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本会議会議録
質問文書
平成15年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2003 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (小野健吾君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 四番 小長井由雄君｡
(四番 小長井由雄君登壇 拍手)
○四番 (小長井由雄君) 平成21会派の所属議員として､ 通告に従いまして知事並びに教育長､ 関係部長に質問させていただきます｡ 本日の最後ということで皆さんお疲れかと思いますが､ しばらくお時間をいただきたいと思います｡
最初に､ 長寿社会の中での健康づくりについてお伺いいたします｡
九月十五日の敬老の日にちなんで総務省から毎年発表する統計調査によると､ ことしの九月十五日現在の六十五歳以上の推計人口は､ 昨年よりも七十一万人多い二千四百三十一万人で総人口に占める割合も一九・〇％となり､ 人数､ 割合ともに過去最高を更新したということであります｡ イタリア一八・二％､ ドイツ一七・一％､ フランス一六・一％など欧米諸国を上回り､ 日本の高齢化は急速に進んでおり､ 二〇一五年には総人口の二六・〇％を占めると見込まれています｡
静岡県においては､ 高齢者人口七十二万五千六百十九人､ 高齢化率一八・九％で､ ほぼ国と同じ水準となっています｡ 我が国は猛スピードで超高齢時代を迎えており､ 二〇〇六年には高齢化率が二〇％に達し､ 二〇五〇年には三人に一人が高齢者の国になると推計されています｡
一方､ 出生数は緩やかに減少を続け､ 一人の女性が一生の間に産む子供の数､ 合計特殊出生率は三十年前には二・一を上回っていましたが､ 昨年は一・三二となりました｡ 一組の夫婦から二・〇五くらい生まれて初めて人口が維持できるということですから､ この数字は極めて低くなっています｡
このような平均寿命の驚異的な伸びと出生率の極端な低下は､ 人類がかつて経験したことがない社会を形成することになり､ 年金､ 医療､ 福祉､ 介護などの社会保障システムはもちろん､ 生き方や人生設計においても先例のない社会へと突入してきました｡ また総人口は､ 二〇〇七年にピークに達した後減少に転じ､ 二〇五〇年には一億五十万人､ さらに二〇九五年には六千万人台にまで減り､ 今世紀末には人口が半減するとの推計もされています｡ まさに国家のありようが問われているのであります｡
少子化については､ 女性が学歴や社会的地位を得れば晩婚や未婚に傾くのは当然のことであり､ その結果､ 出産する子供の数は少なくなります｡ いかに女性にとって結婚が不利でない社会システムをつくるのかが､ この問題の解消の一歩であり､ しっかりと取り組んでいく必要があります｡
ことしは百歳以上の高齢者が二万人を超えました｡ 私は敬老会や高齢者の皆さんの集まりに出席したときには､ 元気な高齢者が実践をされている健康法などを長寿の秘訣として紹介させてもらいますが､ けがをしない､ 病気にならないことが高齢者やその家族にとり､ さらに社会にとっても大切なことは言うまでもありません｡
二〇〇一年度の老人医療費の合計は､ 約十一兆六千五百六十億円で老人一人当たりの医療費は七十五万六千六百十八円となっています｡ 静岡県を見ると､ 老人医療費の合計は約三千百二十億円で一人当たりの医療費は六十五万六千七百二十五円であります｡ 老人医療費が最低の県は長野県で六十万二千百四十一円､ 最高は北海道の九十二万九千八百七十八円で､ 静岡県は全国四十一番目の県であります｡
確かに全国レベルで見れば､ 老人医療費の少ない健康な高齢者の多い県だと言えます｡ 気候条件や自分での健康管理の努力もありましょうが､ 県を初め市町村がしっかり取り組んでいただいている成果だと思います｡ しかしこれに甘んじることなく､ 全国一の県を目指していただきたいと思います｡
健康づくりや健康維持のためには､ 若いときからの取り組みも必要であるし､ 食生活や楽しみながら適度に体を動かすこと､ 生きがいを持って日常生活を送ることなどいろいろあります｡ 今後､ 急速に高齢化が進む中で､ 医療､ 福祉の充実も大事なことでありますが､ 元気で生き生きと過ごせる健康づくりが基本であります｡ 県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします｡
次に､ 静岡市の政令指定都市移行へ向けた協議について伺います｡
静岡市と清水市が､ 本年四月一日に県内の合併第一号として誕生しました｡ 現在の県内での合併に向けた動向は､ 法定合併協議会が設置されている地域が八地域､ 任意の合併協議会設置地域が二地域､ 協議会設置に向けた準備会が設置されている地域が三地域となっています｡
市町村合併は明治以来これまでに二回の大きな合併が行われてきました｡ 最初の大きな合併は､ 市制町村制という明治の地方自治制度が制定施行されたときで､ 明治二十一年から二十二年にかけてであり､ 約七万一千余の市町村が一万五千余に減少しました｡ 第二回目の大きな合併は､ 戦後の昭和二十八年から三十一年にかけて進められ､ 九千八百六十八市町村が三千九百五十七へと減少しました｡ 今回が三回目の大きな市町村合併となりますが､ その出発点として､ 九九年七月に地方自治法を初め四百七十五本の法律が地方分権一括法として改正され､ その際に市町村合併特例法の改正も行われたことに始まります｡
この年の八月には､ 都道府県知事にあてての ｢市町村の合併の推進についての指針の策定について｣ という事務次官の通知が出されました｡ この通知の中では､ 各都道府県が市町村合併についての要綱を作成し､ 地図上に合併パターンを落とした計画をつくるよう指示されており､ 静岡県もこの指示に従い合併パターンを作成して県内七十四市町村に提示してきました｡ こうした動きが今日の合併をめぐる新しい動きの出発点になりました｡
合併県内第一号となった静岡市は､ 現在､ 政令指定都市を目指して準備を進めており､ 八月二十八日には､ 石川知事と小嶋静岡市長の間で政令指定都市移行に必要な県､ 市間の権限移譲等に関する基本合意が交わされたところであります｡ 現在協議が進められている政令指定都市への移行がどのように行われていくのかは､ 今後､ 他の市町村の合併論議にも少なからず影響を及ぼすものと思います｡ したがいまして､ 静岡市の政令都市移行が円滑に行われるように､ 県と静岡市の間での連携､ 協調と県による支援が重要だと考えます｡
そこで､ 六つの点についてお尋ねいたします｡
法令任意の移譲事務である河川管理､ 身体障害者更生相談所､ 知的障害者更生相談所､ 精神障害者社会復帰施設等の保健福祉施設の設置に関する事務等の約三十事務の移譲についての考え方はどうなのか｡ 県がこれまで静岡市に対して単独助成してきた事業については､ 政令指定都市移行に伴い原則として市が独自に実施するものということでありますが､ 経過措置についての支援は必要であります｡ 県としてどのような支援を考えているのか｡
静岡市内の県有財産の譲渡については､ 県営草薙総合運動場や水泳場､ 日本平の観光施設､ 南アルプスの山小屋などが挙がっているということですが､ 協議の中で対象とされているものはほかにもあるのかどうか｡ 県有財産の譲渡についての考え方はどうなのか､ 権限移譲に係る部門での､ 現在の県職員数と移譲後の職員の配置についてはどうするのか｡ また､ 県から市へ移管される財源はどのくらいになるのかお伺いをいたします｡
次に､ 内政制度改革について伺います｡
知事はことし一月に内政制度改革試案を発表され､ この秋には報告書としてまとめるということで六月議会において､ その特色､ ポイントを､ ｢静岡県内を政令指定都市と､ そこに加わらなかった他の地域については､ 県も加わった広域連合を組織することによって､ 実質その広域連合に政令指定都市と似たような､ それに準ずるような機能を持った組織体に再編成する｣ と述べておられます｡
これは県下の基礎自治体のありようが大きく変わることになるということで､ 市町村に不安と混乱を招く懸念があり､ このような制度改革案を示すに際し､ 市町村に対して説明し意見を聞くことも必要ではないかと考えます｡ 報告書をまとめるに当たり､ そういうことをこれまでやってこられたのか､ また､ これからやろうとお考えなのか､ さらに今まで県が進めてきた分権型自治体をつくっていくということとの整合性についてお伺いいたします｡
次に､ 商業の活性化について伺います｡
中心市街地､ そしてそれに付随する商店街は､ 郊外やロードサイドへの大型店や専門店の進出と､ 九三年にインターネットの商用サービスが開始され､ 実際の売り手と買い手の伝統的な市場取引が消滅して市場空間取引が行われるなどの新しい業態の浸透により､ 低迷してきたところであります｡ さらには､ モータリゼーションの進展とともに広がった消費者の買い物における行動範囲の広がりやコンビニエンスストアの増加などにより､ かつてにぎわった中心市街地の商店街でも客足が遠のき､ 空き店舗の増加が見られるところがふえております｡
日本全体で見ても､ 小売店舗数は八二年をピークに減少傾向にあり､ 八二年から九七年の十五年間では年間販売額と売り場面積は微増でありながら､ およそ三十万店舗減少しており､ 小売業の大型化が進んでいます｡ 静岡県下でも小売業の事業所数は､ 九九年の四万四千三百五十二から昨年には四万千八百七十七と三年間で二千四百七十五事業所､ 五・六％の減少となっており､ 同時に空き店舗数も増加しております｡
市街地商業の活性化のためには､ 個別店舗の努力が重要であることは言うまでもありませんが､ 大型店などのブランド力､ 資金力の前に苦戦している中小店舗や商店街が多いのが現状であります｡ これからの高齢社会を考えると､ 身近なところで､ 日常生活に必要な商品や情報､ サービスを提供してくれるなど､ コミュニティー機能を担う商店街にバスや路面電車といった公共交通を整備した､ 歩いて暮らせるまちづくりの重要性が一層増すものと考えます｡
安心して暮らせる生活環境としての商店街の魅力を保持､ 強化し､ 活性化を図ることが必要と考えますが､ 県として現状をどう認識され今後どのような支援をしていくのかお伺いいたします｡
次に､ 本年三月十四日に静岡県に対して静岡市丸子に新設届が出された､ 二十四時間営業､ 店舗面積三千百三十八平米の大規模小売店舗マックスバリュ丸子店について伺います｡
大規模小売店舗立地法によれば､ 大規模小売店舗を設置しようとする者は､ 経済産業大臣が定めた指針に基づいてつくられた出店計画を県に届け出､ 届け出の日から二カ月以内に店舗の所在地において計画内容の説明会を開くことになっています｡ 計画内容に問題がなければ､ 八カ月を経過した後で出店できるということであります｡ また届け出を受けた県は､ 速やかに届け出月日及び縦覧場所を公告し､ 届け出書類を縦覧に供するとともに市町村から意見を聞かなければならないことになっております｡ さらに区域内に居住する者､ 事業活動を行う者などが県に対して意見書を提出することができます｡ つまり､ 県は立地法に基づき関係者の意見を聞くなどして､ 地域の交通､ 環境､ 騒音､ 廃棄物処理などについて審査､ 指導を行うということであります｡
立地法では届け出をした日から二カ月以内に説明会を開催しなければならないとなっています｡ マックスバリュ丸子店については､ 三月十四日が届け出日ですから五月十四日がその期限切れということになります｡ 五月六日に予定された説明会は､ 説明書の不備で流会となり､ 五月十八日に第二回目の説明会が行われるなど早くも問題が生じてきていると考えています｡
また､ 静岡市及び関係する団体などからの意見についてでありますが､ 県から意見を求められた静岡市は､ 交通渋滞を引き起こすおそれがあるため出店計画の見直しを求める意見を述べています｡ 国道一号線に面する現地は慢性的な交通飽和状況にあり､ 入出店に際し利用される二本の市道とともに交通安全上の問題が生じるおそれがあるとし､ その結果､ 周辺住民や事業者の活動等市民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとしています｡ 静岡商工会議所も､ 同様な交通渋滞問題や児童生徒の通学の安全確保の見地からも意見を述べています｡ その他､ 当地域内にある静岡機械金属工業団地協同組合､ 給食協同組合､ 静岡青果物商業協同組合や地元町内会を初め多数の意見が出されました｡
県はその後マックスバリュ東海から二十八項目について報告を徴収しております｡ 私が入手したマックスバリュからの報告では､ 静岡市を初め各方面から出された意見にある交通問題の解消はできない内容と思われます｡ このまま開店ということになれば､ 同じ静岡市清水鳥坂に開店し､ 開店ピーク時には約一・五キロの滞留を引き起こしたクレッセ静岡の繰り返しになるおそれがあります｡ 県はマックスバリュからの報告内容に対し､ どのように受けとめたのかをお伺いいたします｡
立地法では今後県が述べるかもしれない意見に対し､ 適正な反映がされずに周辺の生活環境に悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは､ 必要な措置をとるべきことを勧告することができるということです｡ 県の最終意見表明の期限は十一月十四日でありますが､ 県としては､ 今回のような地域で大きな話題となっている大型店進出問題に対し､ どのようにお考えになっているのかをお伺いいたします｡
次に､ 教育行政についてお伺いします｡
長崎で起こった十二歳の子供による残忍な事件が社会を驚かせました｡ 昨年の犯罪白書によれば､ 犯罪の増加､ 凶悪化とともに青少年の犯罪率が大人の八倍にも上ると報告されており､ 陰湿ないじめや生命を軽視するような風潮が見られるとともに犯罪の低年齢化が大きな問題となっています｡
これらの犯罪を防止するためには､ 幼児期から小学校時期の子供たちに､ 生命尊重と相手への共感､ 思いやりの心を養うことが大切であり大きな課題ではないかと考えます｡ 特に小さな子供たちには､ 言葉ではなく体験を通して実感させることが必要ではないかと思います｡ 教育課程審議会答申においても､ ｢児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について｣ は､ 行動の状況の項目について､ 生きる力の育成の状況などを適切に評価できるものとなるよう､ 健康､ 体力の向上､ 自律､ 生命尊重､ 公徳心などを示すことが適当であると述べられ､ 学習指導要録の行動の記録に生命尊重､ 自然愛護の項目が新設されることとなりました｡
生命尊重の指導は､ 各教科､ 道徳､ 特別活動及び総合的な学習の時間などあらゆる教育の場面を通して､ さまざまな生き物と触れ合う機会を意図的､ 計画的に用意し､ 体験的に深く理解させることによって生命の尊さを知り､ 生命のあるものを大切にする態度を育成することが必要であります｡ 生命尊重の心をはぐくむことの基盤づくりは､ 家庭教育で乳幼児時期から行われるべきであることは言うまでもないことですが､ 学校において生命尊重の諸活動を進めていくことも必要ではないかと思います｡
学校において子供たちと生き物とのかかわりを持たせる方法といえば､ 学校飼育動物を通しての生命尊重の指導ということがあります｡ 現在､ 学校で飼育されている動物にはウサギを初めとして鶏､ モルモット､ ハムスター､ ハト､ 小鳥などがあります｡ このような動物を飼育することにより､ 生き物について学ぶ､ 生き物から学ぶ､ 生き物のために学ぶなどの視点からの成果が期待されるものと思われます｡
しかし､ 学校飼育動物の現状は休日や長期休業中の飼育､ けがや疾病への対応､ 飼育施設や飼育状況など多くの課題を抱えているのも現実であります｡ 生命尊重の心をはぐくむという点から見れば､ 学校飼育動物の現状改善ということに積極的に取り組んでいく必要があります｡ 他の県においても､ 学校動物愛護指導授業や飼育動物サポート事業など積極的に取り組んでいる自治体もあります｡ 飼育条件の整備､ 飼育管理マニュアルの作成､ 獣医師会と連携し､ 獣医師の派遣による医療と飼育､ 触れ合いの仕方などの指導や地域との連携の推進などが考えられます｡ 学校飼育動物の現状をどのように認識しているのか､ また生命尊重の指導という点からどのような取り組みをされるのかお伺いいたします｡
次に､ 外国人児童生徒の教育について伺います｡
ことし五月現在､ 県内の小中学校へ通学する韓国､ 北朝鮮を除いた外国人児童生徒の数は二千八百一人で､ 十年前の九四年度千三百七十一人から約二・〇四倍に増加しています｡ 国籍はブラジル国籍の児童生徒数が九四年度九百三十七人から､ ことしは千七百二十七人にふえたということです｡ 多少の増減の波はありますが､ この十年間ふえ続けております｡
このような中で､ 大きな問題は言葉の問題ということであります｡ 日本へ来て間もなく学校へ入るため､ 日本語の読み書きができないのはもちろんのこと､ 日本語の聞き取りの十分でない子供がほとんどだということです｡ このため授業についていけないなどさまざまな問題が起こっています｡ 学校としても､ 現状できる限りの対応､ 指導をしているようでありますが､ 多数を占めるブラジル国籍の言語であるポルトガル語などのわかる教師がほとんどいないため､ 学習指導の面だけでなく生活面の指導においても苦労されているのが現状だと思います｡
国､ 県においても､ 教育相談員派遣事業や協力者派遣事業などを行っていますが､ 今後はさらに､ 日常の学習活動へのサポート体制の充実が必要ではないかと考えます｡ 国際化の進む中で､ ふえ続ける外国人児童生徒の学習活動へのサポートについて今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたしまして､ 私の質問を終わります｡ (拍手)
○副議長 (小野健吾君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小長井議員にお答えをいたします｡
初めに､ 長寿社会の健康づくりについてであります｡
健康づくりは､ 県民一人一人が自分の健康は自分でつくるということを基本に取り組み､ さらにその取り組みを県や市町村などの行政､ 学校や職場､ 企業､ ＮＰＯ､ ボランティア､ 各種団体などが互いに協力して支援していくことが重要であると考えます｡ こうしたことから､ ことし五月に多くの関係者が連携､ 協働し合って進めて成果が出ているような健康づくりの具体的ないい事例をふんだんに盛り込んだ指針を作成をして､ 関係者にお配りをして活用してもらうこととしたわけです｡ 当初､ 控え目に三百部刷りましたところ大好評で二千部増刷したという話でございますが､ こういうものをもとに､ 具体的な活動が展開されるように今推進しているところでございます｡
加えて､ 官民六十団体で構成される全県的な健康づくり運動の推進組織でありますしずおか健康いきいきフォーラム21を中心に､ 喫煙対策や健康づくりイベントの実施など県民に対する健康づくりの普及啓発を行っております｡ また､ 特に高齢者に対しましては､ 市町村と密接な連携を図って介護予防事業を積極的に展開するなど､ 県民だれもが生き生きと暮らせる健康長寿日本一を目指し健康づくりを進めてまいります｡
こうした中で､ 特にこれから注目していかなければいけないことは､ 先ほど百歳を超えた方が二万人に全国で達したと｡ 本県でもここ十年ぐらいの間に五倍ぐらいの数になっているわけでございますが､ その方々のほとんどのケースが､ 何世代かの家族同居の世帯の中に百歳の方が多数誕生していると｡ しかも､ そういう方々が比較的元気である｡ そういうことが多いというわけですね｡ したがって健康長寿という観点で見ると､ 核家族というよりもやはり何世代かにわたる大きな家族､ できるだけそういう家族で暮らすということが､ 健康長寿の上でも大変大きな役割を果たしているのではないかということがうかがわれるわけであります｡
静岡県が老人医療費の額が比較的小さいということも､ 健康な長寿者の多い証拠の一つであると思いますが､ そのようなことが達成できているのも､ 健康のためにいろんな注意をするという､ あるいはまた気候とか食生活にいろんないい条件があるということに加えて､ 静岡県の場合は､ 比較的まだ家族主義といいますか家族同居という､ そういう世帯が比較的多い､ あるいはそういう物の考え方が非常に多い､ 濃厚に残っている県ではないかと思うんですね｡ そういうこともこれからいろいろ解明をしていただきながら､ 健康長寿日本一を実現するように努力したいと思っております｡
次に､ 内政制度改革についてであります｡
ことし一月に､ 小長井議員に御紹介いただきましたようなことを含めた内政制度改革試案を私､ 発表いたしました｡ 合併の進行に合わせて地方分権議論が盛んにされておる中で､ あえて私は内政制度改革という表現を使いましたのは､ 今日の特に地方分権推進の議論､ そしてまた小泉内閣が推進しております構造改革､ これらを通じて今日我が国が求められておりますのは､ 二十一世紀を見通した日本の国のあり方を単に分権するとか規制緩和とかそういう範囲にとどまらずに､ 司法､ 立法､ 行政､ この三権全部の分野について､ 我が国の望ましい国家社会､ 社会経済の運営のあり方､ これがどういうものが一番ふさわしいか｡ 今までの仕組みを抜本的に見直して再構築する必要があると｡
私はそういう必要性を背景にして､ 今日､ 構造改革や規制緩和やあるいは地方分権の議論がされているというかされなければいけない｡ それを意識するかしないかは余り判然といたしませんが､ あえて私は､ そういう点に着目してこれを議論しなきゃいけないんじゃないかと｡ ただ単に国の権限を地方によこせとか財源をよこせというような､ 国､ 地方の権限争いのような低レベルというか低次元の議論でこの問題を論じていくと､ これまでに何度もそのような観点からの分権議論あったわけでありますが､ ほとんどが見るべき成果を得ないで終わってるわけです｡
私は､ 今回それをやったら百年の悔いを残すという思いで､ 実は大変大げさな表現だったんですけども､ 内政制度改革という看板を掲げたわけです｡ したがって今後十一月までにまとめる案の中には､ そういう視点からの地方から見て国のあり方についての提言も踏まえていきたいと思っております｡
これは現段階､ あくまで私個人のこれまでの研さんに基づいた見解でありまして､ ただ､ 多くの方の共感を呼んだ上で実現をしたいと私は実は熱望しているわけであります｡ 熱意を持っているわけでありますので､ 試案の段階でありますけれども､ まずは第一案として公表して､ 皆様方のいろいろ意見､ 反応を伺って､ より実現可能性のある案にまとめたいという気持ちで発表したわけです｡
しかも､ この案は別に､ 例えば広域連合制度の問題についても県が強制できるものではありません｡ あくまで､ まずは議会の皆様方の賛同も得なければもちろん実現しないわけですし､ それから構成を呼びかける市町村の合意も得なければいけません｡ あくまで今後いろいろ議論をしていただく､ ある意味ではスタート台､ たたき台のような意味合いしか持たないかもしれません｡ しかし､ 私は単にたたき台にとどまらずに､ 実現に向けてこれから私の全知全能を傾けていきたいと思っておるわけでありますが､ 内容が固まり次第､ 議会を初め県民の皆様にも報告をして､ これからの議論の展開に期待していきたいと思っているところでございますので､ 御理解をいただきたいと思います｡
その他の御質問については､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
○副議長 (小野健吾君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 静岡市の政令指定都市化についてお答えいたします｡
静岡市の特色を生かした高次の自治能力を有する完結型の都市づくりを推進するため､ 可能な限り県の事務を同市に移譲することを基本方針として､ 現在､ 県､ 市間で具体的な協議を重ねております｡
法令任意の移譲事務につきましては､ 基本的に移譲することで静岡市の合意を得ておりますが､ 河川管理のように現行の財政制度の中で措置し切れない財政負担が生じた場合には､ 必要な財政的支援について検討してまいりたいと考えております｡ また､ これまで県が市に対して単独助成してきた事業につきましては､ 経過的な措置を講ずるなど住民に対するサービス水準に影響が生じないよう十分配慮してまいります｡
県有財産の譲渡につきましては､ 都市基盤整備の観点から現に静岡市が管理運営しているものを含め市の要望をもとに譲渡することとしており､ 対象候補として､ 議員御指摘の施設に加え､ 三保観光施設､ 漁民会館､ 地域公園の合わせて七つの施設､ 財産を市に提示しております｡ こうした権限移譲等に伴う県職員数や移譲後の職員配置につきましては､ 移譲事務の全体がまとまり次第､ 市への人的支援という点も含め検討してまいりたいと考えております｡
なお､ 県から市に移管される財源につきましては､ 法令必須の移譲事務に関連する財源として､ 事業量に見合う国庫支出金等のほか､ 軽油引取税交付金､ 自動車取得税交付金や地方交付税など平成十四年度決算の一般財源ベースで合わせて約九十六億円程度が見込まれており､ その他の移譲事務についても権限移譲事務交付金等により財源措置を講じてまいります｡
○副議長 (小野健吾君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 商業の活性化についてのうち､ 初めに､ 魅力ある商店街づくりについてお答えいたします｡
商店街には毎日の生活に必要な商品を買い求めるための商店街や､ 高級な商品を買うための商店街､ 休日や余暇を楽しく過ごすための商店街などがあり､ それぞれの立地環境に応じて果たすべき役割や提供すべきサービスを検討していく必要があります｡ 今後の少子・高齢社会や消費者ニーズのさらなる多様化を考えますと､ 例えば住宅地に近い商店街などでは､ 高齢者向けの送迎や宅配サービスを提供したり､ 歩いていけるところにいすを置いたり､ 対面販売での会話を大切にして生活者に密着したサービスを提供するなど､ コミュニティー機能を担う商店街づくりに取り組むことも非常に大切であると考えております｡
県といたしましては､ 各地域で開催されるワークショップ等に地域住民や商業者と一緒に参加してその商店街のあり方を検討するとともに､ これらの活動を通じて得られた活性化のノウハウやビジネスとして成功した全国の先進事例等を広く市町村や商店街関係者に提供するなど､ 今後とも地域それぞれの特徴を生かした魅力あるまちづくりに取り組めるよう積極的に支援してまいりたいと考えております｡
次に､ 大型店進出問題についてであります｡
大型店の出店に際しては､ 新たな渋滞の発生防止対策等の交通問題や騒音対策､ 廃棄物処理等の環境問題について､ 周辺地域に悪影響を及ぼさないよう適切な配慮を行うことが重要であります｡
県は出店計画について関係市町村及び住民等の意見を聴取し､ 国が定めた指導基準である指針を踏まえ､ 届け出から八カ月以内に必要に応じて県意見を述べることとされており､ 県が意見を述べた場合に､ これに対する出店者側が適切な配慮を行わず､ 周辺地域への著しい悪影響の回避が困難と認められるときは､ 国と判断の調整を行い勧告することも考えられます｡
お尋ねのマックスバリュ丸子店につきましては､ 平成十五年三月十四日付で新設の届け出が提出され､ 地元住民への説明会の開催を経て､ 静岡市及び関係する商工団体や事業者､ 周辺住民の方から意見書が提出されたところであります｡ 今後は､ 提出された意見書の内容を踏まえ､ 庁内関係課室で構成する大型店立地部会での検討､ 交通問題の専門家等から選任した大規模小売店舗立地専門委員の助言を得た上で､ 法定期限である十一月十四日までに県意見を取りまとめ､ その結果を相手方に通知することになります｡
○副議長 (小野健吾君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 教育行政についてのうち､ 初めに､ 学校における動物飼育の取り組みについてお答えをいたします｡
本県では多くの幼稚園､ 小学校でウサギ､ 鶏､ ハムスター等の小動物を飼育しております｡ 静岡市内の町中にある小学校では､ 獣医師や地域の人々と連携体制をとりながら､ 動物を世話することで思いやりや責任感をはぐくんでいると聞いております｡
県教育委員会では､ 本年度､ 文部科学省から出された ｢学校における望ましい動物飼育のあり方｣ の冊子を､ 県下すべての幼稚園と小学校等に配布いたしました｡ この冊子を通して､ 休日や長期休業中の飼育の方法､ けがや疾病の場合の対応等命あるものへの飼育の仕方について子供たちに指導しているところであります｡
今後とも､ 獣医師や地域の人々との連携のあり方を研究しながら､ 動物飼育を通して､ 細やかな愛情や的確な観察力､ 強い責任感をはぐくみ､ 子供たちに命の不思議さや尊厳について､ とりわけどんな小さな生き物でも命は大切であることを学ばせたいと考えております｡
次に､ 外国人児童生徒への教育サポートについてであります｡
現在､ 県下全体で､ ポルトガル語が堪能な七人の相談員や他の外国語に堪能な十六人の指導協力者を任用し､ 学校等に年間で延べ千四百回以上派遣して､ 外国人児童生徒や保護者からは大変喜ばれているところであります｡ また外国人児童生徒が在籍する県内百校の小中学校に､ 百六人の外国人担当教員を配置し､ 個に応じた日本語の指導や在籍する学級に出向いてのマン・ツー・マンによる教科の指導などきめ細かな指導に努めております｡ 生徒に応じて放課後や昼休みに個別に指導したり､ 学力に合わせて下の学年で教科の指導をしたりしております｡
今後は､ 諸施策の一層の充実を図るとともに適応指導のあり方等について研修を深め､ 外国人児童生徒への指導の向上に努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) これで小長井由雄君の質問は終わりました｡
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります｡
次会の議事日程を申し上げます｡
十月三日午後一時会議を開き､ 質疑及び一般質問を行います｡
本日はこれで散会します｡
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