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本会議会議録
質問文書
平成20年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 理想の学校教育具現化委員会の提言の実現について (1) 知事の決意と見解 (2) 静岡式三十人学級編制の導入 (3) 学校図書館司書の全校配置 (4) 養護教諭の複数配置基準の引き下げ ２ 教員免許更新制のあり方について ３ 派遣労働者の居住地確保について ４ 在宅重症心身障害児 （者） の施設の充実について ５ 国民文化祭への取り組みについて |
○副議長 （込山正秀君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二十五番 佐野愛子君。
（二十五番 佐野愛子君登壇 拍手）
○二十五番 （佐野愛子君） 質問に先立ちますが、 私は、 平成二十年度静岡県議会福祉・教育等海外事情調査団として十一月十日から十七日までの七日間、 フィンランド、 スウェーデン、 ノルウェーの北欧三カ国を訪問し、 日本とは全く違う文化、 風土、 社会性に大きな驚きと関心を抱きました。 この視察で得た貴重な見聞を今後の静岡県政に生かすべく、 今回の質問にも大いに参考にさせていただきました。
それでは質問に入ります。
初めに、 理想の学校教育具現化委員会の提言の実現についてのうち、 知事の決意と見解について伺います。
現在、 来年度予算編成が進んでいると思いますが、 六百十七億円もの財源不足が予測され、 大変厳しい予算組みがなされると覚悟もしています。 私が着目する教育予算でありますが、 二十年度、 県全体の予算の約二八％と大きな割合を占めているように表示はされていますが、 その内訳の九二・四％は県内約二万五千人の教職員の人件費です。 教育に対する政策的経費はほかのあらゆる部局に比べて一番少ないと言えます。 日本全体から見ても、 教育予算が国内総生産の三・五％という数字はＯＥＣＤ諸国のうち最低です。
日本と同じように資源が乏しく、 多くのものを輸入に頼らざるを得ないフィンランドでは、 不況に陥った九〇年代、 若い教育大臣により教育の改革をしないとフィンランドのあすはない。 人という資源に投資する教育が最も大切だと大胆な教育改革に踏み切りました。 日本の二倍に近い、 ＧＤＰの六・一％を教育にかけて、 小中学校までは授業料、 教材料、 給食費すべて無料、 高校や大学に至っては授業料を無料としてすべての国民に平等に教育を受ける機会を与えています。 その結果、 御存じのとおりＯＥＣＤ実施の学力調査では、 数学、 読解力、 科学ですべて上位を独占したのです。
そんな中、 我が静岡県では、 十月 「理想の学校教育の具現を目指して」 という提言が遠山敦子座長より知事に報告されました。 この提言では、 理想の教育を実現するための基本的な考え方として教員が子供と向き合う時間の確保と適切なかかわり、 教育活動の質の向上が必要であると挙げています。 学校を取り巻く実態状況調査を行い、 教職員の勤務の実態や保護者の意識、 児童生徒の現状など細部にわたって分析し、 課題実現のための四十二項目にわたる施策が提示されました。
この五カ年計画の試算は、 二千三百九十億円に上るものであり、 すべてを一度に実現するのは難しいとは察します。 しかし、 人づくりは国づくり、 人材育成は県の宝として、 全国に率先して教育環境整備に取り組む姿勢をぜひ静岡県から発信していただきたいと思うのです。 提言の実現について、 教育次長も経験され教育に造詣の深い知事の決意と見解を伺います。
次に、 静岡式三十人学級編制の導入について伺います。
提言の項目は数ありますが、 教育の現場から、 子供から、 保護者からの一番の期待と切望は三十人学級であります。 今教育をめぐる問題はたくさんあります。 学力低下、 いじめ、 不登校、 教職員のメンタルヘルス、 さまざまな対応はなされてきました。 しかしどの施策もその場しのぎのように思えてなりません。 一学級のクラスの人数を少なくして正規の教職員をふやすことが最大の解決策です。
そこでフィンランドの話になりますが、 国家教育委員会で担当のハンナさんからレクチャーを受けた際、 「学力世界一の一番の要因は」 という我が団員の率直な質問に対して、 回答はずばり少人数学級の効果でありました。 小学校低学年では二十人程度、 中・高学年では二十五人から三十人、 これくらいが予算とのバランスから見てもちょうどいいということでした。
ヘルシンキ郊外のクオパミンヌ小中学校の視察においても、 その実態をつぶさに見ることができました。 ガラス張りのおしゃれな教室に白木の机が置かれて、 子供は十人から二十人、 先生が二人ついて伸び伸び学習しています。 フィンランドの世界一の秘訣はまだあります。 落ちこぼれをなくすというのです。 一人一人に目を行き届かせる、 わかるまで指導することにより平均を上げる、 これも少人数学級だからこそです。
静岡県では、 これまで小学校一年生学級支援事業、 中学校一年生支援プログラムなどを実施しました。 その成果は保護者からも学校からも大きく評価されています。 しかし特別支援を要する子がクラスに一人いると、 教員の一人はその子にかかり切りになり、 ほかの子供たちに確かな学力をつけることが難しくなるという実態もあります。 三十人学級を実現して子供と教師が向き合う時間をぜひ確保していただきたいと考えます。 静岡式三十人学級編制の導入について県の取り組みを伺います。
次に、 学校図書館司書の全校配置について伺います。
読書県しずおかを目指し作成された静岡県子ども読書推進計画も後期計画に入り、 朝読書の実施や読書ボランティアの養成など確実に定着しています。 言うまでもなく読書は、 読解力をつけ、 表現力を養い、 感性や想像力を育てる手助けをします。 フィンランドの高い学力を誇る要因の一つは、 国民がよく本を読むことにあると、 現地のヘルシンキ大学院を卒業した通訳の方も力説していました。 フィンランドはコンビニの数よりも図書館の数のほうが多いと言われるほど、 地域図書館が根づいているということです。
私は、 読み聞かせボランティアとして地元の小・中・高・特別支援学校に行かせていただいています。 子供たちは目を輝かせて絵本に見入り歓声を上げます。 中高校生でも、 表情に出さなくても言葉の一言一言の情景を頭の中で描きつつ、 何か心に残るものがあると確信しています。
十五年度より司書教諭が配置されたというものの、 学級担任として普通授業を持ちながらの図書館経営には初めから無理があります。 やはり専任の学校図書館司書がどうしても必要です。 既に静岡市ほか十の市町では単独措置によって配置されていますが、 その効果は絶大です。 図書室にいつも先生がいて子供が授業に必要な調べ学習の情報収集がすぐできることは、 学習意欲と学力の向上につながります。 図書室の整備がいつもしっかりとされ、 楽しい雰囲気で本の紹介などわかりやすいアドバイスをしてもらうことによって子供はますます本が好きになります。 現に静岡市の統計では、 司書が配置されてから図書館に来る子供の数が三倍、 図書貸し出し数も年間二・五倍になったという結果も出ています。
図書館ボランティアの講習を受けた方で、 一般教諭がかなわないくらい本に対する豊富な知識と意欲を持った方々が大勢いらっしゃいます。 そのような民の力を生かして、 全校に学校図書館司書を配置することは大変効果のあることであると考えます。 県の積極的な取り組みの姿勢を伺います。
次に、 養護教諭の複数配置基準の引き下げについてお伺いします。
今、 子供の心身の健康問題が多様化、 深刻化する中で、 保健室は非常に重要な役割を果たす場となっています。 本来保健室は、 子供の身体的な健康相談やけがや疾病等の対応をする場でした。 ところが最近は友達や親子関係、 異性関係、 体のことなどさまざまな悩みを抱えて保健室を訪れる子供がふえています。 そうした子供たちに丁寧に対応してあげると、 気持ちを落ち着かせて授業に帰っていくことができます。 保健室に来るとほっとする、 保健室は自分を受けとめてもらえる場所だという声が子供たちから返ってきます。 また不登校ぎみ、 あるいは不登校から立ち直りつつある子をまず受け入れる場は保健室であることがあります。 その子たちの対応も養護教諭の仕事となります。
このように養護教諭の職務は多様化してきている一方で、 配置基準については改善が進まず、 増加する子供の悩みに追いついていけません。 提言のように複数配置基準を下げれば改善の余地があります。 養護教諭が実際に複数配置の学校では、 ゆとりを持って子供たちに対応することができ、 不登校の児童生徒が減少したり、 いじめに発展しそうな問題を防ぐことができたりという報告もあります。 特に年度初めは、 健康診断の対応や事務処理に追われ子供の対応が後回しになってしまうこともあります。 補助員を配置することも必要だと考えます。 静岡県の子供たちの心身の健全な成長のために、 養護教員の複数配置基準の引き下げの実施について県の取り組みを伺います。
次に、 教員免許更新制のあり方について伺います。
二〇〇七年度の教員免許法改正により、 二〇〇九年度から免許更新のための講習が義務づけられます。 本年度は本格実施に向け試行が全国的に行われましたが、 実施に当たっては目的である最新の知識技能を身につけるに対して、 受講者や講習開設をした大学からは多くの問題点を挙げる声が届いています。 幾つか紹介します。
まず受講者側からの意見として、 一方的な講義形式で現場の指導には全く生かすことができない内容が多かった、 テストは単に知識の有無を問う問題が多く免許更新の認定として適切とは思えない、 さらに大学や教授によって認定基準が異なるのはおかしい、 校種や年代が異なりさまざまな教員が入りまじっている中でニーズに沿った講習は難しい、 講習に係る費用負担はすべて自己負担であることから地理的条件によって交通費や宿泊費の差が大きいなどであります。
大学側の感想としては、 国から特に認定基準が示されていない、 大学教授の研究を深める時間が奪われることから本来の大学講義への影響が心配、 来年度、 県内三千人以上の受講者が見込まれることからその対応が難しい。
これらの声を聞く限りでは、 来年度からの円滑な本格実施は難しいのではないかと思わざるを得ません。 子供と向き合う時間の確保が問われている今、 教育現場への影響も懸念されます。 また教員を志し、 教育学部に入学してたくさんの単位を取って取得した教員免許が、 講習を受けなければ十年で失効してしまうというのは余りにも理不尽です。 これから教員を志す若者の士気や資質の低下にもつながる制度であると考えます。
今年度の試行を通じて教員免許講習のあり方について、 県教育委員会としてはどのように課題整理をされているのか。 またそれらを総括した上で、 次年度円滑に本格実施できると考えているのか。 もし課題が多いとすれば、 引き続き試行を継続する等の要望を文部科学省に対して申し入れる必要があると考えますが、 御所見を伺います。
次に、 派遣労働者の居住地確保について伺います。
十一月新車販売二七％減、 派遣労働者解雇見込み三万人、 自動車工場操業時間を半減、 人員削減千百人、 内定取り消し二百人余と、 連日深刻な数字が新聞の見出しから飛び込んできます。 国内外の市場の収縮や円高の進行により多くの企業が業績を急速に悪化させ、 特に輸出に頼る自動車産業などで影響が大きく、 大幅な生産計画の見直しと雇用調整を余儀なくされています。 ものづくり県である本県においても、 有効求人倍率が一倍を切るなど雇用情勢が悪化してきています。
こういった厳しい経済情勢の中でまず影響を受けるのは派遣・請負労働者です。 県においても勤労者の約三三・五％が非正規労働者で、 とりわけ派遣労働者は五年前に比べ製造業だけでも二万五千人という大幅な増加となっています。
連合静岡で行っている労働相談ダイヤルによると、 年間の相談件数が千八十五件と過去最高を記録しています。 中でも派遣労働者からの相談がこの二年間で五・四％から一二・二％へと急増しており、 その相談の約四分の一が解雇、 契約打ち切りの内容という深刻な結果となっています。
派遣労働者の特徴として、 派遣元企業が労働力確保のため住居を貸し与えることがあることから、 生活困窮者や他県からの労働者、 あるいは外国人労働者の受け皿となっていることがあります。 このまま県内の経済状況が悪化していけば、 契約解除された派遣労働者がなすすべもなく突然住まいを追い出され、 行き場所がなくなってしまうことが容易に想像できます。 定住するところがなければ再就職も難しいだけでなく、 人間としての最低限の生活すらできなくなってしまいます。
県は、 派遣労働者の雇用契約解除の実態やそれに伴う住宅問題に対して現状把握を早急に行い、 解雇された派遣労働者が住宅困窮者に陥らないような措置を全庁挙げて講ずることが急務であると考えますが、 取り組みを伺います。
次に、 在宅重症心身障害児・者の施設の充実について伺います。
障害のある方々の中でも日常生活のすべてに介助を必要とする重症心身障害児・者は、 本人、 家族とも日々本当に大変な状況であります。 藤枝市と焼津市の重症心身障害児・者を守る会では、 県に先駆けて昨年十一月、 志太地域在住の百三十六人を対象に生活実態調査を行いました。 このうち五八％の方がショートステイを利用していない、 利用できないと答えています。 その理由として遠い、 送っていけないという距離の問題と、 予約ができない、 定員いっぱいで断られるという定員数不足問題、 医療的なケアがないという施設の内容の問題等が挙がっていました。 ショートステイを予約するには二、 三カ月前に希望日、 日数を知らせなければなりません。 緊急時や必要なとき、 いつでも電話一本で預かってもらえるような場所があればという切なる願いが寄せられていました。
また、 介護者の六四％が自分の健康状態に不安を抱いているという結果からもうかがえるように、 介護不能になったら入所できる施設が欲しい、 グループホーム、 ケアホームを望むという声も多く、 将来への不安が訴えられています。
以上のような結果から、 重症心身障害児・者や家族の方々にとって、 住みなれた地域で安心して生活できる環境にはまだまだほど遠いことがわかります。 特にショートステイの受け入れ施設の不足は言い続けられています。 「つばさ静岡」 には県東部や西部からの利用者も多く、 志太榛原地域でのショートステイができる施設の設立が望まれていますが、 県の取り組みを伺います。
また、 日中活動する通所施設はどこも増員が求められており、 通所施設の拡充だけでなくホームヘルプや二十四時間レスパイト、 移動支援、 相談支援など在宅生活をトータルで支えるものが要求されます。
また、 昨今の医師不足により公立病院の改革が行われている中、 介護型療養病床の廃止により、 医療ケアを必要とするショートステイ病床の維持が難しくなってきている現状があります。 これは障害者にとってなくてはならない在宅福祉サービスであるので、 何としても存続させなければなりません。 今後の国の法律改定を見越して、 空きとなった病床の福祉への転用なども県が率先して実施していただきたいものです。 とにかく県内各圏域ごとに拠点となる施設を持ち、 そこが核となって在宅障害者の生活を支えるという構図を描くことが早急に求められています。 県としての前向きな取り組みを伺います。
次に、 国民文化祭への取り組みについて伺います。
国内最大の文化の祭典である国民文化祭・しずおかの開幕まであと三百二十日というカウントダウンの数字を、 きょうも静岡駅で見てまいりました。 エコパで開催したプレ祭典も盛り上がり、 大きな期待を持って本番を迎えようとしています。 県の実行委員会もさることながら、 県内各市町もそれぞれプレイベントを行い来年の本番に備えています。
しかし、 私の周囲では、 国文祭と言っても 「何それ」 と聞き返されることがよくあります。 国民体育大会の略 国体と比べて、 まだまだ一般的になっていないことを思い知らされます。 五年前の国体では、 全国から集った選手を町内会でホームステイを受け持ち、 住民総意でのおもてなしと交流の輪が広がりました。 来年の国文祭にも、 各市や町に全国からの参加者が訪れ、 それぞれの文化を持ち寄ってすばらしい催しとなるはずなのですが、 県民の意識がそこまで育っていないように見受けられます。
また、 国民文化祭は、 単なる全国からの参加者の発表会だけでなく、 県内各地域の多様な文化資源を生かし、 いかに地域文化の振興を図っていくかという究極の目標もあると理解しています。 私の地元藤枝でも、 全国からの和太鼓集団の演奏やワークショップ、 街道文化、 お茶文化などの開催が予定されています。 地元の文化協会や茶道連盟の皆さんが小学生を指導して、 子供たち参加のお茶会のプレイベントがなされました。 多くの県民に参加し親しんでもらい、 さらに文化を根づかせるには大変な工夫と企画が必要です。 未来に続く子供たちやその保護者の参加は、 効果的な取り組みだと感じられました。
県として、 国民文化祭に向けてさらなる県民への周知を図り、 地域の特性を生かした文化を静岡県の財産として根づかせるための取り組みのいかんを伺い、 私の質問をひとまず終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 佐野愛子議員にお答えをいたします。
初めに、 理想の学校教育具現化委員会の提言の実現についてのうち、 私の決意と見解についてであります。
フィンランドのお話がございましたが、 我が国においても社会発展の原動力が教育であることは申すまでもありません。 これからの社会を担う子供たちの育成を未来への投資ととらえて、 学校教育の改革を進めることは焦眉の急であります。 今回の理想の学校教育具現化委員会から出ました提言は、 学校教育の目指すべき方向並びに具体的な改善施策を総合的に体系化していただきました。 その上で、 教育現場に組織マネジメントによる生産性の向上の視点を取り入れ、 外部の力を学校現場に取り入れる必要性を示したことなどは大きな前進ととらえており、 あわせてそれらに係る経費を示していただいたことは、 大変意義あることと認識をしています。
佐野議員のお話にありましたフィンランドやＯＥＣＤの例にありますように、 ＯＥＣＤ各国は教育に大変大きな対ＧＤＰ比でお金を投じてると、 最近言われるようになってまいりました。 これは教育のみならずＯＥＣＤの三十カ国、 日本を含めて三十カ国の租税と社会保障ですね、 これの負担率を見てみますと、 日本は何と三十カ国中、 低いほうから四番目、 高いほうからずっと比べていきますと二十七位になってるわけですね。 日本よりも租税・社会保障負担率の低いところは、 韓国、 トルコ、 メキシコとなってるわけです。 にもかかわらず我が国の現在、 中央政府、 地方政府通じて公的な公共サービス、 それから社会保障ですね、 保険制度も含めたそれの公的負担分、 これらに係る公的サービスの対ＧＤＰ比率は三八％ぐらいになっていると。 あ、 もっといってますね。 社会保障関係の経費を入れるともう四二、 三％にいってるはずです。 直接的な公共サービス、 国と地方団体ですね、 これが行っている負担だけでいきますと三八％。 にもかかわらず租税・社会保障負担率が二七・九ってことは、 現在行っている公共サービスに対してすら一〇％ぐらい足りないと。 したがってこれが赤字国債なり赤字地方債になってるわけですね。
加えて、 介護とか年金、 医療保険、 ここの赤字とか、 あるいは将来への積立金不足、 これらをＧＤＰ換算比でいきますと四〇数％になるわけでありますから、 さらに将来へのツケ回しをしないまま、 どんどん今、 事態がただ漫然と推移していると、 こういう状態にあるわけです。
そこで、 去る十一月四日に社会保障国民会議 これは今の麻生内閣の前に内閣を担った福田康夫総理のもとで、 福田前総理のお声がかりでできた社会保障国民会議、 これが十一月四日に最終報告を出しまして、 詰まるところは中福祉中負担にすべきであると、 そういう方向へ切りかえるべきだと、 こういう提言を出しております。
その中で、 福祉だけではなくて教育も含めて、 今まで財政のとかく何ていうのか、 お荷物というか負担だと、 ただただ負担だと言われてきておったこの社会福祉、 社会保障、 それから教育ですね、 これは中福祉中負担という仕掛けのもとでは、 実は一方で大きな雇用の場も生み出し、 我が国の内需主導の経済構造に転換する上で重要なポイントであるという提言をしてるわけです。 今までの我が国の政府におけるこれまでのいろんな議論に、 ある意味ではすごい大変革を迫るような提言をされてるわけでありますけれども、 残念ながらこれがほとんど報道されてない。 議論の対象にもなっていないと。 どういうわけだというふうに私は非常に残念に思うんですね。
やめてしまった総理が仕掛けた審議会だからなのか、 政権与党が何してるかと思うんですけども、 一方で、 実は税制の抜本改正議論の中でいろんな人の意見を聞いておりますと、 やはりこの社会保障国民会議で示されてきた議論とかデータをもとに、 これから税制の抜本改正をしなきゃいけないんじゃないかっていう問題意識は持っておられるような気配は感ずるんですけども、 そういうことを言うと、 要するに租税負担を、 あるいは社会保険関係の負担率を上げるっていうことになりますから、 要するに国民負担増を伴うということで、 政治的な意味合いから言うとマイナスになりかねないっていうことから公言しないわけですね。 公言しないで何ていうか、 私的な雑談に等しいような会話の中でしかこういうことを言ってない。
これではいつまでたっても前進しないというふうに思うわけですが、 つい最近出た経済週刊誌などでは、 この社会保障国民会議の一員に加わって実質的に作業の中核になったと思われる慶応大学の権丈善一教授が、 そういうことをインタビューに答えて発言してることが取り上げられておりますけれども、 こういうことが、 やっとまずは一般のメディアに出てきたということでありますので、 これからの議論の展開に期待をしたいと思うんです。
この教育の問題も、 ずうっと長年、 教育の充実が取りざたされてきましたけども、 佐野議員がいらいらするように、 なかなかいろいろ実現しなかった背景には、 一つ一つのいろんな方策をそれだけ単発で取り上げてこれはこんないいことなんだからやれやれと言っても、 それを実現するだけの財政的な環境がなかなかないと。 それが年を追うごとに非常に窮屈になってきてると、 そういう実態があるわけです。
特に、 この具現化委員会でいろいろ提言していただきましたことのほとんどが、 法律の裏づけのないということは法律でいろいろ定めておることは、 もう必要最低限を通り越してそれにも足りないようなレベルでしか今法律で規定してないとも思えるような実態なわけですね。 そうするとどうしても地方財政の需要を見積もり、 需要に対してどれだけ税で賄うか、 交付税で賄うかという、 そういう地方財政の仕組みを考えるときに、 法律もしくはそれに基づいた政省令以外の分野というのはどうしてもおろそかにされがちで、 そこで実態としてはなかなか本県を含めて地方における教育施策の充実が図られないと、 こういう背景が生まれてきているわけであります。
いろいろあれもやればいいのに、 これもやらなければいけないのにということをやってこなかった、 今言いわけを盛んに言ってるわけでありますけれども、 これはですね、 やろうとしてないからやってないんじゃなくて、 構造的に今の国民の租税・社会保障負担率にメスを入れてもっと負担をしてもらうと、 そういうことにかじを切らない限りできないと、 いろんなことができない。 できない、 あるいはそれをさせないとした場合に、 日本はますますおかしくなっていくと。 じゃあある程度の負担をお願いをして社会保障とか教育の充実をした場合に、 これまでいろいろ議論の中でよく心配されてきた、 そんなものにお金を使ってたら日本経済がおかしくなるということについては、 そうではないと。 むしろ外需依存の経済の体質を内需依存に切りかえるいいチャンスであると、 こういうことがやっと経済学者の間からの議論も出てきたと。
これは佐野議員の御紹介いただきました北欧三国など見ても、 そういう教育とか社会保障という内需にきちんとお金を使うことによって国民の安心・安全が確立され、 これが経済の活力にもつながっていくと。 従来の高福祉高負担が社会の活力をそぐということとは違う、 今現象が出てきてるわけです。 これは従来の高福祉高負担のもとで、 あんまり何ていうか負担のもとになる経済活動に力を注がない、 そういう社会ではない社会を生み出すことができるという、 そういういろんな試行錯誤を経ての結論ではないかと思うんですね。
特に、 その中で教育の果たす役割は非常に大きかったと思うんです。 勤労も非常に大事だという、 そういう教育も必要でしょう。 そういうことを前提にしながら、 日本の場合は高福祉高負担にいきなり行くんではなくて、 中福祉中負担、 こういう提言がされてきておりますので、 このような考え方について議論が深まって、 早く政治の混乱がおさまって、 こういう方向へ一日も早く我が国全体の国政、 地方通じたうねりが起こっていくことを期待したいと思うのであります。
そういう中で、 それでは本県は、 じゃあ乏しいいろいろ財政環境のもとで、 今回提言をいただきました総合的、 体系的な提言のどこから取り組んでいくか、 どこから着手するか、 これはまた大いに県議会初め県民の皆様の御議論いただきながら、 またその辺の議論の焦点がどこに収れんしていきそうかということについても十分見きわめて、 早ければ来年度の当初予算から一部予算化できればいいなと思って、 今いろいろ検討してまいっているところでございます。
次に、 国民文化祭への取り組みについてであります。
県や市町村ではことし十月を中心に、 本番を見据えて国民文化祭で開催する九十五のほぼ半数に当たる四十三事業をプレ大会として実施していただいております。 県民だより、 市町村広報紙などを通じて国民文化祭の周知にも努めているところであります。
今後は、 プレ大会で公表したテーマソングのＦＭラジオやイベントでの活用を初め、 公式ポスターを全都道府県や県内の文化施設などへ配布いたしますとともに、 来年四月からは大会ＰＲボランティアを中心とした広報キャラバン隊による県内外各地への訪問や文芸祭、 美術展への参加作品の募集を行うなど国民文化祭の開催機運の醸成に努めてまいります。
また、 静岡県には豊かで美しい自然にはぐくまれたそれぞれの地域の特色ある民俗芸能、 街道文化、 舞台芸術や文学、 音楽など魅力あふれる多様な文化が根づいております。 来年の国民文化祭では、 こうした本県の特色ある文化に触れ、 改めてその価値と魅力を知っていただくとともに、 特に次代を担う子供たちの多彩な想像力を引き出して、 仲間との交流や体験の場を提供するキッズアートフェスティバルを初め、 こどもミュージカルの祭典や農村歌舞伎まつりなど三十を超える子供が対象の事業を展開して、 あすの文化の担い手の育成にも取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 理想の学校教育具現化委員会の提言の実現についてのうち、 初めに静岡式三十人学級編制の導入についてお答えいたします。
提言においては、 学校教育の現状と課題を踏まえ、 教員がみずからの力量を向上させることが大切であり、 児童生徒に対する指導の質を高め、 充実させるための環境整備を施策推進のねらいとしています。
また、 施策推進の方向の一つとしてきめ細かな指導による教育の質の向上を定め、 施策案として学習指導の充実を挙げており、 その中で児童生徒の学習への興味関心を引き出したり、 学習の理解や授業の満足度を高めたりするために少人数学級が大切であるとされております。
理想の学校教育具現化委員会から出された静岡式三十人学級編制の導入については、 必要となる教職員定数の大幅増などの課題もあり小中学校の全学年での実施は困難でありますが、 来年度に向けましては、 現在実施している小学校一年生学級支援事業、 中学校一年生支援プログラムの取り組みを踏まえつつ、 教員が子供と向き合う時間を確保するための方策について研究指定校の取り組みの可能性を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、 学校図書館司書の全校配置についてであります。
新学習指導要領において言語力や読解力の育成が重視される中、 学校図書館の持つ役割は非常に大きくなってきております。 議員御指摘のとおり、 学校図書館司書が配置されている学校では、 司書がその機能を十分に発揮し、 子供たちの読書活動の推進や調べ学習等に寄与していることは承知しております。
学校図書館司書の配置については、 学校図書館法第六条に学校の設置者の任務として、 「学校の設置者は、 この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、 及び充実を図ることに努めなければならない」 と規定されており、 市町村においては約六割の小中学校に、 学校司書、 図書司書、 学校図書館司書等の呼び方で学校図書館職員が配置されております。
県教育委員会といたしましては、 今後とも小中学校の設置者である市町村に対して、 市町村教育委員会教育長会等の機会をとらえて学校図書館司書の有効性や価値について伝えていく中で、 学校図書館司書の一層の配置を働きかけてまいります。
また、 民の活用につきましては、 読み聞かせ短期講座や市町の養成講座を含めて育成してきた一万人近い読書ボランティアと連携するとともに、 本年度から養成を開始した学校と個々のボランティアをつなぐ子供読書アドバイザーを活用して、 効果的な読書指導が行えるよう環境を充実させてまいります。
次に、 養護教諭の複数配置基準の引き下げについてであります。
不登校や保健室登校が四年連続して増加している中、 養護教諭の主な役割は、 救急措置や健康診断などに加え、 保健室登校の児童生徒への対応、 心に問題を持つ児童生徒への支援、 教職員の心身の健康への支援などが求められてきております。 またいじめ、 不登校、 心の問題に次ぐものとして発達障害に起因する集団生活への不適応が問題となっており、 そのような児童生徒が多数いる学校においては、 その対応に苦慮している実態があります。
このような状況の中、 理想の学校教育具現化委員会の提言の施策の一つとして養護教諭の複数配置基準の引き下げが挙げられておりますが、 施策の優先順位を考えたときに早期に実施することは困難でありますので、 まずは国に対して複数配置の拡充に向け配置基準の引き下げや加配の増などの定数改善を要望してまいります。
次に、 教員免許更新制のあり方についてであります。
本年度、 試行として実施された予備講習の結果から、 毎年約三千人と想定される受講対象者の受け入れ態勢の整備や、 校種、 職種等が違う個々の教員のニーズに対応した多様かつ良質な受講機会の確保などが大きな課題であると受けとめております。
大学側の受け入れ態勢については、 予備講習を行った大学以外にも複数の大学で講習の開設を予定しており、 定員としては対象者数を十分に受け入れられる状況が整えられつつあります。 また個々のニーズに応じた多様な講習機会の確保については、 既に大学側に対して講習の開設時期や開設場所、 講習内容等についての申し入れを行っており、 今後も連絡、 連携をとりながら教員の声が講習に反映され、 本制度が教員の資質向上につながる価値あるものとなるよう働きかけてまいります。
本制度につきましては、 議員御指摘のとおり、 国の施策であるということを踏まえ、 去る十一月文部科学省に対して、 更新講習の受講機会の確保を含め円滑な制度の運用に係る内容について全国都道府県教育長協議会として特別要望を行っており、 今後も他県等との連携をとりながら引き続き必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 派遣労働者の居住地確保についてお答えいたします。
厚生労働省の調査によりますと、 十一月二十五日現在、 本年十月から来年三月までの間に派遣または請負契約等の期間満了や中途解除により離職する非正規労働者は、 全国で約三万人、 うち本県では派遣労働者千五十二人を含めた千三百八十八人と見込まれております。
住宅問題に関する現状把握についてでありますが、 本年四月から十一月までに県民生活センターに寄せられた労働相談千五百四十六件のうち、 派遣労働者からの相談は百二十三件ありました。 このうち解雇・退職勧奨に関する相談は二十八件で、 この中に住宅問題に関する相談が一件ありました。
雇用情勢が厳しい状況にある中で、 離職者の生活の安定を図るためには、 住宅困窮者に陥らないような具体的な取り組みや離職者の早期再就職を促進するための取り組みを行うことが重要と考えております。 このため県内雇用失業情勢の改善を図ることを目的に静岡労働局に設置された緊急雇用対策本部に県も参画し、 十二月三日に開催された第一回会議では、 派遣労働者への対応として雇用契約の解除に伴う住宅退去に当たっては猶予期間の設定などの配慮を派遣元事業主に対して、 知事と静岡労働局長とが連名で要請することなどを決定したところであります。
また、 離職者からの住宅に関する相談に対しては、 市町村、 関係部局と連携し、 生活福祉資金や離職者支援資金等の貸付制度の紹介、 公営住宅の入居に関する情報提供などを行ってまいります。 さらに離職者の早期再就職を促進するため、 引き続き再就職支援セミナーや県内三カ所の就職相談センターにおけるきめ細かな就職相談を実施するほか、 技術専門校における離転職者訓練の拡充にも取り組んでまいります。
○副議長 （込山正秀君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 在宅重症心身障害児・者の施設の充実についてお答えいたします。
重症心身障害児・者が家族とともに安心して在宅生活を行うためには、 移動の負担が少ない範囲で支援が受けられることが重要であり、 身近な地域における拠点として通所施設やショートステイ施設などを整備し、 支援体制を充実させていくことが必要であると認識いたしております。
このため、 県では、 一般の通所施設に看護師を配置するための補助制度を創設するとともに、 短期入所の専用施設以外でもショートステイの利用が可能になるようライフサポート事業を見直すなど制度の充実を図ってまいりましたが、 依然として地域における支援体制は十分とは言えない状況にあります。
志太榛原地域のショートステイも含め、 それぞれの圏域における受け入れ態勢の整備は、 家族などの当事者、 福祉関係者、 市町村など関係者が中心となって検討していくことが重要でありますので、 県といたしましては、 そのための協議の場を設けるよう積極的に働きかけますとともに、 これに参画し関係者間の調整を図るなど率先して取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、 受け入れ態勢の整備に対する支援とあわせて、 現在、 県内在宅者向けに実施しているアンケート調査の結果から圏域ごとの特徴や具体的なニーズを分析し、 制度面の充実を含むより一層の支援策を検討してまいります。
○副議長 （込山正秀君） 二十五番 佐野愛子君。
（二十五番 佐野愛子君登壇）
○二十五番 （佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。
やはり北欧は消費税二五％、 そして所得の五〇％から七〇％が所得税というような中で、 国民は特に不満もなく安心して満足して暮らしているわけですね。 本当にやはり日本もアメリカを追い続けてきて、 そして経済破綻でこうなってしまった、 少し見直す時期が来てるかなあと、 知事のお考えを聞きながら、 また強調していきたいと思っております。
さて、 教育ですが、 本当に理想の具現化委員会の提言が絵にかいたもちに、 このままでは終わってしまいそうな危惧があります。 また教育長は優先順位をつけてというふうにおっしゃいましたが、 どのようなものが優先と考えているのか再度お伺いしたいと思います。 私は現場から見て、 教職員の定数増とか、 今本当に切実なる声を届けたつもりですが、 教育長のお考えを再度お伺いします。
そして、 県では財政状況も厳しい中、 実現は難しいと思いますので、 国に対してはっきりと国の財源でできることは強く要望していくことも一つの方策かと思われますが、 教育長のその辺の御見解をいま一度お伺いしたいと思います。
そして、 労働問題ですが、 もうこのままホームレスがあふれてくるような、 日々日々、 住居を失った外国人だとか勤労者が街で見かけるようになっていくように思います。 やはり私は今回の質問で、 特に住宅問題に特化して伺いました。 ですので各部局、 県民部等、 県営住宅、 また公営住宅、 そして安価で借りれる住宅等のあっせんを県庁挙げてどのように取り組んでいくのか再度お伺いしたいと思います。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 再質問にお答えしたいと思います。
県として、 今度の理想の学校教育具現化委員会からの提言が絵にかいたもちにならないようにするために、 優先順位としてどのようなものを考えているのかというお話であったかと思います。
第一点目は、 私どもといたしましては佐野議員御指摘の少人数学級、 今小学校一年生、 中学校一年生でもう一部で実施してるところでありますけれども、 どんな形で実践することができるのかと。 すべての学年では無理だと思いますので、 そういう学年に絞った何らかの形ができないのかというのが一つあります。 また小学校高学年における教科担任制、 これも大きなことだなというふうに思っております。 そしてあえてもう一つ挙げるとすれば、 やはり教職員が授業等の時間をきちんと確保するためのいわゆるＩＣＴ化ですね。 これも大きなことかなというふうに思っております。 こういうところを中心に、 どういう形でできるかということを優先的に考えていければなというふうに思っております。
また、 国に対する要望についてでありますけれども、 県単独でもちろん要望することは従前にもやってきたわけですけれども、 今回、 三十人学級等についてもきちんと数を挙げて要望したところでありますし、 また全国の教育長協議会等で議論をして全国できちんと声を上げて要望等を出していこうということもできますので、 そういうところで今回のいろいろな定数改善等についても強い要望を出してまいりたい、 こんなふうに思っています。
○副議長 （込山正秀君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 労働問題に関連して住宅の関係でございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり県民生活センターでも御相談に応じておりますし、 市町村関係部局とも連携して公営住宅の入居状況、 あるいはあっせん等含めましてきめ細かに、 これは全庁挙げて相談体制含めまして対応してまいりたいとこんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長 （込山正秀君） 二十五番 佐野愛子君。
（二十五番 佐野愛子君登壇）
○二十五番 （佐野愛子君） どうもありがとうございました。
理想の提言ですが、 確認しておきたいと思いますが、 来年度からの実施、 二十一年度からの実施で五カ年計画ということですが、 それはそれで終わってしまうのではなくて、 また次の年、 次の年、 できなかったものは補充していくというとらえ方でよろしいでしょうか。 また五カ年で実施できなかったものは十年かかるかもしれませんし、 提言の挙げたものがそのまま終わることがないように、 再度教育長に確認したいと思います。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 理想の学校教育具現化委員会が出された提言というのは、 あくまでも委員会としての提言であります。 したがいまして私どもはその中からやはり優先順位をつけながら、 何をやっていくのかということを考えていくのが、 私どもに課せられた責務だと思っております。 したがいまして一年間でやれることもあれば、 五年間、 または十年間かかるということもあろうかと思いますので、 少しでもあれに近づけるような形で努力してまいりたいと、 こういうふうに思っております。
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