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本会議会議録
質問文書
平成26年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/26/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県庁の移転について ２ 新幹線新駅の誘致について ３ 水産技術研究所の移転整備について (1) にぎわい創出への取り組み (2) 焼津漁港管理事務所の合築 ４ 焼津漁港荷さばき施設等の再整備について ５ 焼津漁港の津波防災対策について ６ 焼津漁港内港の利活用について ７ 東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みについて (1) 合宿誘致 (2) 強化選手の支援 ８ 米の生産振興について ９ 路線バスの再編支援について 10 都市計画道路志太中央幹線の整備について 11 交差点の安全対策について |
○副議長（伊藤育子君） これで中澤通訓君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇 拍手）
○十四番（塚本 大君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、分割質問方式により一般質問をいたします。
最初の分割質問につきましては、新聞に掲載された内容をもとに知事のお考えを伺うものであります。
初めに、県庁の移転についてお伺いいたします。
新聞報道によりますと、昨年十一月二十五日に東京都内で開かれた国会議員の勉強会で知事は、「静岡市が特別自治市になれば県は一切手を引く。その準備として、本気で県庁を移転しようとしている」と述べたとされております。このような中で、ことし一月には富士山静岡空港と地域開発をすすめる会の会長から牧之原台地への県庁移転が提案されました。このように県庁移転に関心を持っている人たちがいる中で、知事は静岡市の特別自治市構想について現実的には無理との認識を示しておりますが、静岡市が特別自治市になるかならないかにかかわらず、静岡県が積極的に県庁移転を検討する考えがあるのかお伺いいたします。
次に、新幹線新駅の誘致についてお伺いいたします。
現在県では、防災上の観点から災害時に臨時的に活用される駅を目指していると承知しております。しかしながら空港と直結する新駅は、空港周辺地域はもとより本県全体への経済波及効果が見込めるため、臨時的な駅としてではなく通常駅として早期開業を目指していくことが必要なのではないでしょうか。
本年三月に行われた森元首相と知事の対談の際には、森元首相が、「東京オリンピックまでがチャンス。空港直下の新幹線を利活用するべきだ」と発言されています。また四月には自民党政務調査会超伝導リニア鉄道に関する特別委員会の提言に、既存の東海道新幹線について新駅の整備等の検討を行うこととする内容が盛り込まれたところであります。こうした森元首相の発言や自民党政務調査会の提言は通常駅の実現に向けた後押しになると思います。
知事も四月七日の定例記者会見で、「空港直下に新幹線が走っていることを防災や東京オリンピックでどう活用するかという観点で話している」と述べています。
そこで、新駅実現に向けて、今後県として東京オリンピック・パラリンピックまでに何を行い、リニア中央新幹線の開業までに何を行うつもりなのかお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 塚本議員にお答えいたします。
県庁の移転についてであります。
もし静岡市が特別自治市になりますれば、特別自治市というのは都道府県の区域外に独立して存在するという、そういう制度でありますので追い出されるわけです。ただしそれが特別自治市になれば。しかしこれは全く根拠がないわけではありません。戦後すぐに地方制度調査会におきまして横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、この五市を特別市にするべきという答申がなされ、それが昭和二十二年のことだと存じますけれども、そのような動きが本格化いたしましたが、当時の横浜、名古屋、大阪、京都、神戸を含む府県が猛反対をなさいまして結果的には水泡に帰したということでございます。
そうした中で、現在政令指定都市というのが二十ございますけれども、そのうち半分が特別自治市を目指されているとのことです。そうした中、本県の静岡市と浜松市の両市長さんは特別自治市を目指されているとのことでございます。そして昨年、特別自治市を目指している政令市二つと県とが一体となって、いわゆるサミットを開いたわけですけれども、そこでクローズドの中でのセッションで特別自治市について私の考えをただされましたので賛成するというふうに申し上げた次第であります。しかしながら、その後特別自治市についての動きがこうした形で公になりますと、それに対しては腰砕けの状況になっているのが現実なので、特別自治市は実現する可能性がないので県庁は動かないということになります。
しかしながら、県の仕事というのは県全体に及んでいるということは言うまでもありません。そしてそれに匹敵する力を政令市が持っているということもあわせて事実でございます。それに合わせたような形での、政令市は力をつけねばならないということも課せられている静岡市、浜松市に対する市の使命であると存じます。
そうした中におきまして私は、県庁とは言いませんけれども知事自体が各地に赴くその出張回数は、恐らく先月末あたりでもう一千五百回を超えていると思います。西から東、北から南まで各地を飛び回っているその回数が一日に数カ所も行くところがありますので年間三百回を優に超えているということでございます。
そして一方、それでも間に合わないということで、県庁ではありませんけれども知事室は移動しているわけです。それを移動知事室というふうに名づけまして各出先機関のそれぞれの長のところを知事室といたしまして、その間知事机は局長机にかわるわけです。そうしたことも、もう十回は超えております。ですから私自身は何もこの県庁所在地における県知事室における仕事が知事の仕事だとは思っておりません。そうした意味では、ある意味で知事室は動いていると。知事室が県庁のシンボルだとすれば、県庁は動く存在だというふうにも言えるでしょう。
そうした中で私は、中長期的に基礎自治体である政令市を含む三十五市町、これはしっかりと力をつけねばならないと。しかし中長期的に道州制が導入された場合には、県というものの存在は、例えば山梨県と一体になるとか、あるいはその西部地域は愛知県の三河や長野県の南側と一緒になると。いわゆる三遠南信地域が一体になる可能性は、これはあり得ます。したがって、そうしたときには私どもはどういう仕事をすればいいかということに備えねばならないということで、出張回数を多くし、かつ移動知事室を設け、いつでも追い出される用意はあるので、しっかり政令市の力をつけなさいという、そういう姿勢ではあります。現状においては、そこは期待し得べくもないということですね。今は協力をしてやっていかなくちゃならない場面のほうが多いということでございます。
続きまして、新幹線駅の誘致についてであります。
これは大変いい御質問をいただきました。
県では、富士山静岡空港が南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備える国の防災活動の拠点として活用されるよう防災担当大臣を初め国交大臣など国の関係機関、地方整備局も含めてでございますけれども、さらに防衛省もそうであります。積極的に働きかけてきたわけです。これによりまして、ことし三月末に開催された中央防災会議におきまして、国の災害応急活動を展開する大規模な広域防災拠点として示されました。
さらに、首都圏空港の機能強化策を検討している国の交通政策審議会におきましても、ついこれは最近でございますが首都圏空港の一角をなす空港として将来の航空需要に対応した活用が議論され、富士山静岡空港の重要性が今や国家的レベルまで高まってきています。
こうしたことから県といたしましては、今後策定する国土強靭化地域計画等に既にそのモデルに選ばれておりますので空港はその先進的なモデルたり得るというように考えておりまして、富士山静岡空港の大規模な広域防災拠点としての機能を高め、そのためには新幹線新駅があることがその力を数倍に高めるということをお示し申し上げ、まずは国の防災機能強化、東京オリンピック・パラリンピック等の国家イベントなどに寄与する存在だとして早期実現を国に働きかけてまいりたいと考えています。
また、リニア中央新幹線の開業時期を見据えまして、空港のさらなる利用促進や、その地域全体を空港ティーガーデンシティーとして空の玄関口にふさわしい品格のあるたたずまいをつくり上げようと、今、野知君を中心に絵を描いておりますので、ぜひ委員会においてもその絵を見せる用意があるとのことでございますからごらんくださいませ。かなりでき上がっております。乱開発を防ぐということで、初めから新幹線駅を前提にして今都市計画をつくっているところであります。
関係市町、牧之原、島田あたりの隣接地域の皆様方と連携していかなくてはなりません。そしてまた空港それ自体の旅客需要の創出をも図りまして、ＪＲ東海が、差し当たってはその防災関係あるいはいざというときの首都圏空港としての位置づけにとどまらず、議員御指摘のとおり通常駅としての新駅設置のメリットを御理解していただければというふうに強く願っているところでありまして、これは全庁を挙げてというよりも県会議員の先生方、また本県出身の国会議員の先生方と一緒にこの重要性を訴えかけていこうではありませんか。地域エゴというふうな形で見られないように、日本のために富士山静岡空港に何ができるかという観点でこの空港新駅を目指してまいりたいと思っております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇）
○十四番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
新幹線新駅の誘致について再質問をさせていただきます。
私は二つに場合分けして、知事のほうからも二つの場合分けで御答弁いただきました。
まず初めのほうのオリンピックまでに何をするのかという部分ですが、今の御答弁では早期実現を目指して国のほうに働きかけをしていくよということでいろいろとお話をいただきました。ただ東京オリンピックまであと六年しかないということを考えますと相当なスピード感を持ってやっていかなきゃならないんだというふうに思います。当然国のほうにもその六年の間に実現できるように一生懸命働きかけをしていただきたいんですが、私今回、この東京オリンピックまでに新駅を実現するための大きなポイントとして考えているのが、オリンピックの大会の会長を務められる森元首相がこの地域の新駅の必要性を認識してくれていることだというふうに思っています。ですから国に対する働きかけと並行してですね、もっと、このオリンピックまでに実現するためには森元首相に対して積極的に後押ししてほしいよというような働きかけもしてですね、実現を目指して努力をしていただきたいなと思いますが、その辺の知事のお考えをお聞きしたいと思います。
あと、できれば東京オリンピックまでに実現したいんですが、そこが難しかった場合には次のチャンスはリニア中央新幹線のときだというふうに思います。今、知事のほうにも御答弁でありましたけれども絵のほうは今描かれているよというお話でございましたが、それについてＪＲ東海のほうの理解をいただかなきゃならないということになってくると思います。
で、先ほど質問をさせていただいた内容と少し関連しますけれども、例えばそういったＪＲ東海のほうに示す絵の中に、一つの柱として県庁の知事が移動するとか知事室が移動するだけじゃなくて、県庁自体をそちらのほうに移動するような絵を描いてＪＲ東海のほうに理解をしていただけるような働きかけをしていく。こういった考えは持てないかどうかお伺いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
まず、あと六年しかないという御認識ですけど、まだ六年もあるという認識を持っております。新駅それ自体は、私はあそこの地形を調査いたしまして、また専門家の御意見を賜りまして、いわゆる熱海方式といいますか引き込み線がなければ、長くても三年、短ければ二年でつくることができます。その費用についても試算をしているわけでございます。その費用についても国に求めるなどというような甘えた考えは持っておりません。
そして、新駅についてどなたに働きかけるかということでございますけれども、そもそも森元総理閣下がお越しいただいたのは、現在の多家議長先生とのおつき合いもあり私とも長いつき合いがありましてあうんの呼吸がありますから、そうしたことにおいてはそういう信頼関係を活用させていただきながら応援いただくということが大事ですが、やはりそういう権威に頼るということにも増して私どもが、やはり国の安全、また国の大事なイベントということのために新駅というものがあると。その国の魅力があるいはまた安全度が高まるということを訴えていくことが大事で、いよいよ県を挙げてといいますか県の各界挙げて、国会議員の先生、県会議員の先生、各関係者挙げて、あまりこう地域エゴというような形にならない形でですね、運動していくということが大切だと思っております。
リニア新幹線が開通いたしますと、それは当然です。ダイヤが変わりますから。したがって今回の四月のリニア新幹線にかかわる自民党の会議に先立ちまして、国交省の交通政策審議会中央新幹線小委員会におきまして既に、リニア新幹線が開通した暁には既存の新幹線の活用方法として静岡空港駅を念頭に置いて駅を設置するべしということがうたわれておりますので、このときはもうどうしてもやらなくちゃならんということであります。
一方、リニア新幹線の問題はただに空港駅だけではなくて、アルプスの問題ともかかわります。南アルプスがエコパークになりましたので、私はリニア新幹線は地質構造がわかっている甲府から関東平野、東京までまずつくればいいと。そしてまた濃尾平野から中津川までつくればいいと。この中央新幹線のど真ん中、この南アルプスの土手っ腹に深度一千四百メートル近く、しかも毎年三ミリメートルないし四ミリメートルも隆起している、この生きた、最も激しい活動をしているフォッサマグナの真っただ中にその風穴をあけるということについては慎重であるべきだと。そのこと自体は、しかし静岡空港駅と無縁ではなく、甲府から身延線でこちらにお越しになり新幹線で空港駅まで来られてお帰りになる。あるいはその逆ということは防災上も、また平時における観光面でも利便性がありますので、魅力がありますので、できるということで多面的な観点から常に全体の日本を考えながらやっていきたいというふうに思っておりまして、もうぜひ塚本先生の今のようなお立場をですね、広く有志に働きかけていただきまして県を挙げて一緒にやっていこうではありませんか。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇）
○十四番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
県庁の移転と絡めた部分の御答弁がなかったような感じもしますけれども、一番私、期待したいのは、東京オリンピックまでですね、知事、六年もあるというニュアンスでいられるようですから、ぜひ新駅の実現をしていただきたいなというふうに思います。
二つ目の分割質問に移らせていただきます。
静岡県には日本一と言われるものがたくさんあります。その一つとして日本一の漁獲量を誇る焼津漁港があります。県は、その焼津漁港の管理者として整備促進にもっと力を入れ利活用するべきだという思いから、焼津漁港に関連する項目を伺うものであります。
初めに、水産技術研究所の移転整備についてのうち、にぎわい創出への取り組みについてお伺いいたします。
焼津市にある水産技術研究所の移転予定地は、県が策定した焼津漁港マスタープランにおいて漁港のにぎわい創出や市民が憩う地域と位置づけられております。こうしたことから焼津市は、本年四月に県に対して提出した静岡県水産技術研究所の移転に関する要望書の中で、体験型学習施設の整備など開かれた研究所としての整備を要望しております。
私も、移転後の水産技術研究所は研究開発による水産業の振興にとどまらず焼津漁港の新たなにぎわい創出への取り組みの一環として整備するべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
次に、焼津漁港管理事務所の合築についてお伺いいたします。
県は昨年度防災拠点における対津波安全性診断を実施し、焼津漁港管理事務所については津波に襲われた後の機能維持は困難であるという結果が出たと聞いております。焼津漁港は静岡県地域防災計画で防災港湾に位置づけられており、東海地震等の大地震が発生した場合には緊急物資を受け入れるため速やかに航路の確保を図るなど早急に機能復旧することが必要であります。このため、発災直後から災害復旧の陣頭指揮をとる焼津漁港管理事務所の津波に対する安全性の確保は喫緊の課題であります。
一方、公共施設の効率的管理の視点から、県は平成二十六年一月にファシリティマネジメントの実施に向けてを策定し、県有施設の総量適正化を推進していくこととしております。移転新築のため本年度から設計に着手する水産技術研究所はレベルツーの地震被害想定を踏まえた耐震性、耐浪性を備えた建物となる予定と聞いており、この建物に焼津漁港管理事務所を合築すれば、焼津漁港の早期復旧のための拠点とすることができ、県有施設の総量適正化の観点からも最善の策であると考えます。
こうしたことを踏まえ、移転新築する水産技術研究所は、単独事務所として整備するのではなく焼津漁港管理事務所を合築した庁舎とすることが適切だと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
次に、焼津漁港荷さばき施設等の再整備についてお伺いいたします。
私は本年二月に、議員有志とともに下関・福岡の漁港、市場の視察を行いました。下関漁港は、本県の焼津漁港と同様に国が水産業の振興のために特に重要な漁港として指定し全国に十三ある特定第三種漁港であり、昭和四十一年には日本一の水揚げ量を記録した、西日本を代表する漁港であります。しかしながら、近年では水揚げ量の減少に伴って施設の老朽化や衛生管理への対応のおくれが課題となっており、漁港の機能強化が急務であるとの説明を受けました。このため山口県では、平成二十四年度に国、県、市、漁業関係者で協議会を立ち上げて精力的に協議を行い、短期間のうちに漁港整備の基本となる計画を策定して、平成二十五年度から国の補助金を活用した漁港整備事業に着手したと伺ったところであります。
一方、焼津漁港も現在施設の老朽化や衛生管理の向上が課題となっているほか、主力魚種であるカツオ、マグロの水揚げを行う船舶の大型化にも対応が求められております。このため地元では、これらの課題に対応できるよう新たな荷さばき施設の整備を初めとする焼津漁港の再整備が必要との声が上がっております。
そこで、県では焼津漁港の機能向上にどのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、焼津漁港の津波防災対策についてお伺いいたします。
本年二月に、水産庁と静岡県が事務局となり有識者による第一回焼津漁港津波検討委員会を開催し、漁業従事者避難や水門、陸閘、胸壁の整備等、ソフトとハードを含めた総合的な津波対策の検討に着手したと聞いております。東日本大震災から三年が経過した現在、発生が懸念されている東海地震や南海トラフ巨大地震などに備え、できる限り速やかに具体的な対策の方向性を打ち出すことが喫緊の課題であると考えますが、今後のスケジュール及びその内容についてどのように取りまとめていくのかお伺いいたします。
次に、焼津漁港内港の利活用についてお伺いいたします。
県が平成二十三年四月に作成した焼津漁港マスタープランでは、内港地区はふれあい交流ゾーンと位置づけられております。これに伴い、焼津市では平成二十三年度より魚市場の跡地の利用についてさまざまな角度から検討し市民を交えたワークショップを開催してきましたが、具体的な整備計画が示されていない状況であります。
そこで県は、焼津漁港の管理者として、県有地である旧魚市場跡地及び内港地区の具体的な利活用についてどのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
○経済産業部長（土屋優行君） 水産技術研究所の移転整備についてのうち、にぎわい創出への取り組みについてお答えいたします。
水産技術研究所の立地する焼津市は全国有数の遠洋漁業の基地である焼津漁港を有し、水揚げされた魚を原料としてかつおぶし、黒はんぺんなどを製造する水産加工業が集積することにより、本県水産業の中核として発展してまいりました。
移転後の水産技術研究所では厳しい産地間競争や消費者の多様なニーズに対応するため、魚の養殖技術の確立や未利用魚の高度利用、消費者の視点に立った加工技術の開発など創意工夫による新たな価値の創造に向けた研究開発を積極的に進め、新たな水産王国静岡を目指してまいります。
研究所の移転先であります焼津市鰯ヶ島地区は、焼津漁港マスタープランにおいて漁港のにぎわい創出や市民が憩うアメニティーゾーンとして位置づけられ、焼津市が深層水ミュージアム、うみえーる焼津などの集客施設を運営しております。
県といたしましても、県民に開かれた研究所として整備し水産業者や大学、企業と共同して商品開発ができる開放・交流機能や地域の子供たちが駿河湾の自然や本県の漁業を楽しく学ぶことができる学習展示機能を充実させることで、人々が集い、にぎわう焼津漁港づくりに貢献してまいりたいと考えております。
次に、焼津漁港荷さばき施設等の再整備についてであります。
焼津漁港は現在、かつて整備した施設の老朽化が進むとともに、近年の海外まき網漁船の大型化に伴う係留施設の増深・耐震改良化が課題として上がっております。このため魚市場を運営する焼津漁協として、老朽化した荷さばき施設や冷蔵施設を高度な衛生管理が可能となる新しい施設へ更新するとともに、焼津外港西岸壁の一部を早期に増深・耐震改良したい意向があると承知しております。県といたしましても、焼津漁港が本県水産業の中核を担う重要な漁港でありますことからその機能強化に向けた再整備に取り組む考えであります。
焼津漁港は国が特に重要な港湾として指定する特定第三種漁港であることから、まず国が主体となって漁港の整備計画を策定することが必要となります。県といたしましては今年度、焼津漁協や地元の焼津市とともに、国との計画策定作業に参画いたします。
また、本計画で高度な衛生管理に対応するための施設として位置づけられたものにつきましては、国庫補助のかさ上げが見込まれることから、有利な条件で地元の意向が十分に反映された漁港整備事業に早期着手できるよう精力的に協議を進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 水産技術研究所の移転整備についてのうち、焼津漁港管理事務所の合築についてお答えいたします。
焼津漁港は防災港湾であるとともに、本県水産業の一大拠点となっていることから大規模災害時の港湾機能の早期復旧が求められており、災害時には焼津漁港管理事務所が陣頭に立って機能復旧に取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら本事務所は建築後四十二年が経過し、Ｌ２の津波により二・一五メートルの浸水が想定されており、昨年度実施した対津波安全性診断では被災後の事務所機能の維持は困難との結果となりました。このことから、現在地での建物の改修や焼津漁港内の他の場所への移転など津波災害時においても事務所機能の維持が図られる対応策を検討しているところであります。一方、水産技術研究所が焼津漁港新港鰯ヶ島地区にある県有地に移転する予定であることから、水産技術研究所との合築案を含めた焼津漁港管理事務所の整備についてコストや利便性などの観点も含め関係部局とも調整しながら早急に検討してまいります。
次に、焼津漁港の津波防災対策についてであります。
焼津漁港では、東日本大震災発災後に策定された第四次地震被害想定により浸水域が大幅に拡大したことから、最適な津波対策の計画を策定するため学識経験者等から成る焼津漁港津波対策検討委員会を本年二月に設置し、想定される津波高や現状における被害想定を確認したところであります。この委員会では、水産庁が昨年八月に発表した漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方などを踏まえ、地元の意向や経済性などを考慮した津波対策を総合的に検討してまいります。具体的には、水産業の経済活動の継続性と地元住民の安全確保の観点から防波堤や胸壁、陸閘などの施設整備と適切な避難誘導を組み合わせた津波対策を検討し、今後三回程度の委員会を経て本年度末を目途に津波防災計画を取りまとめていく予定です。
県といたしましては、焼津市と連携し我が国を代表する水産業の拠点である焼津漁港にふさわしい整備を着実に進め、漁港区域と背後市街地との安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、焼津漁港内港の利活用についてであります。
焼津内港地区は旧魚市場を中心に市街地と一体で遠洋漁業基地として発展した地区でありましたが、市場機能の移転後は荒天時における漁船の避難や係留等の利用にとどまっております。一方、未利用地となっている旧魚市場跡地については、焼津漁港マスタープランにおいてふれあい交流ゾーンに位置づけられた内港地区の中核施設であることから、津波対策を踏まえた新たなにぎわい拠点としての整備が求められております。
こうした中、焼津市は本年度から津波対策を踏まえた中心市街地活性化計画の策定を進めていることから、県といたしましては旧魚市場跡地の整備計画づくりが整合して進むよう、漁港区域と背後市街地における具体的な津波防災対策を早急に打ち出していく予定です。
県は漁港管理者として必要な津波対策を推進し、焼津市が中心となって進める旧魚市場跡地の整備計画づくりを積極的に支援するとともに、その具体化に当たりましては内港地区における遊歩道などの周辺環境整備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇）
○十四番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
要望と、合築については再質問をさせていただきます。
まず要望です。水産技術研究所のにぎわい創出についていろいろ御答弁をいただきましたが、施設自体はですね、当然県の施設になりますけれども、一番身近なところで利活用を図るというのは地元の焼津市ということになるかと思います。市長も力を入れて取り組んでいきたいという意向がございますので、ぜひ地元焼津市の意向を尊重した形でですね、施設整備していただくことを要望しておきます。
あと、焼津漁港の荷さばき施設、津波防災対策、内港の利活用。これらにつきましては現在計画作成中とか、あるいはこれから計画を作成していくというものでございました。いずれも焼津の市民の方々、そして漁業関係者の方々の関心の高い項目になっておりますので、先ほど荷さばき施設等については地元の意向を十分に反映した形でというコメントをいただきましたけれども、そのほかのものについてもできるだけ地元の意向を十分に反映して計画を策定していただいて、できるだけ早い時期に事業着手をしていただけるようお願いをしておきます。
合築の話の再質問になります。
今の御答弁ではコスト、利便性等を考えて早急に検討するという内容でございました。で、御答弁もいただきましたし私も初めの質問で触れさせてもらいましたけれども、水産技術研究所のほうは今年度から設計に着手するということになっています。ですから、そういったことを考えればですね、この利便性だとかコストとかを考えて検討するのは本来平成二十五年度中に行って済ませておくべき内容だと思います。それが今の時点になってもまだその検討の結果が出ていないということはどういったところに理由があるのか。時間がかかってしまっている理由も含めてですね、御答弁をお願いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁をいたしましたけれども、今回の事務所のＬ２津波によります浸水被害。これに対します対津波安全診断につきまして、その診断結果が判明したのが年度末でございまして、本年度の予算等の対応がおくれたということが一つ大きい原因となっております。先ほどのように、対津波安全診断につきまして維持が困難という結果がわかったものですから、早急にですね、検討を進めまして水産技術研究所の基本設計の進捗に影響のないよう進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇）
○十四番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
耐震性について結論が出たのは年度末ということですけれども、築年数がかなりたっているというのはもう随分前からわかっていたことですから、できれば二十五年度中にですね、検討を済ませてほしかったなというふうに思いますが、早急にというコメントをいただきましたので、それこそできるだけ早い時期にですね、この合築の話がまとまればいいなというふうに期待をしております。
次の質問に移ります。
日ごろ県民の皆様からいただいている御意見、御要望を参考にして県の取り組みを伺うものであります。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みのうち、合宿誘致についてお伺いいたします。
私の地元である焼津市はレスリング競技が大変盛んで、北京オリンピック銀メダリスト、松永共広選手とロンドンオリンピック代表、長谷川恒平選手の出身地でもあります。市内にはスポーツ少年団から高校生部活動まで多くのスポーツ人口を有しており、また全国大会規模のレスリング大会なども開催されております。そこで焼津市では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて世界各国のレスリング代表選手の事前合宿や関連大会を誘致し市の活性化に結びつけたいと考えており、現在関係者を集め合宿誘致に向けた準備に着手したと聞いております。
県は本年度から、東京オリンピック・パラリンピックに向けた県内の合宿誘致を推進するとしております。今後この取り組みを拡大していくためには市町との連携が一層必要であると思いますが、県の考えをお伺いいたします。
次に、強化選手の支援についてお伺いいたします。
県教育委員会では今年度から東京オリンピックに向けた選手強化事業を始め、本県関係選手五十名出場という高い目標を掲げ既に六十名のトップアスリートを強化選手として指定していると伺っております。しかし、最近の国際大会では十代の選手の活躍がさまざまな競技で見受けられます。東京オリンピックまでまだ六年以上あるということを考えると、国内外のさまざまな大会でこれから活躍する本県のジュニアアスリートを今後新たに強化選手に追加指定し広く支援していくべきと考えます。
そこで、本県トップアスリート及び将来有望なジュニアアスリートに対する支援について県の考えをお伺いいたします。
次に、米の生産振興についてお伺いいたします。
私の住んでいる焼津市は県内でも早くから農業基盤整備に取り組み、整備された水田は生産活動を通じて地域の財産として継承されてきました。今後も農村の景観、生産力を維持するためにも、地域の実情に応じた農業基盤整備は必要であると考えております。
さて、こうした水田を利用して焼津市内で栽培されたお米が、昨年十一月に開催された第十回お米日本一コンテストで県知事賞を受賞いたしました。また本県では、酒米「誉富士」の生産が拡大しております。平成二十五年度に県内で栽培された約四十三ヘクタールのうち五八％に当たる二十五ヘクタールが焼津市内で栽培され、県内一の栽培面積となっております。さらに昨年十二月には、和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録され、和食に対して国内外から注目度が上がり米の需要増加も期待されるところであります。
今後も多くの先人が苦労の末に切り開いてきた水田を有効活用し、米の生産振興を図るためにも、さらに農業基盤整備を促進し特色ある米づくりへの支援が必要ではないかと考えますが、県の取り組みをお伺いいたします。
次に、路線バスの再編支援についてお伺いいたします。
本県の乗り合いバス利用者は年々減少傾向にあり、民間バス事業者の路線が減ってきております。そのため県内のほとんどの市町がみずからバスを運行する、いわゆる自主運行バスにより住民の生活交通の確保を図っております。しかしながらこの自主運行バスのほとんどは単一市町内の運行にとどまり、市町間をまたがるバス路線は限られ行政区域を越えた広域の移動に対応しきれていないのが現状であります。
こうした中、国は地方公共団体が先頭に立った地域公共交通網の再構築及び再編の実効性を確保する仕組みづくりを目指していると伺っております。こうした国の制度の見直しに対応し、県としても市町間をまたがるバス路線の再編等を含め、県民に利用しやすくまた効率的なバス路線網の形成を進めていくべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
次に、都市計画道路志太中央幹線の整備についてお伺いいたします。
昭和四十八年に都市計画決定された志太中央幹線は、これまで県と市により着実に整備が進められてまいりましたが、未着手の区間も多く地域からは一刻も早い整備推進が望まれております。中でも県道藤枝大井川線から県道高洲和田線までの未着手区間が整備されれば、都市計画道路小川島田幹線とあわせて国道百五十号から富士山静岡空港へアクセスする新たな道路ネットワークが形成されるなど、その整備効果は非常に高いものと考えます。
そこで、志太中央幹線の整備の状況と未着手区間の今後の整備の見通しについてお伺いいたします。
最後に、交差点の安全対策についてお伺いいたします。
交差点の安全を確保するためには二十四時間稼働する信号機の役割は大きく、地域住民から我々議員に寄せられる要望も信号機の設置に関するものが数多くあります。
そこでお伺いいたします。警察の立場から見て、地域の要望どおり信号機の設置が必要であると認められながらも、予算的な問題などで直ちに信号機の設置ができない場所が当然あると思います。そうした交差点の安全を確保するため、信号機設置までの暫定措置としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
また、例えば信号機の設置間隔が近過ぎるなど信号機の設置にはなじまないものの、安全対策を施す必要がある交差点も存在すると思います。こうした交差点についてはどのような対策を講じているのかお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 伊藤文化・観光部長。
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みについてのうち、合宿誘致についてお答えいたします。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致は競技力の向上やスポーツの振興、観光交流による地域の活性化や世界との交流の進展につながるなど、市町と連携して東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を本県に取り込む絶好の機会であります。
このため、先月二十日に静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議を開催し、各市町に対しては九月中を目途に、人的ネットワークの活用や地域で盛んな競技など県内各地域が持つ強みを生かした誘致戦略の策定を要請したところであります。早速、焼津市や藤枝市など具体的な動きが始まっておりますことから、県といたしましては、先行してアプローチを開始しているモンゴル等からの誘致が実現するよう、本国担当者との連絡調整や合宿候補地の魅力のＰＲなど積極的に支援してまいります。
今後、県がリーダーシップを発揮し、競技種目や誘致国、地域との交流プログラムなど市町の意向を反映した県全体の誘致戦略を早期に取りまとめ、市町と一体となって組織委員会やＪＯＣ、各競技団体、大使館等への誘致活動を展開してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みについてのうち、強化選手の支援についてお答えいたします。
本県関係選手がオリンピック等の国際競技大会に数多く出場し活躍することは、県民に夢と希望を届け県民のスポーツへの関心を高める絶好の機会になります。現在開催されておりますサッカーワールドカップ・ブラジル大会では、日本は残念ながら決勝トーナメントへ駒を進めることはできませんでしたが、本県出身の長谷部誠選手や内田篤人選手の熱いプレーに多くの県民が感動し、その活躍を誇りに感じたことと思います。
県教育委員会では、議員から御紹介がございましたように今年度から二〇二〇フレーフレー東京オリンピックふじのくにスポーツ推進事業を通して、オリンピック出場を目指す小学生の体操選手から四十歳を超える馬術競技の選手まで幅広い年代にわたるトップアスリート六十人を強化選手として指定しております。このほかにも議員御指摘のとおり、全国中学生大会や全国高校総体での優勝者、さらには高校生でありながら全日本の大会で有力選手を破って好成績をおさめている、将来を期待されるジュニア世代の選手も出てきております。
今後は、各競技団体と連携しながら指定強化選手が有意義な活動を展開できるよう支援していくとともに、新たに実力を伸ばしてくる潜在能力の高いジュニア選手を発掘し、オリンピック出場を目指した強化活動を支援することにつきましても検討してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
○経済産業部長（土屋優行君） 米の生産振興についてお答えいたします。
県では米の生産振興を図るため高品質でおいしい米づくりや基盤整備の推進、担い手への農地集積を進めてまいりました。その結果、御殿場コシヒカリなどのブランドが育成され、また作付が百ヘクタールを超える経営体があらわれるなど経営の大規模化も進んでおります。しかし米の生産調整の見直しなどにより、今後は生産者や産地の競争が激しくなることが予想されるため、一層の経営の体質強化や消費者に選ばれる特色ある米づくりが重要となります。このため、大型機械の導入を可能とする水田の大区画化や地下水位を制御し水田での畑作を可能とする施設の整備等を地域特性や経営規模に応じて柔軟に選択できる国の新たな制度を活用し、生産コストの低減や野菜等との複合経営の実現を図り、稲作農家の経営体質を強化してまいります。
また、夏の高温による品質低下が少なく食味のよい「きぬむすめ」、「にこまる」などの新品種の普及や県内の酒蔵の需要が伸びている酒米「誉富士」の生産拡大、品種改良により産地化を推進してまいります。
これらに加え、和食が注目されていることを契機にお米や日本酒の消費拡大を進め、地域の特色ある米づくりを支援してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 路線バスの再編支援についてお答えいたします。
住民の生活交通を支えるため、国、県、市町、バス事業者はそれぞれの役割分担のもと、利用者の減少により民間事業者だけでは困難なバス路線の維持確保を図っております。これまで県では市町ごとに設置される行政や住民、バス事業者等で構成する地域公共交通会議に参画し、単一市町内で運行する自主運行バス等の路線を中心に検討を行ってまいりました。
こうした中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が本年五月に改正され、県、市町などによる広域の協議会を設置することにより複数の市町にまたがる地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図ることが可能となりました。
県といたしましては、年内にも示される国の具体的な支援策を踏まえ市町、バス事業者など地域の意向を伺いながら広域の協議会を立ち上げ、既存路線を見直し、市町をまたがるバス路線の設置や利用者の要求に応じて運行するデマンド型バスの導入を検討するなど、まちづくり等の地域戦略と一体となった効率的で県民の皆様が利用しやすいバス路線の再編を支援してまいります。
次に、都市計画道路志太中央幹線の整備についてであります。
都市計画道路志太中央幹線は、志太地域の中央部を貫き同地域における交通環境の改善に資する道路として、県では沿線の藤枝市、焼津市と連携して緊急度の高いところから重点的に整備を進めてまいりました。これまでに全線十一・六キロメートルのうち北側の二・一キロメートル区間と、昨年八月に開通したはばたき橋を含む南側の三・二キロメートル区間を供用しており、今年度は国道一号に接続する〇・五キロメートル区間において平成三十年代前半の供用を目指して用地買収を現在進めているところであります。
県道藤枝大井川線から県道高洲和田線までの区間を含む未着手区間五・八キロメートルにつきましては、事業中の区間の進捗状況や国、県、関係市等から成る総合都市交通計画協議会において策定中の都市交通マスタープラン等を踏まえながら、優先整備区間や整備手法、事業主体等について藤枝、焼津両市とともに検討してまいります。
県といたしましては、志太中央幹線を初め国道百五十号や県道高洲和田線のバイパスなど志太地域の一体化を促進させる道路整備の推進に引き続き努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 島根警察本部長。
○警察本部長（島根 悟君） 交差点の安全対策についてお答えいたします。
信号機の設置要望につきましては地域住民の皆様や道路管理者などから多数寄せられておりますが、信号機設置を要望される交差点における交通事故の発生状況、交通量、道路構造や交通環境は千差万別であり、信号機設置の必要性については個別具体的に検討しているところであります。
これらもろもろの要因によりまして、信号機が設置されていない交差点における安全対策につきましては優先道路と交わる道路、いわゆる従道路の側に優先関係を明確にさせる一時停止規制、あるいは視認性にすぐれた高輝度標識の設置、さらに止まれの文字標示。こうしたものを実施するほか、道路管理者に対しましては交差点を明確にわかるようにする交差点のカラー舗装、速度抑制効果の高い減速マーク、あるいは見通しの悪い交差点でのカーブミラーの設置などの交通事故防止対策を講じていただけるよう働きかけることとしております。
これらに加えまして、警察といたしましては通学路として交差点を利用している学童に対する安全な通行方法の指導のほか地域住民に対する広報啓発と実践的な交通教室の実施、一時不停止や横断歩行者妨害など特に交差点に関連する違反に対する交通指導・取り締まり。朝夕を中心とした交差点監視、タイミングを捉えた報道提供などあらゆる機会を通じまして交差点の安全対策に努めているところであります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇）
○十四番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。要望と再質問。合宿誘致と志太中央幹線の二つ、させていただきます。
まず要望です。
交差点の安全対策についてですが、今いろいろな施策の内容を提示していただきながらですね、道路管理者と連携をしながら安全を確保していくという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ道路管理者との連携を強化してですね、警察サイドだけではできないような安全対策というものが結構あると思いますので取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
特に私が道路管理者と連携してほしいなと思うのが道路交差点の改良工事。といいますのも、道路管理者によってはですね、場所にもよりますけれども一通りの道路整備が終わったということの中で、何か再整備をするかのように見られる交差点改良工事というのは、なかなかやってくれない場面もございます。ただ、この交差点の改良工事を行うことで安全性が随分高まる場所もあると思いますので、警察の専門家の立場から見てですね、ここは交差点改良工事をやれば格段に安全性が高まるなと、そういうふうに感じられるところについては道路管理者に対してですね、積極的な働きかけもしていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
で、再質問。
まずオリンピックのほうですが、モンゴルのほうに合宿誘致を先行してアプローチしていくという御答弁でございました。この中で二つお聞きしたいと思いますが、焼津市のほうはレスリングを誘致したいという意向があるものですから、例えば、これはモンゴルのレスリング選手を焼津市のほうに誘致できるように積極的にアプローチしていただけるという解釈でいいのかどうか。これが一点。
もう一個、市町サイドからするとですね、合宿誘致が実現できたあとの財政面でも県と連携をとりたいと。要は財政的な支援もお願いしたいという意向があるようですが、この辺の県の考え方をお伺いしたいと思います。
あと、志太中央幹線の整備についてですが、今、焼津、藤枝、島田土木事務所の三者で協議をして、優先的に整備する区間などを決めていくんだよという御答弁でございましたが、私が知る限りでは、この三者でですね既に平成十九年度にも同様の協議会、勉強会と当時は言っておりましたけれども、開かれております。で、そのときにはですね、勉強会の結論として誰がどの区間を整備するのかというのが明確に示されておりますが、ただ、その約束が守られていないのが現状であります。そうした約束が守られていない現状でですね、ここで協議を三者で行うことでさらなるこの区間の整備促進が図られるのかどうか。この辺は図られるんだよ、だからやるんだよという御答弁をいただきたいなというふうに思いますが、その辺の県の考えをお聞かせいただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 伊藤文化・観光部長。
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 合宿誘致に関しますモンゴルとのまず調整状況でございますが、先般、私どもの職員がモンゴルを訪れまして観光省副大臣と意見交換を行っております。そうした中では、副大臣からは事前合宿は非常に重要であると。政府として静岡県での実施をぜひ後押ししたいと。で、具体的に窓口となる担当者としまして、モンゴル側としまして文化スポーツ観光省のスポーツ推進部長を御指名いただいているところでございます。
私どもといたしましては、そうした中で具体的に相手国との調整を図ってまいります。そうした中でモンゴルでございますが、モンゴル相撲に代表されますように格技、もちろんレスリングも含めてそういったものが非常に盛んでメダリストも輩出しているようでございます。そうした中で相手との調整。私ども窓口としまして一緒になって調整に入ってまいりたいと考えております。
そうした中で財政的な面についてもいろいろ話が出ようかと思います。そういった個別につきましては、そういった調整の中でまたいろいろ御相談しながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中で申し上げましたが、現在国、県、関係市ということで、今静岡中部都市圏総合交通計画の策定作業を静岡市、それから島田市、焼津市、藤枝市、四市なんですが、この地域で作業を進めているところでございます。これは三カ年計画でやっておりまして、平成二十四年にこの地域の交通の現況を調べました。その交通現況を捉えて現在最終年度ということで当地域の交通計画、またこれを踏まえた優先整備計画、これを今作業を進めているところでございます。そういう作業を進めているところでございますので、それを踏まえた形でですね、志太中央幹線に限りませんが当地域の道路の将来のあり方及びそれを踏まえた整備のあり方について現在議論を進めているところですので、優先整備区間についての新たな計画見直しが進められるのではないかなというふうに思料しているところでございます。
いずれにしましても、志太中央幹線につきましては当地域、志太地域の幹線道路でございます。優先区間が決まりましたらば県の施行すべきところは県として整備し、また市町が進めるところについては県としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十四番 塚本 大君。
（十四番 塚本 大君登壇）
○十四番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。時間の関係もありますので、要望だけさせていただきます。
まず、合宿の誘致ですけれどもね。誘致が実現した後、市町のほうでは個別にいろいろ相談してくれるよというお話でありましたけれども、財政面で支援していただけないと誘致した後いろいろと関連的な大会を開いたりだとかする事業の内容が縮小されちゃう可能性もあるものですから、ぜひその辺もですね相談に乗って支援をしていただけたらと思います。要望です。
もう一個、志太中央幹線のほうですけれども、道路については関係する市町とかですね、よく協議会を開いて、どこを優先的にという話し合いまではされるんですが、それがその後守られないというかですね、うまく機能しないというケースがよく見受けられるものですから、私は心配して質問させていただきました。協議会ばかり開かれて、整備がなかなか進まないということがないようにお願いをしたいと思います。以上、一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） これで、塚本大君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
六月二十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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