本会議会議録
質問文書
平成14年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/05/2002 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (西原茂樹君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 三番 蓮池章平さん｡
(三番 蓮池章平君登壇 拍手)
○三番 (蓮池章平君) 私は､ 公明党県議団を代表して､ 県政の諸課題について知事並びに関係部長､ 教育長､ 警察本部長にお伺いいたします｡
質問に入る前に､ 県財務事務所における不正経理事件について､ 我が党の前林議員が九月議会で質問し､ 知事からも ｢二度とこのような不祥事が発生しないような仕組みの面､ 心構えの面､ 両面から努める｣ との答弁があったところであります｡ 今県民の中から､ 発表の内容について疑問の声が上がっておりますが､ 知事が答弁されたように疑念を一日も早く払拭できるよう､ 最大限の努力をされるよう強く要望いたします｡
それでは質問に入ります｡
初めに､ 財政運営について伺います｡
日本を取り巻く経済状況は厳しさの度合いをより一層増しており､ 各種のシンクタンクの見通しや経済予測でも明るい材料を見つけることができない状況であります｡
県内の経済状況は､ 輸出や生産が増加を続けているものの､ 国内需要が引き続き弱いほか世界経済をめぐる不透明感が強いこともあり､ 足踏み状態とされております｡ 静岡県の財政状況の推移を見ましても､ 県税収入の下降傾向は変化の兆しを見せておりません｡ また､ 国においても財政制度審議会において､ 地方自治体の財源不足を国が補う地方交付税の財源保障機能の廃止を建議に盛り込んだことや､ 政府の地方分権改革推進会議の最終報告に国庫補助負担金の見直しに関し､ 二〇〇三年度から四年間で毎年三％を超える削減を求めたことなど厳しい財政環境が迫ってきております｡
知事は､ このような厳しい状況の中､ 今後､ 財政運営のかじ取りをどのようにされるのか伺います｡
特に､ 財政運営のもととなるのは､ やはり財政基盤をどう強化するかにかかってまいります｡ 県の義務的経費と投資的経費の構成比を見ても､ 平成七年度にほぼ同率になった後はその差は開く一方であります｡ 今年度は義務的経費が五四・七％に対して､ 投資的経費は二三・二％と大きな開きが出てきております｡ 財政基盤強化のため国に対して財源の移譲を求めていくことは当然として､ 県独自の基盤強化の方策が必要となってきているのではないでしょうか｡ 三重県における県の積極的な働きかけと､ 九十億円の補助金拠出によるシャープの企業誘致が話題となっております｡ 歳入確保のための努力は時を待つことができません｡ 知事として､ 財政基盤の強化のための方策についてどのように取り組まれるのか伺います｡
次に､ 新しい総合計画について伺います｡
本年､ 県は､ 予想を上回る速さで社会が変化していることから､ 中長期的な課題を整理し新たなる取り組みを進めることが必要となり､ ｢魅力ある”しずおか“二〇一〇年戦略プラン―富国有徳､ しずおかの挑戦―｣ として､ 県民の意見を取り入れ総合計画としてまとめたところであります｡
この計画は､ 計画､ 実施､ 考査という行政運営のサイクルの基礎として､ 成果目標と基本方向を明確にし目的指向型行政運営の基礎となる計画であること､ 平成二十二年度を目途に百五十八項目の目標数値を提示していること､ 政策形成過程の情報公開を徹底し県民の意見を積極的に反映させているなどを特徴としております｡ 業務棚卸表等と連携することにより､ 日本で初めて本格的なＮＰＭ――ニュー・パブリック・マネジメント､ つまり公共部門での企業経営的な手法導入によってより効果的で質の高い行政サービスの提供を目指す､ 革新的な行政運営が確立されることになるわけであります｡
さて､ 分野別のすべての項目に数値目標を導入し平成十七年ごろの見直しを明記したことは高く評価するものでありますが､ 見直し時点での目標値が明確にされておりません｡ 企業経営においては､ 中長期の目標を設定する際､ 目標達成のための施策はもとより短期､ 中間における目標の明示は必要不可欠であります｡ 万が一､ 中間時点での目標が達成できなかった場合､ 施策の見直しや目標自体の妥当性をチェックするための判断基準として必要なのであります｡ 百五十八項目の数値目標を達成し県民福祉の向上を図る上からも､ 見直し時点での目標明示が必要と考えますが､ 知事の考えをお伺いいたします｡
さて､ 総合計画に関連して､ 行政改革について以下数点にわたり質問をいたします｡
初めに､ ＮＰＭ運用にかかわる職員の意識の高揚について伺います｡
県の行政改革の取り組みが高く評価される理由は､ 行政改革の手法そのものが先進的かつ着実に成果を生んでいることはもちろんでありますが､ その取り組みを推進している石川知事の強いリーダーシップによるところ大であります｡
先日､ 福山企画部長もパネラーとして出席され静岡総合研究機構主催により開催されたシンポジウム ｢ＮＰＭによる自治体改革｣ にも､ 県内外の自治体職員や関係者が参加しておりました｡ しかし､ 県内の七十四市町村の首長で参加されていたのは一市一町の首長のみであります｡ 県内の市町村で行政改革に取り組む職員からは､ ｢業務棚卸表を導入したが活用できる職員が少ない｣ との生の声も聞かれました｡ 行政改革に取り組むためのさまざまな手法はありますが､ 手法そのものが打ち出の小づちではなく､ 改革に取り組むトップのリーダーシップと職員一人一人の意識改革が着実なしずおか改革を推進するものと考えます｡
緒についたばかりの現時点では､ 職員の皆さんから喜々としてＮＰＭに取り組んで改革を進めているとの声は､ 余り聞こえてこないように感じます｡ 成功のかぎは､ 県職員の皆さんが知事の改革を進める熱い思いをどれくらい共有していくかではないでしょうか｡
そこで､ ＮＰＭに取り組む職員の意識改革､ 意識高揚にどのように取り組むのか伺います｡
次に､ 満足度指標の導入について伺います｡
ＮＰＭは､ 公共部門の効率化､ 活性化を目標に民間企業の経営の手法を公共部門に導入するものでありますが､ その特徴として､ マネジメントサイクルであるプラン・ドゥー・シー､ つまり計画､ 実施､ 考査のサイクルを回していくことにあります｡ 特に大事と考えることは､ このサイクルのシー 考査と考えるわけであります｡ 計画立案の裏づけとなる県民のニーズがどこにあるのか｡ さらには､ 実施後の業績評価としてのシー――考査であります｡
また､ プラン――政策形成の有効性の確保やドゥー――実施の効率性の向上のツールとしての役割も重要であると考えます｡ アウトカム指標を設定しているので目標を達成すること自体が県民の満足度を向上させることになるとなりがちでありますが､ もともと県民のニーズの多様化に対応して改革を進めるわけでありますので､ その成果の検証として目標達成度と満足度向上の比較検討があってしかるべきであります｡
県の職員がみずから進める仕事に対してその成果が県民の満足度をどれくらい充足させているのかを知ることは､ より改革への意欲や新たな発想の引き金となるのではないでしょうか｡ 人は､ 評価されて初めて成長への意欲を燃やし､ みずからの仕事に自信を持って取り組むことができるのであります｡
そこで､ 業務棚卸表の上位目標に満足度指標を導入し､ 職員みずからが顧客である県民や市町村に出向き満足度を検証するなどＮＰＭの充実を図るべきと考えますが､ 知事の考えを伺います｡
次に､ 公会計改革について伺います｡
私は､ 行政改革を進める上で会計処理にも企業会計の手法である複式簿記と発生主義会計を取り入れることが必要と考えております｡
よく県民から､ ｢年度末にかけてそこらじゅうで工事が始まり渋滞が多くなる｡ 毎年同じことを繰り返している｡ 何とかならないのか｣ と不満の声が寄せられます｡ なぜこのようなことが毎年繰り返されるのか｡ その原因の一つは､ 予算の単年度主義によるものであります｡ その年度に計上された予算は基本的に翌年度に繰り越すことができず､ 三月末までに工事を完了し､ 出納閉鎖の五月末までに支払うことにより予算を消化したことになるわけであります｡ 予算の繰り越しが難しい仕組みであることもその理由の一つであります｡
公会計の特徴として､ 予算重視､ 単年度主義､ 現金主義､ 単式簿記などが挙げられます｡ 予算重視ですから､ 会計は予算の執行を記録､ 管理することが目的であり､ 現状では決算が必要以上に軽視される傾向にあるように思われます｡ つまり､ 費用対効果の観点からすると県民からは税金のむだ遣いではないかと映ることも否めません｡
先ほどのプラン・ドゥー・シーのサイクルで見ると､ 企業においてはドゥーの成果は利益という金額の物差しが明確でありますから､ 目標達成のために実施した施策の有効性の測定が可能となります｡ 一方､ 行政においては金額であらわせない効果､ 例えば公共施設の耐震補強など地震が起きなければ効果としてあらわれないものもありますが､ 客観的な評価を行うにはできる限り数字で評価をあらわす工夫が必要であると考えます｡ 行政事業の評価のためには､ 発生主義でとらえた費用を正しく記録する必要があると考えます｡
先ごろ県は､ 昨年度に引き続き､ 平成十三年度のバランスシートと行政コスト計算書を県の出資法人も含めた連結バランスシートとして発表されました｡ しかし､ 今回のバランスシートを見ましても､ 資産と負債の関係や金利などのコストについての情報は欠落しており､ 費用対効果の検証が十分にできません｡ また､ 貸付金の管理状況なども明確な状況がいま一つ見えません｡
そこでまず､ 現公会計における課題をどのように認識されているのか伺います｡
また､ バランスシートは結果管理でありますので実際のお金の流れがよく見えません｡ それをよくあらわすのはキャッシュフローであります｡ また､ 将来的にはキャッシュフロー計算書に基づき三年から五年の中期の経営計画､ 財政戦略を作成し､ その中での資金の流れの計画をしっかりと掌握するところまで目標にすることが必要と考えます｡
企業会計の手法を導入することにより､ 正確性の検証に多大な労力と時間を要する決算も､ 複式簿記の導入により転記ミスや脱漏を自動的にチェックできるので､ 正確性が保証されることになりますし､ 監査機関の審査の期間短縮や議会における決算審査も､ 現状の十一月から前倒しして九月ごろまでに実施することが可能となると考えられます｡ 東京都においては､ 全国の自治体で初めて平成十六年度から企業型複式簿記を試行し､ 平成十八年度から完全実施をすると報じられました｡
そこでまず､ 公会計に企業会計の手法である複式簿記と発生主義会計を導入し､ 費用対効果の検証やマネジメント強化のための有効なツールとすべきと考えますが､ 知事の考えを伺います｡
次に､ 県東部における大学院大学の誘致に関して伺います｡
本年､ 県東部において､ 世界に通用するトップ三十の大学院大学を誘致することを目的に地域の教育を考える会が発足し､ 九月十二日には石川知事も出席をいただき設立総会が開催されました｡ これまでも知事からは､ ｢私立の大学院でも誘致する価値があれば設置や運営助成を検討したい｣ との話や､ ｢地域の魅力の柱になるのは住宅と教育と医療｡ 東京から見れば静岡県の住宅地は安価で､ がんセンターで最先端の医療も始まった｡ 欠けているのは教育だ｣ との前向きな話をいただいております｡
知事は､ 十一月五日の沼津で開催されたふじのくに県外企業交流サロンにおいて､ 県立がんセンターを中心としたファルマバレー構想について､ ｢初期投資を全額負担してでも大学院大学を誘致したい｣ と意欲的な発言をされたと報道されております｡
平成十二年九月議会において､ 東部地域における高等教育機関の整備充実に関する答弁で､ ｢それらを本当に現実化するためには､ 県で大学をつくるのと同じくらいの意気込みと経済的な支援､ 言うなれば補助､ 助成を本格的に行うということの意思を固めないと実現に向かっては容易ではないというふうに思います｡――中略――これからいろいろ経済財政の状況の推移も十分見きわめながら､ 時至らばですね覚悟を決めて､ 議会の御理解もいただいた上で､ きちんとした方向を出していきたいと考えております｣ と答弁されております｡
そこで､ 最近の知事の意欲的な発言は､ ファルマバレー構想を推進する上で県東部地域に大学院大学を誘致するとの覚悟を決められたのでしょうか｡ また､ 誘致するとした場合､ 今後どのようなスケジュールと手順を踏んで実現の方向性に進むのか知事の決意を伺います｡
次に､ 静岡空港について伺います｡
開港まであと四年と迫った静岡空港については､ 静岡空港戦略プロジェクト会議において､ 開港後の空港の利活用のあり方について､ 静岡空港需要等検討委員会では新たなるモデルによる需要の再試算が検討され､ 既に静岡空港戦略プロジェクト会議は三回の会議と県下三会場で空港フォーラムを開催し､ 民間活力を活用した空港経営のあり方､ 空港を利用した物流の高度化戦略､ 国際的な産業戦略と空港政策について議論が展開をされております｡ 十一月二十七日には静岡空港の民営化に向け企業の経営参加を求める説明会を開催し､ 民間から積極的にビジネスプランを提案していただくように働きかけたことを大いに評価するところであります｡
また､ 戦略プロジェクト会議では､ 現在空港を利用した物流の高度化戦略について議論が展開をされており､ アジア各国のハブ空港との連携や新たなビジネスモデル構築のための体制､ 路線､ 競争条件などが積極的に議論をされております｡ 民営化の問題と同様に四年の準備期間は決して余裕のある時間ではなく､ 運用面､ 施設面､ 空港周辺地域での検討事項など､ そのスタートは早ければ早いほど選択の幅も広がり成果に結びつくものと考えます｡
そこで､ 国際物流戦略について､ 今後その具体策をどのように具現化されていくのか伺います｡
次に､ 環境教育の推進について伺います｡
環境問題の最大の特徴は､ 社会の構成員のすべてが環境問題の加害者であり被害者であるということであります｡ 根本的には､ 私たち一人一人の生活のあり方､ 暮らしぶり､ 価値観の転換の問題にかかっています｡ 自然を浪費する文明から自然を回復し再生する文明へ､ 脱温暖化・循環型社会の実現が不可欠となっております｡
去る八月､ 南アフリカのヨハネスブルクで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議いわゆる環境開発サミットにおいて､ ｢人類発祥の地アフリカで､ 各国首脳は世界の人々と地球を受け継ぐ次世代の子供たちに対し､ 持続可能な開発を実現することを誓う｣ ことが宣言され､ さらには ｢持続可能な開発のための教育の十年｣ が提唱され､ 実施計画の中に国連総会に勧告するよう組み込まれました｡
持続可能な開発のためには､ 持続可能なライフスタイルにすることが重要であり､ 日々の生活の中で自然と調和を持って生活する実践が大切であります｡ インドのガンジーは､ ｢どうすれば自然に対して非暴力でいられるか｣ と問いかけたといいます｡ 人間同士で暴力を使っていたのでは､ 自然に対しても暴力を使うということになります｡ すなわち環境教育とは非暴力を教えることとなり､ その重要性はますます高まってきております｡ 国内においても環境問題への認識が高まり､ 各種の法整備がなされ環境教育学習推進法の議論も始まったと認識をしております｡ このような国の取り組みに加えて､ 地域での取り組みが一層重要となってきております｡
そこで､ ふじのくに環境教育・環境学習基本方針ができて一年半が経過いたしますが､ 環境政策における今後の環境教育の推進について､ どのように認識し取り組まれていくのか伺います｡
次に､ 子育て支援策について伺います｡
初めに､ 子育て支援ネットワークについてであります｡
三歳くらいまでの幼児を持つ母親で､ 子供を虐待してしまうのではないか､ 育児に自信がないなど母親としての役割に不安がつきまとい､ 子育てに困難を来している母親がふえております｡ 特に専業主婦は､ 家事や育児を完璧にこなそうとする傾向が強いため､ すぐに結果が出ない育児の結果が気になり､ また責任を一人で抱え込みがちになり､ 育児不安､ 育児ノイローゼになりやすいようです｡ また､ 現代の女性には人生の選択肢が多様化しており､ 結婚と妊娠は別のものという考えもあり､ 母親になるということで生じる葛藤も一因ではないでしょうか｡ 最近では､ 主婦の引きこもりなどが増加していることが報じられましたが､ 現代では社会的な支援が少ないため母親の負担が大きくなっています｡
そこで､ 現在県で行っている子ども・家庭一一〇番や家庭児童相談室など相談業務を拡充し､ 二十四時間体制で支援するネットワークが必要と考えますが所見を伺います｡
次に､ 乳幼児医療費助成制度の拡充について伺います｡
昨年度､ 乳幼児医療費助成制度をゼロ歳児から四歳児未満まで拡充し､ 各市町村においても今までの制度を大幅に拡充したことに対して､ 県下各地で喜びの声とさらなる拡充を求める声が聞こえてまいります｡
さて､ 明年四月一日から医療制度が改革され､ 三歳児未満の個人負担は三割から二割へ､ 健康保険における三歳児以上の入院個人負担は二割から三割へと変更されることになっております｡ つまり､ 乳幼児医療費助成をしている県や市町村の負担額が一部軽減されることになるわけであります｡ 安心して子供を育てる体制整備をさらに拡充するためにも､ 乳幼児の医療費助成を拡充することが､ 大きな期待を持って望まれるところであります｡
そこでまず､ 医療制度の改革によって軽減される県分の金額は総額で幾らになるのか伺います｡ また､ その原資をもとに医療費助成の期間を大幅に拡充することが県民の明るい希望につながると考えますが､ 乳幼児医療費助成の拡充について所見を伺います｡
次に､ 食の安全について伺います｡
食品の安全問題については､ ＢＳＥの問題にとどまらず大手メーカーによる大規模な食中毒事件､ Ｏ―１５７集団感染問題､ 食品の虚偽表示の多発､ 発がん性のある無登録農薬の販売・使用､ さらには残留農薬の基準を大幅に上回る輸入野菜､ 生命を脅かすダイエット食品などさまざまな事件が起きて､ 国民､ 県民の食の安全に対する不信は頂点に達しております｡
このような問題を解決し食の安全を確立するため､ 静岡県として鈴木副知事を委員長とするしずおか食の安全推進委員会が発足し､ 年度内にアクションプランを策定し､ 食の安全確保のための具体策をまとめると承知しております｡ 基本方針やアクションプランではどのような点に重点を置き､ また､ 関連する食品の製造､ 流通､ 販売にかかわる民間事業者に対してどのような協力要請をされるのか伺います｡
また､ 消費者の食品の安全に対する不安や不信を取り除くために､ 食品の安全性などに関する情報の提供や相談窓口として､ 食品なんでも一一〇番を設置してはいかがかと考えますが所見を伺います｡
次に､ 中小企業対策について伺います｡
初めに､ ものづくり産業への支援についてであります｡
我が静岡県はものづくり県を標榜し､ 内外からもその評価は一致するところであります｡ そのものづくりを支えているのは､ 本県全事業所の九九・八五％を占める中小企業であります｡ 県内どこへ行っても､ 経営者の皆さんからは ｢こんな不況はかつて経験したことがない｣ と異口同音に聞こえてくるのであります｡ 先の見えない景気の動向に無力感さえ漂いかねない状況であります｡
製品の受注コストの切り下げと新しい技術や商品の品質に対するシビアな要求に対応するためには､ 施設整備､ 人材の育成に並行して取り組まなくてはならない状況であります｡ しかし､ 現下の厳しい経済環境の中､ 資金繰りの困難さ､ 切り詰めた経営を強いられ､ 新技術への対応や品質向上への対応は不可能に近いのであります｡ このままの状況が続けば､ 本県のものづくり産業は衰退してしまう｡ 県として､ このような厳しい環境下の中､ 中小企業が技術革新の波に適合し､ 今まで以上にものづくり産業が繁栄するためにどのような支援を行うのか伺います｡
また､ 県で承認している経営革新支援について､ 経営革新支援法に基づく経営革新計画の承認企業は昨年度末で二百三十件､ 本年度十月末までで二百八十八件に上っております｡ 承認事業者になれば､ 保証協会の無担保保証枠が別枠で八千万円まで拡大されるなど優遇措置が用意をされております｡ ところが､ 最近承認を受けても保証協会の保証を受けられず､ 融資が受けられないケースがふえているのであります｡ ちなみに､ 昨年度は百十八件申請したうち十三件が融資を受けられておりませんし､ 本年度十月末においても百六件の申請のうち十九件が取り下げとなっております｡ 承認そのものが融資を確約するものではないというものの､ 経営が苦しくて活路を見出して経営革新の承認を受ける努力が水泡に帰してしまうのであります｡ また､ 最近では金融機関が融資の判断を保証協会にゆだねるケースも散見されるのであります｡ 県として､ 経営革新に取り組む健全な中小企業を守り育てるために､ 資金調達の支援を充実すべきと考えますが所見を伺います｡
次に､ 雇用対策について伺います｡
初めに､ 障害者雇用促進制度について伺います｡
雇用情勢はその厳しさを増し､ 十月の完全失業率は五・五％と過去最悪に並びました｡ 不況のしわ寄せを受けるのは障害者であります｡ 厚生労働省の調べによれば､ 雇用保険に加入資格のある労働者のうち､ 企業を解雇された障害者は昨年度全国で過去最高の四千十七人に達し､ 対前年度比で約一・六倍と急増しております｡ 厳しい雇用情勢の中では現行の障害者雇用促進法に頼るだけでは不十分であります｡
そこでまず県における障害者雇用を大幅に拡大すべきであり､ 国に先駆けて独自に取り組むべきと考えますが所見を伺います｡
また､ 民間企業においても障害者の雇用をさらに促進するためには､ 障害者を雇用するメリットを強調できるシステムが必要であります｡ 例えば､ 大阪府においては二〇〇三年度から企業の障害者雇用への貢献度をポイント化して格付をし､ 総合点の上位の企業を公開､ 表彰する制度を導入すると聞いておりますが､ 県として障害者の雇用促進が実質的に進む制度の導入の必要性について伺います｡
二点目は､ 若年早期離職者の就職支援についてであります｡
平成十四年三月の学校基本調査によると､ 大学を卒業した人の二割､ 高校を卒業した人の一割が就職も進学もしていないことが明らかにされました｡ その数は全国で二十五万人を数え､ 年を追うごとにその数は増しております｡
フリーターや早期離職者の就職に対するサポート体制は､ ハローワークにおける職業相談が主であり､ 個人の希望やキャリアカウンセリングなど十分な時間をかけての相談体制はありません｡ 静岡の未来を担う若者がしっかりとした職業につくためにも､ 就職指導の経験豊富なカウンセラーが常駐する仮称キャリアサポートセンターを東部､ 中部､ 西部に配置するなど､ 就職支援を図るべきと考えますが所見を伺います｡
次に､ 農産物の表示の取り組みについて伺います｡
国においても､ 包括的に食品の安全を確保するために食品安全基本法の制定に向けて進んでおり､ また､ 食品表示のあり方についても､ ＪＡＳ法､ 食品衛生法など複数にまたがっているものを一元化する方向で法整備が行われております｡
県においても､ ｢魅力ある”しずおか“二〇一〇年戦略プラン｣ にも､ 地産地消を重視し ｢地域の特性が生かされるブランド力のある農産物をつくる｣ とあるように､ 味はもちろんのこと安全・安心の生産体制を構築することが､ より一層消費者の信頼をかち得る道であると考えます｡
消費者が安心して県内の農産物を購入しやすくするためには､ 表示面でのわかりやすさの工夫が必要と思われます｡ 生産者が人と自然に優しい生産方法､ 例えば有機質資材による土づくり､ 化学肥料・農薬の低減､ 環境への負荷の少ない資材の使用などに取り組んでいるエコファーマーや､ 特別栽培農産物などその方法でつくられた県内の農産物について生産方法を公開し､ 静岡の農産物の表示をする制度､ 例えばふじのくに・野菜などの命名をするなど表示方法の工夫が必要と考えますが､ 表示への取り組みをどのように進めていくのか伺います｡
次に､ 緊急輸送路の橋梁の耐震対策について伺います｡
迫りくる東海地震に備えて､ 県として発災後の緊急輸送路については､ 第一次から第三次までの輸送路を道路の重要性によって指定をし､ その確保に努めていると承知しております｡ 私の地元である沼津では､ 第一次輸送路としては国道四百十四号が､ 第二次輸送路としては県道富士清水線などが指定され､ 発災時の緊急車両の通行を確保することになるわけであります｡
ところで､ 沼津市内は一級河川の狩野川で南北が分断されており､ 南から港大橋､ 永代橋､ 三園橋､ 黒瀬橋､ 香貫大橋が南北の交通を確保しております｡ また､ 主な医療施設は狩野川北部に位置しているため､ 大地震が起きると被害を受けた地域からけが人は南から北へ集中的に搬送されることになります｡ しかし､ 東海地震が発生し万が一橋梁がその機能を失えば､ 南北が分断され緊急車両の通行も被災者の搬送も不可能となり､ 甚大な被害が広がっていくことが予想されます｡
本県の橋梁の耐震対策を見ると､ 昭和五十二年を初年度とし橋梁の耐震対策に着手しておりますが､ 阪神・淡路大震災後､ 当時の建設省により耐震対策基準が定められ､ 落橋防止だけでなく橋脚､ 支承の補強､ 補修をあわせて橋全体の耐震性の確保ができるよう整備が進められておりますが､ その進捗状況は､ 要対策橋梁が一千百七十五に対し九十の橋梁が､ またこのうち緊急輸送路においては要対策橋梁が五百二十九のうち五十の橋梁しか対策がとられておりません｡
そこで､ 緊急輸送路の交通が遮断されることのないよう､ 県下の緊急輸送路における橋梁の耐震対策について早急な対応が求められますが､ 県としてどのように耐震対策を進められていこうとするのか考えを伺います｡
次に､ 教育行政について教育長に伺います｡
初めに､ 養護教育の充実について伺います｡
まず､ 知的障害養護学校高等部の現状でありますが､ 平成十年度から高等部への進学希望者全員に門戸を開き受け入れを始めました｡ 高等学校の標準法によると､ 単一障害児学級は八名で一学級､ 重複障害児学級は三名で一学級を編制すると定められております｡
本県の実情を見ますと､ 肢体不自由養護学校においては重複障害児学級が設置されておりますが､ 知的障害を主たる障害とする重複障害児学級は設置されておらず､ 単一学級の中で工夫し運用されております｡ 保護者の皆さんからも一日も早く改善されるように強い声が寄せられており､ 学校においても高等部を担当される教師の皆さんの苦労がしのばれます｡
養護学校に入学を希望する生徒の数は年々増加をしており､ 高等部における重複児童の学級定数の改善が図られなければ､ 個に応じた十分な養護教育が確保されないと考えます｡ また､ 各養護学校には居住地を離れて通学する児童生徒のためにスクールバスが用意されておりますが､ 学校においてはスクールバスの乗車状況も定員いっぱいになり､ 今後増車が必要な学校もあると聞いております｡ 障害のある児童生徒が通学の負担をできる限り少なくし､ 一人一人に応じた教育が受けられるよう適切なスクールバスの配置が必要と考えます｡
ここで､ 私が大きな問題と考えるのは､ これらの点が本年スタートした新総合計画 ｢魅力ある”しずおか“二〇一〇年戦略プラン｣ の中で､ 具体的なことが一言も触れられていないということであります｡ さらに､ 本年九月に教育委員会が策定､ 発表した新教育計画の中にも､ このことが触れられていないことであります｡ 富国有徳を標榜する静岡の今後十年の計画､ 目標の中に明示することが､ ノーマライゼーションの理念に基づく社会の建設につながると信じます｡ まずは､ 養護学校の充実に向けて早急に対応すべきであると考えます｡
また､ 知的障害養護学校高等部の重複学級やスクールバスの整備を行うための明確な目標を､ 新総合計画と新教育計画に盛り込むべきと考えますが､ 整備に関する具体的な方針と目標についての考えを伺います｡
次に､ 子供たちの職業意識の涵養について伺います｡
学校を卒業した後､ 三年目までに離職する者は高校卒業者で五割､ 短大卒業者で四割､ 大学卒業者で三割にも上っております｡ しかも､ 非自発的離職率よりも自発的離職率が上昇しているため､ フリーターは年を追うごとに増加の傾向にあります｡
文部科学省の発表によると､ フリーターを志向する高校生が増加している理由は､ 保護者の養育態度の変化や厳しい就職状況など外的要因を指摘する一方で､ 職業観､ 勤労観が未成熟で自分がつきたい職業を見つけられない生徒､ 志望する事業所等を選択できずに学校や教師任せの生徒が少なくないと問題を指摘しております｡ 私は､ さらに､ 生活空間と仕事の空間が離れ過ぎ､ 身の回りから職業がなくなってきていることも要因の一つと考えます｡
一方､ リクルート社のフリーター調査によれば､ 今後の職業生活について将来はフリーターをやめて定職につきたいとの回答が六七・五％に達し､ 就職はしたいが職業の選択に迷っている実態が浮き彫りになっております｡ 未来を担う若者たちが職業に対する考えをしっかり持つためには､ 学校における就職指導でフリーターという労働形態が持つ労働上の不利益をしっかり指導することが大切であります｡ ある高校では､ 校長先生みずからが､ ｢フリーターはそんなにいいものじゃない｡ 給料も安いし､ たくさん働かないと自活することもできない｡ 単純作業が多く､ ボーナスもなく三十代になると同期入社の正社員と比べ年収で百万円以上違う｣ ときちっと指導したところ､ フリーターになる生徒数が半減したそうであります｡
また､ 義務教育においても総合学習の時間を活用して､ 職業に触れ合う機会を充実するためのハローワークの出前職業講話や､ 親の職場見学をするこども参観日や､ さまざまな職業人の訪問取材など､ 職業意識を涵養することが必要と考えますが教育長の所見を伺います｡
最後に､ 飲酒運転防止に関して警察本部長に伺います｡
本年､ 交通事故の減少や死傷者を伴う重大事故の撲滅を目指し六月一日から道路交通法が改正となり､ 交通違反の罰則､ 点数が厳しく強化されたところであります｡ 特に､ 飲酒運転など悪質､ 危険運転については､ 酒気帯びでも今までの五万円以下の罰金から一挙に三十万円以下の罰金と強化され､ さらに〇・二五ミリグラム・パー・リットル以上の罰則は六点から十三点へと引き上げられました｡
しかしながら､ 六月から十月までの五カ月間の飲酒運転事故の状況を見ると､ 件数は百五十六件で前年同期比二十八件の増､ 死者数は十六人で対前年三名の増､ 負傷者数は二百四十七人で六十六人増加と悪化傾向にあります｡ 飲酒の場所で見ると､ スナックや料理店などの飲食店が六十九件と最も多く､ 友人､ 知人宅二十一件､ 自宅二十件となっており､ 車で出かけた先で飲むケースが圧倒的であります｡ 飲酒運転事故が死亡事故につながるケースは､ 飲酒運転以外の死亡事故に比べ十九倍の発生率と高く､ 重大事故の防止のためには飲酒運転の防止がどうしても必要であります｡
県警も飲食､ 運輸､ 建設などの各種団体などと連携して､ 飲酒運転撲滅に向け努力されていることは承知をしております｡ また､ 議会においても九月定例会に飲酒運転撲滅の決議案を全会一致で可決したところであります｡ しかし､ その実を上げるためには､ 今以上の努力と工夫が必要と考えます｡
現在実施している市町村別の飲酒運転事故の統計や飲酒運転違反取り締まり件数を市町村別に発表することに加えて､ 昼間の飲酒運転事故が多いことを考えて日中の飲酒取り締まりの実施や､ 夜間の取り締まり情報を各飲食店に事前に提供し､ 車で来店している客に公共交通機関やタクシー､ 代行運転を利用するよう促し､ 飲酒運転そのものの絶対数を減らす努力が必要と考えます｡ また､ 飲酒運転を黙認しているような飲食店に対する追跡捜査などもあわせて実施することが望まれます｡
そこで､ 道路交通法改正後の飲酒運転の実態分析と防止の諸対策の推進成果及び今後の方針についてどのようにされるのか伺い､ 私の質問をひとまず終わります｡ (拍手)
○副議長 (西原茂樹君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 蓮池議員にお答えをいたします｡
まず､ 財政運営についてであります｡
景気後退に伴う県税収入の減少や地方交付税制度の単独の改革､ 税源移譲を伴わない国庫負担金の一部廃止が先行的に議論されるような状態の中で､ 地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあるというふうに思います｡ このため､ 財政健全化の着実な推進を基本として､ 業務棚卸表を活用した施策評価をもとにすべての事業をゼロベースから見直して､ 施策の重点化､ 優先化を図るなど､ より安いコストで県民満足度の高い行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております｡
また､ 財政基盤の強化のための方策としましては､ 国､ 地方の役割分担を踏まえた税財政制度の見直しが必要であります｡ しかし､ 先ごろ出されました地方分権改革推進会議の答申を見ますと､ 小泉総理の諮問の分権を促進するための三位一体の税財政改革､ これの実現とはほど遠い結論が出るなど予断を許さない状況が次から次へ出てきております｡ したがって､ 分権に逆行するような結論をもとに政府の方策が確立されないように､ 今後､ 知事会初め六団体一丸となって国に対して働きかける｡ その中で静岡県も大いに努力をしていきたいと考えております｡
また､ あわせて蓮池議員の方から税源涵養が大事ではないかというお話がございました｡ まことにごもっともな御意見でありますし､ 我々もこれから財政健全化を果たす上で､ いろいろ行財政改革の努力､ それから国の改革に加えて税源の涵養､ これも重要なテーマだと認識をしております｡ そのためにこそ､ これまでにも本県におきます企業立地の促進､ それから新しい未来産業の育成､ 例えば富士山麓ファルマバレー構想とか､ フォトンバレー構想とか､ あるいはこの中部地域におきます食品を中心とした都市型産業の振興など､ 元気で独創性のある産業の集積を図る努力などもすべてこの税源涵養にも結びつくものでございます｡ 今後､ 一層努力をしてまいりたいと考えております｡
なお､ 企業立地の今年度前半の状況は､ 立地件数で全国一位になっております｡ 昨年は件数で第四位､ 面積で第五位だったと思いますが今年度は前半は第一位になっております｡ 今後､ いろいろな機会に静岡県内での事業展開が他と比べてまさるとも劣らないということをアピールしながら､ 企業立地の実現に一層努力をしたいと考えております｡
次に､ 新しい総合計画についてでありますが､ 二〇一〇年――平成二十二年におきます静岡の将来像を示すという観点で百五十八項目に数値目標を定めておることに対しては御評価をいただきましたが､ 中間年次での目標が設定されてないという御指摘がございました｡ まことに御指摘のとおりでありますが､ 今後､ 例えば高齢者保健福祉計画などに見られますように､ 国のさまざまな施策の中で､ 五年計画を中心としたような中期計画が同時並行で出てまいります｡ そういうものの中に､ ちょうど総合計画の中間時点の目標になるようなものも出てまいりますので､ そういうものをできるだけ掲げながら､ なおかつ十七年時点ごろにこの総合計画の見直しが必要になると考えておりますけれども､ その時点で改めて二十二年までの残り五年の計画期間を前提に目標が達成できるかどうか､ その時点での再評価をして新たな目標の設定のし直し､ さらにはそのときにできるだけ中間目標の設定なども心がけていきたいと考えております｡
次に､ 行政改革についてのうち､ ＮＰＭにおける職員の意識高揚についてであります｡
蓮池議員の御観察のとおり､ このＮＰＭの実施について､ 県の職員が大変喜々としてこれに取り組んでいるという状態にないことはそのとおりであります｡
実は､ このＮＰＭも走りながら導入する､ 考えながらできるとこから導入するっていうようなスタイルを実はとりつつやってまいりました｡ 総合計画の改定のときにも当初のスタートの段階でＮＰＭで行くぞというようなことを標榜し､ それに向けて一斉に作業を積み重ねたわけではございませんでした｡ ところが業務棚卸表に精通するにつれてですね､ この導入が可能だというようなことから､ かなり作業の終盤になってこのような手法を採用することに決意をして､ 結果としてそういうまとめが間に合ったわけでございます｡
したがいまして､ 正直､ 県庁の中に完全な理解が行き渡っておるわけでもないし､ ある部分､ あれよあれよという間にできちゃったというようなとこもございます｡ したがって､ 今後はこれから我々はこれの本当の持つ意味､ 効果を実際に事業を展開をし､ それを評価をしながら､ ある部分､ 実感も出てまいると思いますし､ その実感に基づいて必要な修正はできるだけ加えながら､ よりよいものに仕上げていきたいと考えております｡
そういう基本的には考えのもとにおるわけでありますが､ 何はともあれこのＮＰＭについて､ 職員が体系的に理解をし実際に使いこなすと､ その手法､ わざを使いこなすということが極めて大事になりますので､ 今年度､ 既にこのＮＰＭを徹底する､ 定着させるためのリーダー研修を実施をいたしました｡ 対象者としては､ 本庁の総室長をＮＰＭ総括リーダー､ それからそのまた下の主幹の中から適当な数を合計して五十七名選任いたしまして､ 専門家によりましてＮＰＭを本当に使いこなせるための専門研修を実施をいたしました｡
さらに､ これを第一弾として､ 来年の一月末までには本庁の室長以上全員――約三百名になりますけれども､ 室長以上全員にガイドブックを編製しておりますので､ それをテキストとして､ ＮＰＭ発想に基づく政策形成と行政評価の技法を身につける専門的な研修を行うことにしております｡
さらに､ それとは並行する形になりますが､ ＮＰＭ手法で編成をいたしましたこの総合計画については､ 全職員に理解をさせる必要があるということで､ とりあえず本年度は､ 一種のＮＰＭ入門という意味も兼ねて､ この総合計画のＮＰＭという観点から持つ意味合いを知らしめる意味で､ 既に八月末までに､ 本庁全員と出先の職員には一部になりましたが､ 合計で三千二百人を対象に研修をやってまいりました｡ 徐々にそういうことを通じて理解も広まってまいっております｡
加えて来年度は､ さらに職務段階に応じてすべての職員――行政事務担当のすべての職員を対象にＮＰＭ研修を修了させる予定でございます｡ こういうようなさまざまな研修､ リーダーの養成､ これらを通じてＮＰＭ発想の定着化を図っていく､ そういう実践を行っているところでございます｡ しかし､ これらはすべて今までどこもやっていないことでありますので､ どうしても試行錯誤――トライアル・アンド・エラーの点は､ そういう要素は避けられないと思いますけれども､ 大変これは行政の生産性の向上に役立つ手法だという手ごたえを感じておるところでございますので頑張ってまいりたいというところでございます｡
次に､ 県東部における大学院大学誘致の問題であります｡
この問題については､ 残念ながら現在具体的なスケジュールをお示しできるほど煮詰まってはおりません｡ 現在､ いろいろな機会に､ もし本格的にすぐれたものをここへ展開するということならば､ 初期投資と場合によってある一定の年数の運営経費､ これを県としても全面的に応援してもやぶさかでないと､ そういう意図をいろいろなチャンネルを通じて各方面に宣伝をしていくことが必要だということでやってまいっておるわけでございます｡
今日､ 各大学におきましても､ 大学院大学を充実するというのが､ それぞれの大学における激しい生き残り競争を勝ち抜く有力な手段の一つという位置づけが出てまいっておりますので､ やがて我々の期待に沿うようなものが出てくるのではないかという期待を持っておるところでございます｡ いろいろまた耳寄りな情報がございましたら､ ぜひお知らせいただければありがたいと思います｡
それまでの間は､ 県立大学の大学院レベルのビジネス講座を平成十三年度から開設しておるところでございまして､ これについては大学院レベルの講義内容だということで大変社会人を中心に関心が高く､ それなりの今後評価がいただけるような結果も出てくる可能性があると思っておりまして､ これは年々充実を図っていきたいと考えております｡
次に､ 食の安全についてであります｡
この食の安全は､ 本県ではＢＳＥ問題が発生いたしましたときには､ 全頭検査をいち早く打ち出すとか､ あるいはダイエット用食品による健康被害問題の発生の際には､ 製造施設へ一斉立入検査を実施するなど､ 国とか他県に先駆けて積極的な食の安全確保の観点から努力をしてまいっております｡
しかしながら､ 今後とも国際化の進展などによりまして､ 食を取り巻く環境もますます複雑多様化することが予想されます｡ そこで､ ことし八月に全庁挙げて迅速かつ総合的な対応を図るために､ しずおか食の安全推進委員会を内部組織として設置をいたしました｡ 食の安全確保のための基本方針として､ この委員会において消費者の信頼の確保と､ 生産から流通､ 消費における食の安全確保を二本柱に掲げまして､ この具体化に向けて消費者の意見の反映や食品表示の適正化の推進､ 生産から流通､ 消費に至る一貫した監視､ 指導の強化や試験検査体制の充実などを重点とするアクションプランを策定中でございます｡
先般､ 製造者等民間事業者みずからが食の安全を最優先に取り組むことが大変重要でありますことから､ プランにおきましても自主衛生管理の徹底､ 食の安全に関する情報の公開などを強く求めていくこととしておりますし､ また消費者への情報提供や相談体制についても､ 使いやすい機能的な体制の確立が重要であります｡ その意味で､ 蓮池議員の御提言の食品なんでも一一〇番のお考えは大変傾聴に値するものでございますので､ この提言の御趣旨が生かされるように､ 県民にとってわかりやすく的確な総合的な体制整備､ その早期実現に努めてまいります｡
次に､ 中小企業対策についてのうち､ ものづくり産業への支援についてであります｡
長引く景気の低迷や親企業の海外展開などにより本県の中小企業も大変厳しい状況に置かれておりますが､ こうした中､ 浜松ホトニクスの光技術がノーベル物理学賞の受賞に大きく貢献をしたというニュースが報道されたり､ あるいは浅羽町にあるジーマの社長の和田氏が内閣総理大臣から新事業挑戦者表彰初年度の受賞をしたというような､ うれしいニュースが報ぜられました｡ 本県のものづくりの能力が改めて全国に知らされたわけでございます｡
このような､ 最近表になりましたもの以外にも､ 極めてすぐれた､ またユニークなものづくり機能が本県内にはたくさん存在しております｡ こういう企業がより一層活躍でき､ 苦境に立たされても活力を回復していくように､ 県でもこれまでの制度融資の拡充や信用保証制度の活用などによる資金調達の円滑化､ 工業技術センターを中心とする技術開発支援を進めてきたところでございます｡ 先ごろも､ しずおか産業創造機構が東・中・西三カ所でテクノサロンを開催しておりますが､ ここに出席した際に参加者から､ 工業技術センターが大変きめ細かくいろいろ中小企業のニーズに対応してくれているという評価をする出席者にも行き会ったり､ あるいはまた産業創造機構が主催をしております産・官・学交流のいろんな事業とか､ あるいは交流会､ そういうことを通じて新しい商品が開発できたという報告をしてくれる方とかいろいろ実績も出つつございます｡ 我々はそういうものを励みといいますか､ そういう実績が上がってるということをまた一つのてこにして､ さらに一層静岡県のものづくり機能が高まるように努力をしてまいりたいと思います｡
このような､ 県がこれまでやってまいりましたいろいろな仕掛けに加えまして､ 文部科学省の大型研究助成を受けての知的クラスター創成事業とか､ あるいは地域結集型共同研究事業の伸展とか､ あるいはまたＴＬＯなどによります産・官・学連携による技術開発などなど､ いろんなことをもうよかれと思うものは幾らでもやろうという発想で取り組んでおります｡ こういうものが徐々に成果となってあらわれてくると存じます｡
今後とも､ 中小企業支援策は多面的に展開をする必要があると思いますので､ そういう発想で取り組んでまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○副議長 (西原茂樹君) 福山企画部長｡
(企画部長 福山嗣朗君登壇)
○企画部長 (福山嗣朗君) 行政改革についてのうち､ 満足度指標の導入についてお答えいたします｡
新しい総合計画では､ 県民満足度の向上を念頭に置きながら､ できる限り客観的評価が可能な成果指標を用いて数値目標を設定しております｡ 県民満足度指標につきましては､ 政策評価の客観的評価という面では難しい面もありますことから､ 新しい総合計画においては介護サービスの利用者の満足度など､ 施策との因果関係が明確な分野において活用をしております｡
県民満足度に関しましては､ 基本的には当該行政分野全般についての県民の皆様の評価を知る材料の一つとして､ 例えば県民世論調査の結果や県の幹部職員によるタウンミーティングの場での県民の生の声を手がかりに判断をしていきたいと思っております｡ もちろん､ 今後とも県民満足度の向上は常に念頭に置くべきものでありますことから､ 総合計画の見直しに当たりましては､ できる限り県民満足度の観点を踏まえた成果指標の改善に努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 静岡空港についてであります｡
国際物流戦略についてでありますが､ さきに開催された第三回戦略プロジェクト会議において､ 論点の整理が行われその基本的な方向が示されたところであります｡ 具体策としては､ まず香港､ 上海､ ソウル線などでの定期旅客機やチャーター貨物機の活用による輸送を先行的な取り組みとし､ 中国､ 韓国への貨物機の集中就航を図ることが挙げられております｡ また､ 中長期的には､ これらのアジアの空港を経由し世界各国とのネットワークを構築していくことを目指すべきとしております｡
今後､ 県といたしましては､ 戦略プロジェクト会議でさらにこれらの具現化についての議論を深めていただくこととしております｡ その上で､ 物流事業者などの意見も伺い､ 新たなビジネスモデル構築のための体制､ 路線､ 競争条件､ 空港の運用のあり方､ 施設面での対応策などより具体的な方策を検討していきたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 望月総務部長｡
(総務部長 望月圭二君登壇)
○総務部長 (望月圭二君) 行政改革についてのうち､ 公会計改革についてお答えいたします｡
地方自治体の財務につきましては､ 地方自治法に基づき年度ごとの歳入歳出予算や過不足の状況等､ 会計経理面の正確性に重点を置いたフロー中心の体系となっております｡ 企業会計と比較して､ 資産や負債などのストックの評価がわかりにくいという意見があり､ 県では平成十年度決算から普通会計についてのバランスシートを､ 十一年度決算からは民間企業では損益計算書に該当するコスト計算書を作成し県民の皆様に公表をしてまいりました｡ さらに今般､ 十三年度決算につきまして公社などの県出資法人を含めた連結バランスシートを作成し､ 県の行っている活動全体の財政状況の情報提供に努めているところであります｡
複式簿記や発生主義会計など企業会計手法の導入については､ 統一的な評価手法も確立されていないなど種々の問題点を抱えておりますが､ 県の財政状況をわかりやすく公表するという観点から､ 今後とも研究してまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 花岡環境森林部長｡
(環境森林部長 花岡志郎君登壇)
○環境森林部長 (花岡志郎君) 環境行政についてお答えいたします｡
環境教育の推進についてでありますが､ 本県では､ ふじのくに環境教育・環境学習基本方針に基づき､ 教育委員会や各部局と連携してごみや排水などの生活環境の学習や身近な動植物を対象とした自然環境の体験学習などさまざまな取り組みを進めてまいりました｡ 今後は､ これまでの取り組みに加え､ 次代を担う小中学生が環境を大切に思う心を養うことが重要であるとの認識から､ 山､ 川､ 海を一つの単位として､ 森林などを主要な教材に用いた体験活動中心の環境教育を学校と連携しながら､ 積極的に展開してまいりたいと考えております｡
また､ 県内各地に環境に配慮した行動を根づかせていくため､ 地元の方々やＮＰＯなどとの協働のもと､ すべての世代に多様な場で学習の機会が提供できるよう地域ぐるみの環境教育を広げてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 木本健康福祉部長｡
(健康福祉部長 木本陽三君登壇)
○健康福祉部長 (木本陽三君) 子育て支援についてのうち､ 初めに子育て支援ネットワークについてお答えいたします｡
子育て支援のための相談業務につきましては､ 現在県､ 市町村､ 地域のさまざまな機関がきめ細やかに行っておりますが､ いずれも平日の昼間の時間帯を中心とした相談体制となっております｡ 夜間・休日の相談につきましては､ 児童相談所に設置された子ども・家庭一一〇番で､ 相談員が平日は夜八時､ 土日は午後五時まで子育て相談に対応するとともに､ 二十四時間対応については､ 乳幼児の育児知識や情報を提供する自動応答方式の子育て安心ベビーダイヤルや､ 児童虐待の緊急を要する相談に対応する虐待受信専用電話を設置しております｡
子ども・家庭一一〇番の相談員によりますと､ 子育て相談は家族や子供が外出している昼間の時間帯の利用がほとんどであるとのことでありますけれども､ 二十四時間体制の充実につきまして､ 夜間の相談需要について調査をしてまいりたいと考えております｡
次に､ 乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります｡ 今回の医療制度改革による県負担分への影響につきましては､ 乳幼児医療費助成で年間三億九千万円程度の減額が予測されますが､ 県の医療費助成制度全体では逆に大幅な増額が見込まれる状況にあります｡ また､ 本県の乳幼児医療費助成は､ 県､ 市町村ともに厳しい財政状況の中で昨年度制度を大幅に充実した結果､ 全国的にも上位レベルの内容となっており､ さらなる拡充につきましては子育て施策全体の中で検討していく必要があると考えております｡
なお､ 乳幼児の医療費助成については､ 国家的視点で行うことが望ましいことから引き続き国に制度の創設を働きかけてまいります｡
○副議長 (西原茂樹君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 中小企業対策についてのうち､ 経営革新に対する資金調達の支援についてお答えいたします｡
中小企業経営革新支援法の活用は中小企業者の活力向上に効果的なことから､ 県では経営革新への積極的な取り組みを推奨しております｡ 経営革新計画の承認により中小企業者は信用保証協会の経営革新関連無担保別枠保証を利用できることとなりますけれども､ この保証枠は保証の上限を示すものでありまして､ 実際の保証は当該企業の資金計画などから必要と判断される金額について行われることになります｡
十三年度の信用保証承諾率は､ 全国平均が八三％ということに対しまして､ 本県はこれを大きく上回る九三％となっております｡ また､ 他県の信用保証協会には無担保保証の総額について運用上制限を設けているような例も見られますが､ 本県にはこのような制限は設けられておりません｡ こうしたことから､ 本県信用保証協会は積極的な保証姿勢をとっているものと受けとめております｡
現在､ 県では経営革新計画の承認手続段階において､ 信用保証協会や取扱金融機関が十分な情報交換を行うことにより､ 承認後､ できるだけ速やかに信用保証や融資が行われるよう手続の改善を進めており､ 今後とも､ 果敢に経営革新に取り組む中小企業者がより円滑に資金調達できるよう関係機関と連携してまいる考えであります｡
次に､ 雇用対策についてのうち､ まず障害者雇用促進制度についてであります｡
障害のある人が就業を通じての自立を進めるため､ まず県におきましては､ 特に一般行政分野で法定雇用率を超える雇用を実現するとともに､ 東館の喫茶コーナーを障害者福祉団体に運営を委託するなど積極的に障害者の雇用に取り組んでいるところであります｡
また､ 関係市町村と協力して､ 就職から職場定着までの一貫した援助を行う就労支援センターを県下三カ所に設置し､ 厳しい雇用情勢の中にあっても高い実績を上げてまいりました｡ また､ 他県に先駆けまして､ 通勤や職場での就労を支援するジョブコーチの養成やそのネットワークづくりにＮＰＯと協働して取り組みますとともに､ あしたか職業訓練校における訓練や養護学校等の生徒の職場実習を推進するなど県独自のきめ細かな支援に努めております｡
さらに､ 毎年､ 障害のある人を積極的に雇用する事業所を表彰するとともに､ 建設工事や物品の入札参加資格申請書に障害者雇用の状況を申告していただくなど事業所の積極的な取り組みを奨励しているところであります｡ 今後とも､ これらの施策を総合的に推進いたしまして､ 障害のある人の雇用の促進に努めてまいります｡
次に､ 若年早期離職者の就職支援についてであります｡ 学校卒業後早期に離職する人の増加等により､ 本県におきましても若年層の失業が高い割合を占めております｡ こうした状況を踏まえ､ 県といたしましては､ 若年者の就職のための面接会を開催するほか､ 県下東・中・西にあります就職相談センターにおいて就職相談や求人情報の提供を行うとともに､ 本年度から新たに豊富な経験と専門的知識､ 技術を持つカウンセラーによるキャリアカウンセリングを実施するなど個々の若年者の希望や特性に応じたきめ細かな支援に努めているところであります｡
今後とも､ 就職相談センターにおける取り組みの充実を図りますとともに､ 就職に向けた心構えや基礎知識を身につけるためのセミナーとキャリアカウンセリングを組み合わせるなど､ 一層効果的な対策に力を入れてまいります｡ あわせて若年者の早期離職を未然に防ぐことが重要でありますことから､ 静岡労働局や教育委員会と連携して､ 学校在学時の職業意識の形成や卒業までの就職支援に一層努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 栗原農業水産部長｡
(農業水産部長 栗原 績君登壇)
○農業水産部長 (栗原 績君) 農産物の表示への取り組みについてお答えいたします｡
環境に優しい農業を実践しているエコファーマーにつきましては､ 本年四月以降八十二戸増加し現在二百九十八戸を認定しており､ その農産物の一部は生産者団体などにより､ 統一マークが表示され消費者にわかりやすい形でアピールをしております｡ また､ 農産物全般の生産方法の公開につきましては､ 取り組みの第一歩として農業団体の指導のもと､ 農業者がいつどこでどのように栽培したかを内容とした生産管理の記録に取り組んでいるところであります｡
県といたしましては､ 農業団体と連携をとり農家のこうした取り組みを推進するとともに､ 小売店舗において消費者が容易に生産履歴を検索できるモデルづくりを進めてまいりたいと考えております｡ さらに､ エコファーマーなどの人と自然に優しい生産活動につきましても積極的に支援するとともに､ 消費者に農産物の生産方法を公開し､ 安全・安心をより見える形で表示できる取り組みを推進してまいります｡
○副議長 (西原茂樹君) 山口土木部長｡
(土木部長 山口 修君登壇)
○土木部長 (山口 修君) 緊急輸送路の橋梁の耐震対策についてお答えをいたします｡
橋梁は一般に構造物が複雑で地震時などには損傷することが多く､ 復旧にも長期間を要することから事前の対策が重要でございまして､ 県では昭和五十二年より緊急輸送路上にある約五百三十の橋梁を含めまして落橋防止対策を実施をしてきたところでございます｡
その結果､ 平成十三年度までに対策が必要とされます約一千二百の橋梁につきまして､ ほぼその対策が完了したところでありますが､ 橋梁の倒壊につながります橋脚の補強につきましては､ 大河川にかかる橋梁や東名の跨道橋など約五十の橋梁は完了したところであり､ 今後対策の一層の進捗を図る必要があると考えているところでございます｡ このような観点から､ 県といたしましては､ 昨年の五月に公表されました第三次の地震被害想定を踏まえまして､ 甚大な被害の発生が想定されます約二十の橋梁を選定し､ 現在地質などの基礎的調査の実施や工法の選定など具体的な検討を開始したところでございます｡
地震時に緊急輸送路の円滑な交通を確保することは､ 最も重要な施策の一つでありますので､ 今後とも民間の技術力を活用するなどコストの縮減を図りながら､ 計画的に事業の実施に取り組み､ 早期に事業を完了させてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 会議時間を延長します｡
鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 教育行政についてのうち､ 初めに養護教育の充実についてお答えをいたします｡
障害を二つ以上あわせ有する重複障害学級につきましては､ 肢体不自由を主たる障害とする重複障害学級を八校設置してまいりました｡ また､ 知的障害養護学校の高等部においては､ 平成十年度より希望者に応じて定員を拡大してきた結果､ 生徒数は平成九年度の四百二十七人から平成十四年度には七百五十四人まで増大をしてきております｡ このような中､ 生徒の障害の重度､ 多様化も進んできておりますので､ 一人一人の教育ニーズにできる限り対応するため､ 個別の指導計画によるきめ細かい教育の実践と教職員の配置についていろいろと工夫をしてきたところであります｡
議員御指摘されたように､ 知的障害を主たる障害とする重複障害学級の設置につきましても､ 教員や施設の確保等の課題を十分検討した上で実現に向けて努力してまいります｡
スクールバスの整備につきましては､ 養護学校からの要請を踏まえ､ 乗車希望の状況や道路交通状況などを考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております｡
次に､ 子供たちの職業意識の涵養についてであります｡
子供たちの職業意識を涵養するためには､ 発達段階に応じた指導が必要でありますので､ 小学校におきましては農業体験や美化活動などを通して､ 勤労のとうとさや生産の喜びを体得する活動を行っております｡ 県庁におきましても､ 子供の職場見学を夏休みに実施しております｡ また､ 中学校や高等学校におきましては､ 地域での職場体験や社会人などを招聘しての講演会等を開催しており､ 昨年度は約八五％の中学校で職場体験等を､ 約四〇％の高等学校で企業で働く経験のできるインターンシップを実施しております｡ さらに､ 生徒の進路指導に当たる教員自身の民間企業体験機会の充実にも取り組んでおります｡
今後とも､ 労働形態や産業構造の変化を踏まえながら､ 地域や産業界､ 関係機関との連携を図り､ 主体的に進路を選択する能力､ 態度や望ましい職業観､ 勤労観の育成に努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 飲酒運転の防止方策についてお答えいたします｡
第一に､ 法改正後の飲酒運転の実態分析であります｡ 議員御指摘のとおり､ 厳罰化にもかかわらず飲酒運転事故は目立って減っておりません｡ 飲酒場所では､ スナック､ 料理店など飲食店が約四四％と多いこと､ 年齢層別では二十代が約二八％､ 次いで四十代が一九％で多いこと､ ひき逃げ事故の逃走動機では飲酒運転によるものが約二五％で､ 次いで無免許運転であり悪質危険運転によるものが多い状況であります｡
第二に､ 防止対策の推進成果であります｡ 飲食業者に対しては､ 飲酒運転追放決議書提出や店内に運転する人には酒を飲ませませんと記載されたステッカーの掲示､ 自治会に対しては住民による宣言書の提出､ 市町村議会での決議の働きかけ､ 酒を提供した者等に対しては飲酒運転に対する教唆､ 幇助などの背後責任の追及などを実施しております｡ この結果､ 法改正後の五カ月間では飲酒運転事故が増加しましたが､ 十月中においては前年の同期比で減少しております｡ これらの諸対策が徐々に浸透し､ 県民の意識も徐々に変わりつつあるものと考えております｡
第三に､ 今後の方針であります｡ 取り締まり情報の飲食店への事前提供については､ 取り締まりの有無によって飲酒運転をする､ しないでは問題でありますので､ 御指摘のように公共交通機関の利用などについて策を講じてまいりたいと考えております｡ 当面､ 市町村議会における決議の働きかけ､ 公共施設への飲酒運転事故パネルの展示､ 地域ごとの飲酒運転事故防止コンクールの開催などの諸対策を推進してまいります｡ このうち､ 市町村議会における決議については､ 住民一人一人にまで飲酒運転撲滅の意識を浸透させ､ これを実践していただくようフォローアップに努力してまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 三番 蓮池章平さん｡
(三番 蓮池章平君登壇)
○三番 (蓮池章平君) 二点再質問をさせていただきたいと思います｡
一つは公会計なんですが､ やはり現会計制度の中ではですね､ 先ほども申し上げましたように､ どうしても年度末の繰り越しが難しい､ これも制度上の問題ですね｡ 地方自治体でありますので､ この自治法に縛られるということは当然でありますけれども､ やはり必要であれば､ むしろ国に法改正を主張していくこういう姿勢が私は必要だと思います｡ 研究していくという消極的な姿勢ではなくて､ むしろこういう問題があるんだからもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが､ その点をお伺いしたいと思います｡
それから教育長の養護学校の件ですけども､ 知的障害児の重複学級の設置に関してですが､ 実現に向けて努力をされるという御答弁いただきましたが､ 具体的な目標をきちっとやっぱり､ いつまでにこういう形でやるってことをですね､ 目標を明示することが私は必要であろうというふうに思います｡ その点を……
○副議長 (西原茂樹君) 蓮池章平さん､ 時間です｡
○三番 (蓮池章平君) お願いします｡
○副議長 (西原茂樹君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 公会計の問題､ あるいは現在の我々地方財政の財務規則の関係でございますけれども､ これは地方自治法並びにそれを受けた施行令､ 施行規則､ これで我々は大筋を規定されておるわけでございます｡ しかも､ この地方の財務会計制度は､ 国の会計制度､ 財務制度と連結状態になっておりますし､ それからまた実際の財政運営の面でも､ 例えば補助金の交付や国庫負担支出金などを我々は受けてそれを財源に事業を展開するわけです｡ 一般財源でもらう分にはいいんですけども､ 補助金とか国庫支出負担金になると､ まあひもがついてると俗に言う､ そういう関係にございますので県単独でいろいろな対応には限界がございます｡
したがって､ 蓮池議員おっしゃるように､ 国に対して制度改正の働きかけをしなけりゃいけないわけで､ これはこれまでにもいろいろな機会にやっておりますけれども､ なお一層ですね､ 実際の住民のより利便性の向上やあるいは監視の利便といいますか､ そういうことも含めて､ あるいは情報開示の観点からわかりやすい財務会計制度にすると､ さまざまな観点から現状の財務会計制度の改正はこれは必至だと思いますので､ 県単独､ あるいは知事会など通じて国に改正の働きかけは強力にやってまいりたいと思います｡
○副議長 (西原茂樹君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) いわゆる知的障害の本校は静岡県に八校ありまして､ そこに単一障害として重複の子供も入っているという実態であります｡ したがいまして､ それぞれの学校には在籍児童数にかなりの分布の幅がありますし､ 障害の子供の構成もかなり多様でありますので､ そのあたりを今精査しているところでありますが､ 学校によっては非常に緊急度の高い学校がありますので､ なるべく早く実現したいということでお答えさせていただきたいと思います｡ よろしくお願いします｡
○副議長 (西原茂樹君) これで蓮池章平さんの質問は終わりました｡
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります｡
次会の議事日程を申し上げます｡
十二月六日午前十時三十分､ 会議を開き､ 質疑及び一般質問を行います｡
本日はこれで散会いたします｡
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