本会議会議録
質問文書
平成25年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山ｱ 真之輔 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 持続可能で強くしなやかなふじのくにづくりについて (1) エネルギー政策 (2) 森林・林業政策 (3) 農業政策 2 若者に向けた総合的な対策について (1) 貧困の連鎖の防止 (2) 離職防止と再チャレンジ支援 (3) 社会参加と社会参画 3 局地的集中豪雨への対策について 4 佐鳴湖の環境改善について 5 ペット葬祭業に係る課題について |
○議長（中谷多加二君） これで佐地茂人君の質問は終わりました。（拍手）
次に、四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇 拍手）
○四番（山ｱ真之輔君） 皆様こんにちは。私は民主党・ふじのくに県議団所属議員として、県政の諸課題について、通告に従い知事及び関係部局長、教育長に分割質問方式にて質問いたします。
最初の質問は、持続可能で強くしなやかなふじのくにづくりについて伺います。
地方分権の必要性が叫ばれて久しい今日、国においては若干の足踏み、逆行状態が見られるという懸念があるものの、地方自治を醸成し、ゆとりと豊かさを実感できる成熟社会を実現させるという崇高なその理念については、変わることなく尊重されなければなりません。なぜならば人口減少や少子高齢化などこれまで前提としてきた条件がひっくり返ったという点がまず一つ。もう一つとして私たちには、あの大震災で得た教訓を生かす責務が課せられているからであります。
三・一一の教訓とは何か。それは単に防災力を強化せよということではなく、自助、共助、公助のバランスを考え、責任と役割を適切に分担することだと私は認識しています。市町に対して上から目線にならない、国に対してこびを売らない、地域の資源を守る、探す、有効に使う、地域経済は地域で循環させる、地域のことは地域で決める。こうした姿勢がポスト三・一一、あるいはポスト東京時代の自治体が目指すべきものであり、そしてそれこそが地方分権の理念に資するというわけであります。
ますます加速するグローバル化やＴＰＰといった外的要因への難しい対応もありますが、今こそ持続可能で強くしなやかな社会の構築のために守りと攻めを織りまぜた効果的な政策を実行していかなくてはならないときだと考えます。
そこで、今回は以下の三分野について所見を伺いたいと思います。
一点目は、エネルギー政策についてであります。
日本のエネルギー自給率がわずか四％だという事実は広く喧伝されているところであり、これは食料自給率と並んで安全保障上極めて重要な問題であります。一方で地方自治体においては、試算が複雑なこともあり正確な数字はわかりませんが、都市間外交がますます大事とされている時代においてはエネルギー資源の輸出入も考慮に入れていくべきでありますし、また危機管理対策上、有事の際のエネルギー確保は喫緊の課題でもあります。
そのような中、現在本県ではふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに基づき、平成三十二年度までに新エネルギー等導入率を一〇％以上にするという目標を掲げています。現在が約七％だということからすると目標達成は可能な数字だと思われますが、太陽光に事業的にも予算的にも偏り過ぎな点は否めません。また太陽光パネルやシステムにふぐあいが生じているケースも報告されている中でエネルギーの地産地消の着実な推進に向けて、県内市町一体となった歩みを進めていただきたいと思うところであります。
そこで、総合計画の次期基本計画の準備も終盤に差しかかっているこの時期、自立した県として責任のあるエネルギー政策のあり方について御所見を伺います。
二点目は、森林・林業政策についてです。
林業については、総合計画に掲げられている木材生産量四十五万立米という目標を達成するべく需要と供給を一体的に創造するシステムの構築を進めており、本年度から来年度にかけて新たな大規模加工工場も稼働し始め、効率的な加工・流通体制が一歩前進。また木材の需要拡大施策についても着実に浸透しているものと評価をしています。しかし一度山林に足を踏み入れれば林業の危険性と難しさが容易に感じられる中で根本的な政策の方向性としては、いかにもうかる仕組みを構築できるかにあると私は考えています。将来性を担保することで林業に参入する企業と人材が確保できる。それによって強い林業が成り立ち、持続可能なふじのくにに近づく。
そこで、こうした好循環の仕組みを構築するために特には川上の施策の現状について伺うとともに、来年度からの次期基本計画における森林・林業政策の方向性についてお伺いをいたします。
三点目は、農業政策についてであります。
ＴＰＰへの参加や減反政策の見直しなど我が国の農業政策は過渡期を迎えています。しかし本県における農業については、再三知事も力説されているように大きなポテンシャルを秘めていると思いますし、また静岡県民の味覚、食文化があれば、そうした外圧にも負けないと信じているところであります。
そのような中、本県では生産力強化のためのさまざまな農業施策を展開しているわけですが、例えば耕作放棄地対策については、昨年度までに目標に迫る一千九百七十三ヘクタールを再生するなど顕著な実績を残しています。しかし私の住む浜松市の南部地域では、ただでさえ高齢化による農家のリタイアが目の前のこととして懸念されていることに加え、東日本大震災以降心配されている津波のおそれからますます農業離れが加速するのではないかとの見方が大きくあります。
私はこの耕作放棄地については、農業政策にとっての象徴的な問題だと捉えています。なぜならば高齢化と後継者不足、農地の集約化や弾力的利用を妨げる法規制の存在、採算をとる難しさといったように今日の農業が抱える課題をほぼ網羅しているからであります。しかしだからこそこの問題を突破口にして、力強い農業を推し進めていただきたいとも思います。
そこで、耕作放棄地の再生に関する事業のこれまでの評価と今後の展開について伺うとともに、全体的なこととして次期基本計画における本県の農業政策のグランドデザインについてもお伺いいたします。まずは以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 山ｱ議員にお答えいたします。
持続可能で強くしなやかなふじのくにづくりについてのうち、まず森林・林業政策についてであります。
森林からもたらされる恵みは県民共有の財産であります。この森林を後世に継承するために伐採し活用し、そして伐採した後には植えるという守り、育て、生かすことが大変重要です。本県では、平成二十四年度から需要と供給を一体的に創造する仕組みを構築するふじのくに森林・林業再生プロジェクトを展開しているところです。このプロジェクトにおきまして森林施業の集約化や路網の整備などに重点的に取り組んだことによりまして、利用間伐による生産量が前年度の二倍以上となり、中には生産コストを四割削減した事業体もあらわれたりしております。低コストで安定的な供給体制の整備が徐々にではありますけれども着実に進んでいます。その結果県内への新たな木材加工施設の進出が決まるなど平成二十六年度末には年間四十五万立方を五万上回る五十万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整う見込みとなりました。このため総合計画の次期基本計画におきましては、これらの取り組みの継続に加えて林業事業体の経営改革を図ることにより、新たな需要にも対応できる計画的な丸太生産を促進することとしております。
県といたしましては、こうした取り組みを通しまして強い林業を核とした山林の活性化を図り、さらには山村と都市との交流を深めることにより森の文化、木の文化が息づくもりの都を実現してまいる所存であります。
次に、農業政策についてであります。
県は、耕作放棄地対策を県議御指摘のとおり重要課題と捉えており、平成二十一年度から市町、農業委員会等と連携をいたしまして耕作放棄地の再生に取り組んできたところであります。平成二十一年度に耕作放棄地は一万二千ヘクタールありました。そのうち半分の六千ヘクタールはもう放置が長く続きましたために回復不可能な状況です。また不在地主として持ち主との関係がとりにくくなっているということもございます。残り六千ヘクタールのうち回復可能なのは三千五百ヘクタールほどでございました。
こうした中で、平成二十四年末までに再生目標二千ヘクタールをほぼ一年前倒しで達成したところであります。年間の再生面積の全国順位は、平成二十一年には十九位でした。平成二十一年にたしか百二十一ヘクタールあったんですが、それで十九位になったと。そして平成二十二、平成二十三年は連続三位です。何で一位になれないのかと思っているぐらいの僅差で一位二位につけているところでございます。
再生した耕作放棄地を活用して、意欲的な農業者が規模拡大を図るほか新規就農者や企業が新たに農業を開始しております。例えば県議の根拠地である浜松市におきましては、総菜を製造販売する企業が耕作放棄地十ヘクタールを再生利用し自社総菜に使用する野菜を栽培しております。また異業種から農業に参入した新規就農者が、四ヘクタールの耕作放棄地を含む十七ヘクタールの農地を借り入れ、ブロッコリーやカボチャを栽培し県内のレストラン等に直接販売しています。あるいは「誉富士」の栽培をなさっているところもありまして、この「誉富士」の栽培が耕作放棄地においてなされて、今「誉富士」という酒米、県内で品種改良した酒米が使われている醸造元も二十を超えるまでになりました。
県といたしましては、平成二十九年度までに残された再生可能な耕作放棄地すなわち三千五百ヘクタールのうちほぼ二千ヘクタールを終えましたので、一千五百ヘクタールにつきまして引き続き各地域における再生の取り組みを支援するとともに、国が検討を進められている農地中間管理機構の活用も視野に入れまして、耕作放棄地やその周辺農地を意欲的な農業者等に集約することでさらなる農地の有効利用を推進してまいります。
また、現在策定を進めております総合計画の次期基本計画案におきましては、農業政策として本県の豊かな資源の魅力を最大限に発揮する食とお茶とお花のポリス化、すなわち都づくりを進めるとともに、国内外への販路拡大や六次産業化を推進し、新しい食と農のビジネスの創出に取り組んでいく所存です。
さらに、攻めの農業を担うチャレンジ精神あふれる経営体の育成、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用、技術革新による生産力の飛躍的拡大等、世界に誇る多彩で高品質な農芸品がありますだけに、その生産力を強化していこうと。そして食の都を韓国が今進めているフードポリスにまさるとも劣らぬティーアンドフードポリスと。茶の都、食の都を推進していこうというふうに思っております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 池谷静岡県理事。
（静岡県理事 池谷 廣君登壇）
○静岡県理事（池谷 廣君） 持続可能で強くしなやかなふじのくにづくりについてのうち、エネルギー政策についてお答えいたします。
安定したエネルギー供給は、県民の生活や経済活動にとって不可欠であり、県では地域と一体となって地域資源を生かした安全・安心で持続可能なエネルギーの供給体制の構築に取り組んでおります。
再生可能エネルギーの中では最も利用が進む太陽光発電では、家庭用の太陽光発電設備の導入促進のため三十三の市町が県と同様の補助制度を設けているほか、掛川市が計画しているメガソーラー事業用地の造成に当たっても県企業局が支援の検討を進めており、県と市町が協力して取り組んでおります。また地域の工場等で発生する電気や熱を地域内で有効利用する仕組みづくりを富士市、富士宮市と進めているほか伊豆半島では、温泉熱など自然エネルギーを活用したまちづくり、伊豆半島エコリゾートタウンを東伊豆町や河津町などと推進しております。
さらに、菊川市等での農業用水を活用した小水力発電施設の建設や御前崎港における海洋再生可能エネルギーの導入など今後とも地域の特色ある資源を活用した小規模分散型のエネルギー供給システムの構築によるエネルギーの地産地消を市町と一体となって推進してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇）
○四番（山ｱ真之輔君） 御答弁ありがとうございました。再質問を二分野について行いたいと思います。
まず一つ目、農業政策についてでございます。
先ほど知事から力強い答弁をいただいたわけなんですが、耕作放棄地についてでございますが、残り約千五百ヘクタール程度だという認識だと思います。しかしながら御承知のように毎年新たな耕作放棄地も生まれてきている現状がございまして、恐らくその新たに生まれてきているものは、すぐさま手を入れれば耕作放棄地にならないというか耕作可能な土地だと思います。そういった新たに生まれてくる耕作放棄地についての御認識を伺いたいと思います。
それからエネルギー政策についてでございます。
今おっしゃったように地産地消が大事、自給率が大事だということだと思いますが、ただ今メーンは確かに太陽光発電なんですね。ところが先ほど私の文中にも入れさせていただきましたが、実際にその太陽光パネルにおけるふぐあいであったり、あるいはパワーコンディショナーのふぐあい、それから環境的な悪影響といったものも徐々に顕在化してきているのが現実だと思います。
こういった施策を進めるに当たって、負の部分が確実に出てきているこの認識をどう捉えているのか。また捉えているのであれば今後どのような対策を行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 農業政策についての再質問についてお答えいたします。
耕作放棄地は、私ども先ほど申しました目標を上回るペースで再生は進んでおりますが、議員御指摘のように主に中山間地域の傾斜地など圃場条件が悪い農地では新たに耕作放棄地が発生する傾向がございます。
県といたしましては、このような農地につきましても基盤整備や作物の転換などに利用を進めるとともに、再生利用が著しく困難な農地につきましては森に返すことを含め、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 池谷静岡県理事。
○静岡県理事（池谷 廣君） 太陽光発電の負の部分についての御質問でございますけれども、まず大きな観点から見ますと太陽光あるいは風力もそうですけれども、非常に不安定な気象に左右されるエネルギーが系統に流れることによるエネルギーの供給の不安定さというような問題が一つございます。これにつきましては将来的には例えばスマートグリッドのような形で技術的に今の対応をより柔軟にやっていくような形のものを国等もあるいは電力会社も含めて検討しておりますので、そうした動向を踏まえながら適切に対応していきたいと思っております。
それからより身近な問題として、太陽光パネルのふぐあいとかあるいは建築に伴うトラブル等というのがございます。例えば県の県民生活センターあるいは市町の相談窓口に寄せられた太陽光――これはそういうふぐあいだけトラブル全体でございますけれども、平成二十四年に百六十六件ということで、これについては非常にふえているという状況でございます。そのうち百二十七件は訪問販売のトラブルということでございますけれども、その中にもございますしそれ以外ではずさんな工事とかあるいは雨漏りによるものとかこうしたもののトラブルが含まれているものと推測されますし、今後これはますますふえていく可能性がございます。
そうした上でこれからそういう動向をきちっと捉えながら、例えばＮＰＯの方々がそういう施工技術のセミナーをやっていただいているというようなことも支援しながら、引き続き太陽光発電についての普及に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇）
○四番（山ｱ真之輔君） 御答弁ありがとうございました。
エネルギー政策についてでございますが、公の機関が補助金を出して設置を促進しているわけでございますから、補助して終わり設置して終わりではなくて発電してこそ本当の施策でございますので、ぜひ追跡的な調査というものもした上で、対策をお願いしたいと思います。
それから、前段におっしゃった全体的なことでございますが、先般私も所属している原発・総合エネルギー対策議員連盟の研修会で講師の先生が同じようなことをおっしゃっていました。供給する側――つくる側と受ける側――需要側、このバランスが大事だということでございますので、ぜひ全体的な視野を含めてこれからエネルギー政策を前に進めていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
次に質問の大きな２点目は、若者に向けた総合的な対策についてであります。
若者の元気が直接地域の元気につながると私は信じています。なぜならいつの時代も若者が社会変革のエネルギー源として確かに存在していましたし、またライフスタイルにおいても若者世代ほど消費行動をせざるを得ない世代はなく、経済的にも大きな意味を占めているからであります。
ところが、近年の若者の存在感は徐々に希薄化してきています。これには若者の数が減ってきているという人口構造上の原因ももちろんありますが、より深刻なのは若者の政治離れ、社会との関係の脆弱性にあると私は思います。日本は民主主義社会ですから国民には等しく政治に参加する権利が与えられています。しかし選挙に行かないといった行動がまさにそうであるように、その権利を若者みずからが放棄しているということになるのであれば、相対的に若者の立ち位置が苦しくなることは免れません。民法において権利の上に眠る者は保護されないという原則がありますが、若者がみずからの首を絞めていることが、若者の存在感の希薄化につながっているのであります。
私はこのような状態を打破し、政策のウエートを転換していくことが必要だと考えています。もちろんお年寄りに対する社会保障等は、この国家・社会を支えてきてくださった御恩でもあり、最大限に尊重をすべきでありますが、それと同等にこの国の宝である若者あるいは子供たちに対してのアプローチ、いわゆる人生前半期の社会保障にも気を配るべきなのであります。
そこで、今回は以下三分野について御所見を伺いたいと思います。
一点目は貧困の連鎖の防止についてであります。
生活保護世帯の子供たちが大人になって再び保護を受ける、いわゆる貧困の連鎖が大きな社会問題になっています。国においては、先日生活困窮者自立支援法が成立し、今後の運用が期待されるところでありますが、貧困が固定化あるいは連鎖し再生産されるような社会は脆弱で不安定の極みであり、何よりも先にこうしたセーフティーネットはしっかりと構築していかなければなりません。
貧困の連鎖の現状としては、関西地方のある大学の研究では生活保護受給世帯の世帯主の二五・一％つまり四人に一人が受給世帯の出身という報告があり、これは本県にとっても大きな差異はないところだろうと思われます。そしてそれが若者や子供たちにもたらす影響、例えば高校進学率などに格差としてあらわれてくるわけですが、県独自の調査によると県全体の全日制高校進学率が九一・六％に対し被保護世帯は五八・四％であり、ここに手を差し伸べる必要性が認められます。
そこで、こうした貧困の連鎖を防ぐために県としてどのような施策を行っているのか。またその成果や課題をどのように捉えどう対応していくのか伺います。
二点目は、離職防止と再チャレンジ支援についてお伺いします。
若者を取り巻く雇用・就職環境は、依然として楽観できない状況にあります。本県においても平成二十五年四月の直前の時点で大学を卒業しながらも就職が決まっていない数が約五百人に上っていますが、何よりも問題なのは就職後の離職についてであります。就職して三年以内に中卒の七割、高卒の五割、大卒の三割が離職することから七五三現象とやゆされてきましたが、その傾向は静岡県においても同様であって、前向きな離職というケースを除いてこの問題を放置すれば、再就職が難しくなる若者側そして人材育成投資が無駄になる雇用者側双方にメリットはなく、大きな社会的損失となってしまいます。
そこで、離職を減らすために何をすべきか。また離職してしまった後の再チャレンジに対してどのような支援をすべきか御所見を伺います。
三点目は社会参加と社会参画についてです。
静岡県青少年問題協議会では、昨年「若者の社会参加と社会参画」というテーマでアンケートを実施し、それを分析した上でことし十月七日に意見具申をされました。この具申では、さまざまな先進事例をちりばめながら若者の社会参画に向けての支援の方向性が示されていますが、本県として今後どのような取り組みを実施していくのか伺います。
また、さきに述べたように私としてはこの社会参加及び社会参画こそがこれからの若者施策の最重要課題だと認識をしていますが、県としての受けとめ方について所見をお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 若者に向けた総合的な対策についてのうち、貧困の連鎖の防止についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、生活保護世帯の全日制高等学校への進学率は県平均と比較して極めて低い状況にあります。
このため県では、平成二十四年度から沼津市、伊東市、富士市の三地域において、生活保護世帯の中学生を対象に教育支援員とボランティアによる学習支援教室や家庭訪問等による教育相談を行う学習チャレンジ支援モデル事業を開始し、平成二十五年度からは藤枝市と磐田市を加え県内五地域に拡大して実施しております。本年十月現在モデル事業の対象地域においては、四割の生徒がこの事業に参加しており、参加者等からは、子供の学習意欲が向上した、親子の交流が生まれた、親と子の生活習慣が改善されたなど世帯全体の自立につながるような成果も報告されております。
県といたしましては、モデル事業の成果や他県の優良事例を市町に提供し、県内全域に学習支援の取り組みを拡大していくことで生活保護世帯の子供の自立を支援し、貧困の連鎖の防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（中谷多加二君） 渥美経済産業部長。
○経済産業部長（渥美敏之君） 若者に向けた総合的対策についてのうち、離職防止と再チャレンジ支援についてお答えいたします。
県では、依然として新規学卒就職者の早期離職率が高いことから若者が業務内容や勤務条件等について理解を深めた上で就職できるよう若手社員から直接話を聞くことができる企業見学会等の開催に加え、本年度は社会で働くために必要な基本的ルールの習得を目的とした講座を五十二回実施しております。また企業を対象に十月にワーク・ライフ・バランスシンポジウムを一月と二月に県内四地域でセミナーを開催するほか、労働法令の研修会を行うなど働きやすい職場づくりの取り組みを支援しております。
さらに、再チャレンジ支援についてはしずおかジョブステーションにおいて就職相談や職業紹介、実践スキルアップセミナー等を行うとともに、技術専門校ではものづくりを初め介護、ＩＴ、農業分野など二百十二コースの離転職者訓練を実施しております。
先月には県や静岡労働局、産業界、教育界等で構成する新卒者就職応援本部において、積極的に若者を採用、育成している若者応援企業の活用や職場定着支援セミナーの開催など早期離職防止を強化することに合意したところであります。
今後、さらに関係機関等と連携し、本県の将来を担う若者が生き生きと働くことができるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 若者に向けた総合的な対策についてのうち、社会参加と社会参画についてお答えいたします。
若者の社会参加と社会参画は、活力ある社会を築いていくためにもまた若者が自立していくためにも重要であると考えております。議員から御紹介のありました第二十七期静岡県青少年問題協議会では、委員に現役の大学生を加え、この「若者の社会参加と社会参画」をテーマに御審議いただき、去る十月に意見具申をいただいているところであります。
県教育委員会では、青少年行政にかかわる県の実務担当者が一堂に会する青少年対策本部担当者会を今月開催し、意見具申の中で紹介されている若者の団体から直接活動報告をしていただくとともに、今後県としてどのような施策を行っていくべきか、御意見をいただくこととしております。
また、県内各地において高校生が社会参加する契機として、一部活動一ボランティア活動を実施したり、地域や企業等とのコラボレーションを通じて社会参画する試みが行われたりしていることから、こうした活動の拡充に引き続き努めるとともに、市町教育委員会に対して意見具申に掲載された先進事例の紹介や若者自身による実践発表の機会を設けるなど若者の社会参加と社会参画の機運を高めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇）
○四番（山ｱ真之輔君） 御答弁ありがとうございました。一点再質問させていただきたいと思います。
社会参加と社会参画のところでございます。この言葉は政治参加、政治参画と変えてもよろしいかと思うんですが、ただ政治あるいは政治というニュアンスが出てきますとなかなか教育界、教育委員会としては、これまで腰が引けてしまうというのが現実のところではないかなと思います。
ところが、若者に対してそういったことを醸成させていくには義務教育あるいは高校教育というステージが非常に重要なわけでございまして、これを避けて通るわけにはいきません。現実としてスウェーデンであったりあるいはフィンランドでは先進的にシチズンシップ教育であるとか、そういったことを当然のごとくやっているわけでございますから、こういったことを参考にぜひしていただきたい。政治参画、政治参加、あるいは政治教育についての教育長の御所見を伺えればと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 政治参加、政治参画ということでありますけれども、議員からも御紹介ありましたようにこれはもともと教育の基本法の中でも政治教育というのは位置づけられておりますので、小学校、中学校、高等学校については、社会科とかあるいは公民科を通じて政治教育ということはやっておるわけですけれども、先ほど御紹介ありましたようにシチズンシップの教育とやっぱり大きく違うところは、教室の中で学習したことが教室外のところで具体的に活動に出るかどうかというところで、やや日本の場合はそういう活動の機会が少ないのかなというふうに思っております。
今回、意見具申の中に例えばいろいろな事例が紹介されているわけですけれども、東京では数名の高校生たちが行っている僕らの一歩が日本を変えるということで、高校生百人と国会議員が対話をするという、こういう機会を設けているということでございますので今後は県議会の皆様と高校生がどこかでいろいろなことについて議論を闘わせていただくような、そういうような機会も一つの出発点として設けていければいいかなというふうに思っております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇）
○四番（山ｱ真之輔君） 御答弁ありがとうございました。ぜひそういった機会をつくっていただいて我々とともに、この本県の発展に対しての意見を闘わせていきたいなと思います。
ちょっと一点要望を申し上げたいと思います。今回この若者施策をめぐる質問を調整している際に今回も三者が答弁者であったわけなんですが、本当に多岐に分野がわたるものですからぜひともお願いをしたいのは、国において少子化担当大臣等があるようにそしてまた若者担当大臣等が一部の団体からは要望されているように、この本県においても若者施策を取りまとめた部署というものを担当部長というものをぜひつくっていただきたい。そうしませんと予算的なものであるとか今言った教育だとか医療だとか福祉だとか経済、雇用。そこが一体的に運用されないんですね。いくら庁内で会議があったとしてもそれはやはり次善の策でございますから、ぜひそのようなことを念頭に入れていただいた上で若者施策を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。質問の三点目でございます。
局地的集中豪雨への対策についてであります。
近年多発している局地的集中豪雨。特にことし平成二十五年度は、観測史上一位の一時間雨量を記録した観測所が百三十三地点三十九都道府県に上るなど各地で自然が猛威を振るいました。また本県においても実被害が出ており先般も私の住んでいる浜松市内では、馬込川、芳川、安間川周辺世帯に対して避難準備情報が出され、対象地域十二万人を超える多くの住民を不安にさせました。東日本大震災以降、津波の遡上という危機意識が高まってきてはいますが、一方で山からの洪水、氾濫という視点もいま一度見直さなければならないところであります。なぜならば現在基準として考えられている降雨量は時間五十ミリであるわけですが、これは今日においては、いとも簡単に超えてしまう値となっていながらも、それに対する河川の整備率は県全体で五二・五％にとどまっているからであります。また本県においては、森の力再生事業において荒廃森林の間伐等を行っていますが果たして近年のその状況に適した事業量を確保できているのかという見方もできます。地元地域では、こうした事態を受け河川改修を求める期成同盟会も要望活動を活発化させていると聞きます。
そこで、逼迫する河川氾濫の原因と現状をどのように考えているかお伺いするとともに、これらの河川それぞれにおける今後の局地的集中豪雨対策についてお伺いいたします。
続けて四つ目の質問として、佐鳴湖の環境改善について伺います。
かつて日本一水質の悪かった佐鳴湖は、これまでの官民一体の取り組みによって全国湖沼ワーストワンを脱却し行動計画が目標とするＣＯＤ値八ミリグラムパーリットルという数字をクリアするまでに改善されましたが、それでもまだ国の環境基準をクリアするには至っていません。これに対しては佐鳴湖の置かれている地理的な環境からこれが限界だとする声も専門家から聞こえているそうですが、万策は尽きたのでしょうか。私はそうではないと思います。
まず目標未達成の流域対策を着実に行うこと。そして清流ルネッサンスU行動計画のもと、流域は浜松市、湖は静岡県という垣根を越えて、県と市が密に連携して対応に当たることが肝要であると考えます。また、今佐鳴湖のみらいを育む会というものが設置されて、これから新しい行動計画もできるとのこと。そしてその中では、単に水質の値だけではなくて、水の色とか、ごみの量とか、水辺の植生とか、そういった五感を大切にした新たな指標も検討されているとのことであります。東日本大震災以降、価値観の転換が叫ばれて久しいわけですが、大事にしなければならないのは、まさにこういった視点ではないでしょうか。
そこで、現在策定中の次期行動計画の方向性について伺うとともに、佐鳴湖をめぐる県と市の役割分担のあり方あるいは連携のあり方についてお伺いいたします。以上二点について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） 局地的集中豪雨への対策についてお答えいたします。
浜松市内を流れる馬込川、芳川流域や安間川流域では、本年十月の台風二十七号の豪雨などによる浸水など近年局地的な集中豪雨による浸水被害が頻発しております。これは河川の流下能力が十分ではないことに加え、流域の市街化により雨水が一気に流れ込み、河川水位が急激に上昇することで流域から河川への排水が不良となることが主な原因と考えております。このため馬込川、芳川においては、流下能力の低い箇所の河川改修を行うとともに、河川水位の状況など防災情報を関係機関に提供し適切な避難を促すことで浸水被害の軽減を図っております。また現在進めている河川改修がおおむね完了することから新たな整備方針の検討を進めており、近年の降雨や上流の土地利用状況にも対応した、より安全性の高い河川整備に早期に着手できるよう努めてまいります。
安間川においては、安間川河川整備計画に基づき河川水位の急激な上昇の軽減を図るため、遊水地の整備や河道改修を進めるとともに、流域での下水道や雨水貯留浸透施設の整備など関係機関が実施する対策と連携して治水安全度の向上に取り組んでまいります。
県といたしましては、地元浜松市と連携しながらハードとソフト対策が一体となった総合的な治水対策を推進し、流域の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
次に佐鳴湖の環境改善についてであります。
佐鳴湖では、これまで清流ルネッサンスU行動計画に基づき浄化対策を進め、過去四年間のＣＯＤ値は平均で一リットル当たり七・六ミリグラムとなり、目標である八ミリグラム未満を達成し住民の皆様から高い評価を得ております。しかしながら環境基準の五ミリグラム未満の達成には、自然から出る汚れの大部分を除去する必要があるため、実現には長期間を要すると考えております。
このため、環境基準の達成については長期的な目標として捉え次期行動計画の方針としては、引き続き現在のＣＯＤ値を保持することを基本とし、これまでの対策の推進に加え水のにおいや透視度など流域住民が理解しやすい新しい水質管理指標の活用により、流域が一体となって成果を上げてきた水環境改善策の持続的な取り組みの定着を図ってまいります。
行動計画の策定につきましては、地元住民や佐鳴湖で活動する各種団体、行政関係部局から成る佐鳴湖のみらいを育む会において、これまでにみんなでつくる生命の源、佐鳴湖という目標を定めたところであり、現在これを達成するための五十一項目の取り組みについて役割分担と内容の検討を行っており、今年度中に取りまとめる予定であります。
県といたしましては、これまでの県と市、住民の皆様との協働による水環境改善への取り組みが大きな効果につながっていることから、こうした連携を一層強化し引き続き佐鳴湖の環境改善に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇）
○四番（山ｱ真之輔君） 御答弁ありがとうございました。二つにつきまして意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、集中豪雨対策でございますが、実はきょうお越しいただいている皆様はほとんど馬込川、芳川の流域の皆さんでありまして今お答えをいただいたんですが、問題はいつ実施してくれるんだということに尽きるかと思います。局地的集中豪雨は近年多発してきた。そして来年も再来年もそういったおそれがあるというふうに私たち流域の住民は捉えていますので、いち早くその工事を着工していただきたいと思います。
それから、佐鳴湖につきましてですが、私も最近よく訪れるようになりましたが本当に最近はジョギングとかウオーキング、それから野鳥を見たりとかピクニックで使っている、訪れているお客さんが多いんですよね。そういった方々は、当然佐鳴湖はきれいになってきているというのは認識しているんですけど、ただ問題なのはやっぱり長年ワーストワンという言葉が躍っていましたので、悪いイメージが固着しているということでございます。今おっしゃったように新しい五感を大切にした指標等をつくっていくわけですから、広く流域の方だけではなくて全体的に佐鳴湖はこれだけきれいになっているんだよというのを伝えていただきながら、イメージ的にもうまい環境改善を進めていただきますように要望を申し上げておきます。
それでは最後の質問に移ります。
最後の質問は、ペット葬祭業に係る課題についてでございます。
近年のペット市場は拡大し続けており、現在日本では犬の飼育数一千百五十三万匹、猫が九百七十四万匹とも言われ、合わせただけで日本の十五歳未満の人口を上回る数になっています。これは増加する単身世帯を初め、癒しを求める時代的な背景とも関係していると思われ、これ自体は尊重すべきことであります。しかし利益を求める余りに無計画な繁殖をさせたり、いまだに深夜営業を続けている悪徳業者が後を絶たないなどトラブルも多発していると聞きます。またペットが生存中ならまだしも亡くなったときの問題点にも要注意でございます。なぜならばペットの販売時や生存中における法律は存在していますが、死後の規制については何一つ見当たらないからであります。
一般的にペットの死後は一般廃棄物、いわゆるごみとして扱われています。そして通常のケースでは亡くなったペットを公の火葬施設に預けることが多いのですが、コスト等の関係で一度に火葬してしまうため、ユーザーとしてはペットの飼育者としては、多少金額がかかってもより丁寧に扱ってくれる民間の動物葬祭業者に任せたり、さらに最近では移動火葬車、いわゆるデリバリーでのペット火葬も見られるようになってきました。
ところが、さきに触れたように火葬や埋葬についてのルールがないためか、動物葬祭業者による犬猫の大量死体遺棄事件が事実として起こっています。これはしょせんは死体だからという動物愛護精神の欠如や人と動物の共生社会への配慮不足等とも深く関係していると思われ、こうした事態を受けて国会においても動物愛護法の一部改正の中で、動物葬祭業者に対する法規制のあり方について早急に検討を行い、必要な措置を講ずることという旨の附帯決議が出されているところであります。幸いにも今日までにこうした苦情は県にはほとんど寄せられていないそうですが、関東地方を中心に葬祭業者を登録制にするなど条例を制定した自治体がふえ始めています。
そこで、今後ますます拡大するであろう本産業の趨勢を考えた上で本県において動物葬祭業者に対しどのような対応を促していくのか、その所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） ペット葬祭業に係る課題についてお答えいたします。
動物の尊厳に配慮した飼育や弔いへの対応を行うためには、県民一人一人が動物の命の尊さを学び、人と動物の共生社会を築いていく意識を持つことが大変重要であると認識しております。
このため県では、動物愛護推進計画を策定し動物愛護団体等の協力を得ながら小学生等を対象に動物愛護教室や県民を対象に動物愛護フェスティバルを開催するなど動物愛護思想の普及啓発に努めるとともに、動物取り扱い業者に対し立入指導や動物取り扱い責任者講習会の開催により事業者の意識向上及び動物の適正管理の推進も図ってまいりました。
動物葬祭業者につきましては、公衆衛生上死後の動物を取り扱う場合には感染症に対する注意が必要であることから今後県内事業者の把握に努めるとともに、当該事業者の団体等を通じ動物取り扱い責任者講習会等への自主的な参加を呼びかけ、感染症に対する注意喚起とあわせて動物愛護精神の浸透や事業者の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも関係団体やボランティアと連携して動物愛護活動を推進し広く動物愛護思想を根づかせることにより、人と動物の共生する社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 四番 山ｱ真之輔君。
（四番 山ｱ真之輔君登壇）
○四番（山ｱ真之輔君） 御答弁ありがとうございました。意見を申し上げたいと思います。
なかなか新しい難しい課題に対して踏み込んで答弁していただいたと思いますが、ただ先ほど紹介したように現実に関東地方を中心に条例をつくっているところがあるんですね。届け出制等にすることによって葬祭業者を把握しやすくする。ひいてはルール違反を見つけやすくする。それが本産業を健全に応援する一つの手段であると私は考えています。
最近はライフサイクルコストだとか、ＰＤＣＡだとか、あるいは終わると書く終活だとか、つくって終わりとか、それからやって終わり、それから亡くなったら終わりという時代ではなくなってきました。ましてやペットについては、ついさっきまで生きていた命でございます。部長がおっしゃるように動物愛護等の精神をぜひ大切にしていただきながら、それでも条例制定ということにも県として踏み込んでいただきまして、この産業を温かく見守っていく。そしてまた飼育者に対する支援を適切に行っていく等々のことをやっていただきたいと思いまして、私の一切の質問とさせていただきいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中谷多加二君） これで山ｱ真之輔君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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