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本会議会議録
答弁文書
平成23年２月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/21/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（岩瀬 護君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 県西部地域の産業振興についてのうち、初めに新産業への参入支援についてお答えいたします。
県西部地域では、国際的な企業と金型や精密加工など一流の加工技術を持つ中小の企業が世界レベルの製品を生産しております。そしてこれらのすぐれた技術を活用し、新たな成長分野として期待される環境や次世代自動車、航空宇宙などの分野で挑戦を始める企業がふえてきております。
県といたしましては、このような取り組みを促進するため、今年度七月に浜松市におきましてビジネスマッチングを進めるための環境技術展を開催いたしました。結果県内外から二百五十社の出展がありまして、七千四百人の来場者を得たところであります。また浜松市で、九月には次世代自動車の軽量化技術セミナー、本年一月には航空宇宙先端技術セミナーを開催し、新たな産業分野への参入ノウハウや求められる技術水準など専門的な情報を提供したところです。さらに来月十八日に磐田市において開催するＥＶサミットへの参加を全国へ呼びかけましたところ、全国から約四十台もの開発中の小型自動車などが集まり、お互いの新技術について情報交換を行うこととしております。
来年度につきましては、次世代自動車に対応した新素材加工技術や太陽光発電などの農業分野への利活用の研究開発に取り組みますとともに、地元の大学や企業などが取り組む光・電子技術を用いた医療機器の開発などにつきましても支援をしてまいります。
次に、企業誘致の取り組みについてであります。
本県では、全国に先駆けて企業誘致に取り組み、平成七年度企業誘致の補助制度を創設するとともに、平成十六年度からは既存企業の定着を促進するため、本県独自に工場の建て増しなど自社の所有地での工場建設についても補助の対象とするなど、制度創設以来これまでに二百九十九社、三百五十五件の誘致実績を上げてまいりました。具体的には新産業集積クラスター関連の医薬品、医療機器関連産業や食料品などの企業誘致を行ってきたところであります。
今後とも県内経済を持続的に発展させていくためには、成長分野として期待される環境関連産業や航空宇宙、物流などの分野でも企業誘致に積極的に取り組んでいく必要があります。このため今年度は東京事務所などの企業立地担当者を中心に七月から集中的に百社を超える企業を訪問し、十月には太陽光発電や医薬品、医療機器関連など四十七社の参加を得まして、本県の立地優位性を紹介するセミナーを開催いたしました。また十一月には、建設会社や不動産会社の東京本社九社から担当者をお招きし県内工業団地の現地視察会を開催するなど、新しい取り組みを行ったところであります。
今後とも、本県の持つものづくりなどの場の力に加え、富士山静岡空港や御前崎港の利便性の向上、新東名高速道路の開通などにより一層増す立地優位性を成長が見込まれる分野の企業などに積極的に情報発信するとともに、市町と連携して国内外からの企業立地に取り組んでまいります。以上であります。
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