
県におきましては､ 男女の固定的な性別役割分担意識の是正に向けて､ 男女が共に創るしずおかプランを推進するとともに､ さまざまな機会を通して広く県民に意識改革を訴えてまいりました｡ 男性が参加しやすい休日に､ 父親の子育てセミナーや､ 料理の実習を含むあざれあサタデーサロンを開催するとともに､ 市町村におきましても､ 父親教室や男性の参加する介護教室などの取り組みが進みつつあります｡ 本年度は､ 男性が築き､ 考え､ 行動することにも焦点を当て､ 第二次アクションプログラムの策定を進めておりますが､ 特に企業や団体に対しましては､ 仕事と家庭とが両立しやすいファミリーフレンドリー企業の普及促進や､ 男性の子育て､ 介護への参加を促進するためのセミナーの開催など､ 職場における環境づくりに重点を置いた施策の推進を図ることとしております｡
男女共同参画社会実現のためには､ 個性と能力を十分に発揮しながら､ 男女がともに家族責任を果たし､ 家庭生活と社会活動が両立できるよう､ 男性に対する啓発活動の充実に努めてまいる考えであります｡
○副議長 (鈴木 尚君) 原田健康福祉部長｡
(健康福祉部長 原田英之君登壇)
○健康福祉部長 (原田英之君) アレルギー疾患対策についてのうち､ 初めにこども病院と地域医療機関との連携についてお答えいたします｡
こども病院は､ 平成九年四月から､ アトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患を持つ小児患者のために､ アレルギー科を開設し､ 県下の病院や診療所との連携のもとに診断､ 治療を行っているところであります｡ これまで地域医療機関から紹介を受けた小児患者は､ 外来及び入院を合わせて､ 平成九年度が三百二十八人､ 十年度が四百二十一人と､ 増加の傾向を見せております｡ これらの紹介患者は､ こども病院における診療後､ その診断結果と治療方法を明記した意見書を持って､ 再び､ 紹介元の医療機関で治療を継続することとしておりますが､ 症状などを勘案して､ 入院で対応するケースもあります｡
最近では､ 他の医療機関から､ アレルギー疾患に対する助言や意見を求められることも多くなっていることから､ 医療従事者に対して､ 日本小児アレルギー学会等の研究報告や先端治療等の情報提供に努めるとともに､ 医療関係団体への講師派遣を行うなど､ アレルギー疾患治療の向上に努めております｡ また､ 患者や家族を対象に､ アトピー性皮膚炎､ 気管支ぜんそく､ 花粉症などについての説明会の定期的な開催､ 健康福祉センター保健所や教育委員会との講演会の共催など､ アレルギーに対する啓発にも取り組んでいるところであります｡ 今後とも地域医療機関との一層の連携を深め､ 効果的かつ総合的なアレルギー疾患治療の充実に努めることとしております｡
次に､ 治療研究への取り組みについてであります｡
アレルギー疾患患者に対しましては､ すべての患者が同一の治療法で治癒するわけではないという基本的な考え方のもと､ おのおのの患者の症状に最も適した治療法を選択することが､ より高い治療成績に結びつくものと思っております｡ アレルギー疾患対策として､ 温泉治療法を研究してみたらどうかという御提案がございましたが､ 確かに温泉治療法が一部のアレルギー患者に効果があると言われている一方､ 個人差もあり､ すべての患者に効くわけではないという見解もあります｡ このような中で､ こども病院といたしましては､ 小児アトピー性皮膚炎とダニ､ カビ､ 卵白等との因果関係や､ 離乳食開始前に多彩な食物アレルギーを呈した症例の研究など､ 身近な臨床例の中から､ 効果的な治療方法や発症の原因などに関する研究活動を積極的に行い､ 各種学会などで発表しているところであります｡
今後とも､ 臨床を中心とした治療研究に一層取り組むとともに､ これらの成果を踏まえて､ アレルギー疾患治療に役立ててまいりたいと考えております｡
○副議長 (鈴木 尚君) 久保田都市住宅部長｡
(都市住宅部長 久保田昭彦君登壇)
○都市住宅部長 (久保田昭彦君) 県営住宅についてのうち､ 初めに応募状況と今後の対応についてお答えいたします｡
現在県は､ 県営住宅として百団地一万五千戸余を管理しており､ 入居者は高齢社会を反映し､ 高齢者世帯の割合がふえる傾向にあります｡ 応募倍率は､ 平成九年､ 十年それぞれ〇・八倍､ 一・〇倍でありましたが､ 今年度は､ 募集戸数延べ二千八百戸に対し､ 約四千六百世帯の応募があり､ 応募倍率は一・六倍と急増しております｡ これは公営住宅法が改正され､ 収入基準の第一種､ 二種が撤廃され､ 利用しやすくなったことに加え､ 最近の経済状況などから､ 入居希望者が増加していることによるものと思われます｡
県営住宅の需要予測につきましては､ 平成十二年度から取りかかる第八期住宅建設五箇年計画の策定作業の中で行うこととなりますので､ これに基づいて適切な建設計画を立ててまいります｡ この建設計画では､ 新設､ 建てかえとともに､ 既存の団地の現況を詳細に診断し､ 耐久性のあるものにつきましては､ 間取り､ 設備の改良や､ ユニバーサルデザインに配慮した改善を行うなど､ 既存ストックの活用に努めるとともに､ だれにも住みやすい県営住宅の供給に努めてまいりたいと考えます｡
次に､ エレベーターの設置についてであります｡
エレベーターの設置は､ 公営住宅整備基準により､ 原則として六階建て以上とされていたため､ 既設県営住宅の五階建て以下には設置されておりませんが､ 平成十年度からは三階建て以上に設置できることとなるとともに､ 国で公営住宅などへ低コストで設置できるエレベーターの開発が進められることとなりました｡
県といたしましては､ ユニバーサルデザイン推進の考え方からしても､ 県営住宅へのエレベーター設置に積極的に取り組んでまいりたいと考えます｡ なお､ これを推進するため､ 新年度におきまして､ モデル設計を行うための経費の予算化を図ったところでございます｡
次に､ 修理期間の短縮についてであります｡
退去に伴う修繕工事は､ 畳の入れかえやふすまの張りかえなど軽微なものから､ 床や壁､ 台所の修繕等､ 内容によっては相当期間のかかるものもあり､ 長いものでは二カ月程度が必要となる場合があります｡ 今後現場作業を少なくするなど､ 修繕方法を工夫し､ できるだけ期間が短縮できるよう努めてまいります｡
次に､ 駐車場の整備についてであります｡
県営住宅の駐車場は､ 新設や建てかえを行った団地については全戸に設けておりますが､ 団地内への整備が認められるようになったのは平成三年度からであり､ 既存団地においては駐車場の整備が進んでいない団地もあります｡ こうした団地につきましては､ 余裕地があるものについては整備をしておりますが､ 余裕地がない場合には､ 入居者が管理組合などを設けて､ 近隣に共同駐車場を整備するなどの方法をとっており､ 現在の整備率は約八〇％となっております｡ いずれにいたしましても､ 駐車場は必要な施設でありますので､ できる限り確保できるように努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (鈴木 尚君) 杉田教育長｡
(教育長 杉田 豊君登壇)
○教育長 (杉田 豊君) 教育行政についてのうち､ 初めに､ 環境教育への取り組みについてお答えいたします｡
環境教育につきましては､ 児童・生徒一人一人が地球的視野に立って､ 主体的に行動できる環境教育を目指す指導資料の作成や､ 小・中学生が自分たちの取り組みを発表し､ お互いに意見を交換し合う子供環境サミットの開催などに取り組んでまいりました｡
御質問の持続的発展の可能な社会の形成に向けた環境教育につきましては､ すべての学校において､ 児童・生徒の発達段階に応じた体系的な取り組みを推進してくことが必要であると認識をしております｡ このため､ 引き続き各学校において､ 身近な環境問題への取り組みとして､ 不要な電灯の消灯､ 使用済みの紙類や給食の残飯の再利用など､ 資源を大切にする活動を推進してまいります｡
また､ 平成十二年度からは､ 環境問題などに関する正しい認識や､ 対応能力を備えた人材の育成を目指して､ 環境調和型教育創造会議を設置し､ 本県が先進的な環境教育の本家本元となるような取り組みを進めてまいりたいと考えております｡ そこでは環境に優しい暮らしの技術の習得､ 環境と調和した産業のあり方についての理解などを図る教育内容や､ 効果的な指導方法など､ 具体的な環境教育の実践のあり方について検討してまいる所存であります｡
今後とも日本一の富士山､ 豊かな駿河湾､ 美しい浜名湖など､ 優れた自然環境を教材とし､ 自然との共生を目指した環境教育の推進に､ 関係部局と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 保育体験実習の成果と今後の取り組みについてであります｡
保育体験実習は､ 御指摘のとおり､ 少子化対策の一環として実施したものであります｡ 各高校では､ 園児に喜んでもらえるよう､ 例えば水産高校での金魚すくい､ 農業高校での芋掘り体験､ あるいは､ 工業高校ではよく飛ぶ飛行機を研究し､ 園児とともに製作して飛ばすなど､ 生徒たちが各学校の特色を生かし､ 工夫をこらした活動を行いました｡ 子供たちが大喜びであったことはもちろんのこと､ 保育士や幼稚園等の教員にとっても大変好評でありまして､ 今後も､ ぜひ継続してもらいたいという声が寄せられております｡
また､ 実施後の高校生の感想においても､ ｢園児たちのかわいらしさやぬくもりを感じることができた｣､ ｢自分自身がここまで育つのに周りの親や大人がどうかかわったかを考えるよい機会になった｣ と､ 多くの生徒が述べており､ 高校生にとりましても､ また園児にとりましても､ 大変有意義な体験となったものと考えております｡ 今後もこうした成果を生かし､ 引き続き高校生に､ 命のとうとさや子供と直接触れ合うことの楽しさを体験させたいと考えております｡
同時に､ 本格的な少子・高齢社会の到来をふまえますと､ 次代を担う高校生が､ 高齢者を多年にわたり社会の進展に寄与し､ また豊富な知識と経験を有する方々として敬愛するとともに､ 思いやりの心を持って接することも大切であると考えております｡ したがいまして､ 来年度は本事業を､ 高校生保育介護体験実習事業として実施し､ これまでの保育所等での保育体験活動とともに､ 老人福祉施設においてお年寄りの話し相手をしたり食事の介助をするなど､ 高齢者との交流を深めてまいりたいと考えております｡
いずれにいたしましても､ 少子・高齢化への対応は､ 二十一世紀に向けての大きな課題でありまして､ 高校教育の中においても､ 今後とも一層の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております｡
○副議長 (鈴木 尚君) これで蓮池章平君の質問は終わりました｡
議事の都合により休憩します｡
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