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本会議会議録
質問文書
平成16年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2004 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (小野健吾君) 次に､ 十七番 鈴木利幸君｡
(十七番 鈴木利幸君登壇 拍手)
○十七番 (鈴木利幸君) 私は通告に基づきまして､ 当面する県政の諸課題について､ 知事並びに関係部長､ 教育長､ 警察本部長にお伺いします｡
初めに､ 県西部地域における政令指定都市を目指した合併についてお伺いします｡
この件につきましては､ 平成十四年九月定例会において質問いたしましたが､ その後現在までの間に､ 県西部地域における政令指定都市を目指した合併は､ 平成十四年十月から十五年三月までの環浜名湖政令指定都市構想研究会及び平成十五年六月から九月までの合併協議会設置準備会を経て､ 平成十五年十月の天竜川・浜名湖地域合併協議会の設置に至り､ 浜松への編入方式という形で着実に前進しております｡
今後､ 合併協議会では新市の名称や事務所の位置などの合併の基本的協議事項や議員特例の適用など､ 合併特例法に定める協議事項について協議を進めるとともに､ 新市のまちづくりのマスタープランとなる新市建設計画を策定することとなります｡ 地域内人口八十万人､ 面積一千五百平方キロメートル､ 構成市町村数十二という合併協議会は全国的に見ても余り例がなく､ 今後の合併協議には相当の困難が予想されます｡
しかし､ 天竜川・浜名湖地域の十二市町村は､ まず第一に政令指定都市を目指すこと､ 次に都市内分権を充実させることを共通認識としており､ この二点の実現が合併のキーポイントとなると思われます｡
都市内分権の充実につきましては､ 既に合併協議会は新市の将来像として環境と共生するクラスター型都市を掲げており､ 新市の中のそれぞれの地域がブドウの一粒一粒として輝くようなまちづくりを目指して､ 新市建設計画の協議が進められるものと考えています｡ また､ 政令指定都市の実現につきましては､ 行政区の区割りを初めとする政令指定都市移行に関する基本的な事項について合併協議会でも協議を始めていますが､ 県からの事務事業の移譲等に対する受け入れ体勢の整備など､ さまざまな県の支援が必要となります｡
県では昨年十一月に静岡市と政令指定都市移行に伴う権限移譲等に関する基本協定を締結し､ その中で法令に基づく権限移譲に加えて､ 五百四十事務にも上る県独自の移譲を行うとともに､ 市への専門職員の派遣､ 市職員の県における実務研修の実施､ 河川管理事務における財源措置を含め､ 必要な財政的支援などについて確認を行いました｡ 私は天竜川・浜名湖地域においても､ 関係市町村の合併の意思が明確になった時点で､ できるだけ早くこのような協定の締結を目指した県の支援体制を整えることが重要になると考えています｡
そこで､ 県は天竜川・浜名湖地域の政令指定都市を目指した合併への取り組みについてどのように考え､ どのように支援していくのか知事の御所見をお伺いします｡
次に､ 浜名湖花博の盛り上げ策について伺います｡
浜名湖花博の開幕までいよいよ一カ月余りとなりました｡ ｢花・緑・水〜新たな暮らしの創造〜｣ をテーマに開催されますこの花博は､ 花卉産業や造園､ 園芸産業の振興はもとより､ 浜名湖周辺地域を初めとする県内外の交流の増大と新たな産業の発展など､ 地域の振興の契機となることが期待されており､ 多くの関係者が開幕を心待ちにしております｡ 会場では､ これまで長期間にわたりさまざまな準備が重ねられてきましたが､ いよいよ庭園や花壇への花苗の植え込み､ パビリオン内部の展示工事なども本格化し､ 会場づくりも最終段階を迎えつつあります｡ また､ アクセス道路の整備も順調に進んでいると伺っておりますが､ 今後は会場運営などソフト面での充実も図りながら､ 安全で快適な博覧会となるよう万全の体制で臨んでいただきたいと思います｡
さて､ 本県ではこれまで二〇〇二年ワールドカップサッカー､ 二〇〇三年ＮＥＷ!!わかふじ国体､ わかふじ大会など､ 連続して大きなイベントを成功させてきました｡ この成功は関係者の御努力はもちろんのこと､ 県民を挙げての取り組みが何よりの要因であったことは言うまでもありません｡ 一方､ 浜名湖花博は多くの県民にとりまして今まで経験したことのない長期間の大規模なイベントであり､ 関係者だけでなく､ これまで以上に全県が一体となって来場者をお迎えし､ 最後まで成功に向けて盛り上げを図っていくことが必要であると考えます｡
また､ こうした長期間にわたるイベントにおきましては､ 開幕当初のスタートダッシュが特に重要であると言われております｡ そのためには県内各地の方々や近県を初め大都市圏からも積極的に誘客を図るとともに､ いわゆるリピーター客を確実に獲得していくことが重要であり､ 実際に会場に足を運んでいただいた方々の感想や印象がその後の動向を大きく左右するものと考えます｡ これまでも八万本の樹木や五百万株の草花など､ 花博のさまざまな魅力や見どころを中心とした広報宣伝活動により､ 幅広く誘客を図ってきましたが､ 今後､ 開幕を迎える中で開幕当初のさまざまな取り組みによってどのように盛り上げを図っていくのかお伺いします｡
次に､ 新しい広報体制についてお伺いします｡
本県では､ 新しい行政経営の考え方であるＮＰＭを基軸に据えた総合計画の策定以来､ 昨年は企画部を中心に､ 職員みずからがリーダーとなり､ 全職員を対象として五カ月の間に延べ百回にも及ぶ研修会を矢継ぎ早に開催する等､ 新しい行政経営の定着の布陣が着々としかれているところであります｡ この行政経営の考え方は､ 顧客主義と成果主義とが縦糸､ 横糸で紡がれており､ かねてより県民本位の行政を標榜してきた本県のバックボーンとして､ 今後の発展と進化に大いに期待するものであります｡
さて､ この顧客主義に照らしてみますと､ 県行政は民間の企業で言うところの商品の研究開発には極めて熱心であり､ 実績を積み重ねてはいるものの､ その商品をいかに顧客に評価してもらうかは二の次であり､ ある意味ではマーケット軽視気味があることは否めません｡ 確かに､ 行政の提供するサービスという商品は､ そのほとんどが市場をひとり占めしているところから､ その商品が粗悪品や不良品でない限り､ 顧客の反応がすぐさま伝わってこない背景はあります｡ すなわち行政のひとりよがりはゆえなきことではありません｡
しかし､ それならばなおのこと､ 県は顧客のニーズ､ 商品の特徴､ 価格､ 使い勝手などをわかりやすく説明し､ 場合によっては説得する必要があるのであります｡ それが行政の品質保持､ 品質管理に直結していることを認識すべきであると思います｡ 行政のこうした説明責任と､ いま一つは県民の側の理解しようとする気持ちと評価の声､ あえて言うならば県民の理解責任とがきちんとかみ合っていくところにのみ､ 協働の考え方が成立するものと私は信じております｡
市町村は常に市民と接触し､ 向かい合う中で少なくとも県よりは､ 市民が何を考え何を望んでいるのか､ より的確につかんでいるはずであり､ 県のポジションの難しさも承知はしておりますが､ それだけに県の広報､ 広聴への要求水準が高くなるのも道理であると思います｡ 県では今回の組織改正に当たり､ 新しく広報局を設置するとのことでありますが､ これはこれまでに私の申し上げてきた広報､ 広聴がいかに大切であるかという観点と全く合致するものであり､ 今後の機能の格段の充実を期待して､ 新体制を機に､ これから広報に求められている明確な戦略性をいかに発揮しようとしているのかお伺いします｡
次に､ 農業振興について伺います｡
まず､ 地域特産作物の病害虫防除対策について伺います｡
近年､ 食の安全・安心に対する信頼性は､ ＢＳＥ発生や農産物の不正表示に加え､ 一昨年の無登録農薬の販売及び使用などにより大きく損なわれました｡ こうした中､ 安全・安心な農産物に対する消費者の要望は一層強くなってきております｡ 国では無登録農薬問題を受けて､ 農産物に対する消費者の信頼を取り戻すために､ 昨年三月に農薬取締法の一部を改正いたしました｡ 本改正法では農薬使用者の責務が規定され､ 農薬使用基準の遵守が一層求められることとなり､ 登録されていない農薬を使用すれば罰則の対象になることとなっております｡
しかし､ 全国の生産量三万トン以下の地域特産作物､ いわゆるマイナー作物では､ 登録農薬がないか､ わずかしかない状況にありますので､ 農家は大変対応に苦慮しております｡ 我が県のように穀物自給率が低く､ おかずとなる作物等を栽培することが特徴な県としましては､ 農薬の登録適用拡大は農家の生産に対する生命線であります｡
このような状況の中､ 国ではマイナー作物の生産上､ 支障が生じないようにするため､ 形状や利用部位などから見て類似性の高い作物をグループ化し､ 使用できる農薬を確保する措置を講じております｡ さらに､ こうした措置の対象とならない作物等についても､ 一定期間､ 農薬使用基準の遵守を猶予する経過措置を設け､ その間に農薬登録適用拡大を行うこととしております｡
本県では恵まれた環境条件の中で､ パセリ､ 芽キャベツ､ サクラバなど､ 県下各地でさまざまなマイナー作物が栽培されており､ これらが農業振興上､ 確固たる地位を築いていますので､ 今後も生産を持続し消費者に多彩な農産物を安定的に供給していくことが望まれております｡
本来ならば､ 農薬登録適用拡大は農薬会社が進めるべきものであります｡ ゆえに､ メジャー作物は農薬会社もメリットがあることから､ 登録適用拡大の手続をどんどん進めていますが､ マイナー作物については経営上メリットが少ないことから消極的であります｡ 農薬を売る側が登録作業をするのが当たり前なのであります｡ どこかの県､ どこかの生産者団体が農薬適用拡大に必要なデータを整備し､ 農薬会社が申請し､ 登録を取得すれば､ その農薬が全国で使用できるようになるのであります｡
そのようなことから､ 県下のマイナー作物の産地では､ それぞれ農薬登録適用拡大に必要なデータの収集や農薬メーカーとの交渉などに取り組んでおります｡ しかしながら多種多様な作物を対象とすることから､ 生産者団体や農家にとって経費や労力などの負担が多大となるとともに､ 登録に至るまでに時間を要するなど多くの課題を抱えていると聞いておりますので､ 登録適用拡大に際して県の支援が必要であると思います｡ そこで県では､ マイナー作物の農薬登録適用拡大など病害虫防除対策に対してどのように取り組んでいくのかお伺いします｡
次に､ 農産物へのトレーサビリティーについて伺います｡
食品への不安と不信が広がる中で､ 店頭の商品から生産履歴をさかのぼることのできるトレーサビリティーシステムが注目されています｡ このトレーサビリティーは農産物をだれが､ どこで､ どのようにして生産したかを消費者に明らかにするもので､ 万一食品事故が発生した場合には､ 発生源をさかのぼって直ちに追跡できるとともに､ 偽装表示の抑止の観点からも大いに期待されております｡ そのため県内の生産者団体においても､ トレーサビリティーを進めるべく農薬や肥料の使用実績やその他栽培管理についての生産履歴の記帳を進めているところであります｡
この生産履歴の記帳は､ 言葉で言うのは簡単ですが､ 農家の立場に立ちますと､ 作物ごと､ 作型ごと､ 圃場ごとに生産履歴を記帳するわけで､ 膨大な情報量となり､ 農家の負担は極めて大きくなっています｡ 農家が苦労して記帳したこの生産履歴を小売店の店頭で消費者が自由に見ることができるようになれば､ 生産者と消費者の顔の見える関係づくりにつながり､ 今まで以上に消費者に安心して本県産農産物を買っていただけるものと考えます｡
しかし､ トレーサビリティーを進める上で､ 生産履歴を消費者にどのようなシステムで情報伝達をするのか､ さらにトレーサビリティーシステムの導入に伴うコストをどこが負担するかなど､ 課題が山積しております｡ そのようなことから､ トレーサビリティーは全国規模の大手量販店において､ 法的に整備が進みつつある牛肉などの商品に一部導入されてきていますが､ 野菜などの青果物は作物の種類が多く､ 出荷物が小売段階で小分けされたりすることから､ その取り組みはおくれているのが現状であります｡
そこで､ 本県における農産物のトレーサビリティーの取り組み状況と今後の推進策について伺います｡
次に､ 農業高校の活性化について教育長にお伺いします｡
県内には八校の農業に関する学科を有する学校と三校の農業系列を有する総合学科高校があります｡ 高等学校における農業教育は､ これまで有為な農業従事者や農業関連産業従事者を育成するとともに､ 農業教育を通して広く人間を育てるという極めて大きな役割を果たしてきました｡
二十一世紀の食料問題や環境問題等の重要性を考えると､ 食の安全､ 生態系の保全､ 生命を育てる農業教育は､ 今後一層重要な教育分野になるものと考えられます｡ また､ 今日のように変化の激しい時代においては､ 人は絶えず新しい知識､ 技術を習得し､ 生涯にわたって専門的な知識､ 技術の向上に努めることが必要となっているのではないでしょうか｡
こうした中､ 農業高校においては従来から職場体験学習､ 社会人講師の活用､ 学校農場の地域開放､ 市民農園など､ 学校､ 地域､ 産業界等との連携を深めてきております｡ ある県立農業高校では地域に開かれた学校として､ 農業の教育力を地域の人々に積極的に提供しており､ 野菜づくりや収穫体験､ 家族ふれあい農場体験､ 幼稚園児の芋掘り体験など､ この三年間で二万五千人が農場を利用しております｡
また､ 昨年度から環境教育の一環として､ 農業の多面的機能を生かし､ 経済産業省資源エネルギー庁からの委託研究､ 県農業水産部や地元企業､ 小中学校との連携による菜の花プロジェクトを実施しております｡ 菜の花を栽培し､ 花による景観美化､ 茎や油かすは堆肥､ 種は食用油､ 使用後の廃油はトラックやトラクターなどの燃料とする取り組みを行っていると聞いております｡
このような農業高校と行政､ 研究機関､ 産業界等との連携は､ 農業高校に学ぶ生徒の新しい分野､ 新しい技術の学習機会の提供のみならず人々のコミュニケーションの場として､ また子供たちの自然体験､ 社会体験活動の場としても有効であると思いますが､ このような連携についてどう考えるかお伺いします｡
最後に､ 交番と駐在所の配置見直しについて警察本部長に伺います｡
県内における治安情勢は､ 昨年も刑法犯罪の発生が六万件を超えるなど依然として厳しい状況にあります｡ このように治安が悪化している中で安全と安心を確保するため県民が求めているのが､ 昔から地域の安全のよりどころとなっている交番や駐在所の充実強化であります｡
しかし､ 犯罪とともに警察に寄せられる要望や相談などが増加しており､ これらの対応で交番や駐在所の警察官が不在となる､ いわゆる空き交番の解消が大きな課題となっております｡ 現在､ 交番などへの増員配置を目的として警察官の増員が進められていますが､ 警察刷新会議が ｢警察官一人当たりの県民人口を五百人程度になるまで増員する必要がある｣ と緊急提言した増員目標には､ まだ約二千人の増員が必要とのことであります｡ また､ 現在の交番や駐在所の配置のままで空き交番を解消するだけでも､ あと約三百人の増員が必要とのことであります｡ 財政事情や人材確保等の面から総合的に考えたとき､ この増員は非常に難しく限界があるのではないかと感じております｡
県警察では増員警察官の配置のほかに交番や駐在所の統廃合などを進めて､ 空き交番の解消を図っていくこととしておりますが､ 統廃合とは一部の交番や駐在所の廃止が伴い､ 現在の治安情勢のもとでは住民の理解を得ることは難しく､ 簡単に進まないのではないかと危惧しております｡
また､ 現在の交番や駐在所の多くは都市部や昔からの住宅地域に位置しており､ 人口動態が反映されていない地域が何カ所かあるのではないかと感じております｡ 具体的な事例として､ 浜松市北部の三方原地域があります｡ この地域は昔は人口が少なかったのですが､ 都市化の影響により宅地化が急速に進展して､ 現在は約十五万人が居住しております｡ しかし､ この地域を管轄しているのは三方原の大交番と呼ばれる交番一カ所だけであります｡ この交番には多くの警察官が勤務しており､ ミニパトカーなどを活用して広範囲な管轄地域のパトロールや事件などの対応に従事していると伺っていますが､ 交番から遠い地域の住民は､ できれば管轄区域を分割するなどして近くに交番が新設されることを希望しております｡
県警察では今まで人口や犯罪発生の動態変化に対しては､ 警察署や交番等の人員配置を見直すことで対応してきたと伺っていますが､ 空き交番の解消は単なるスクラップ・アンド・ビルドではなく､ 新設を含めた抜本的な交番や駐在所の配置見直しの上で進めるべきと考えています｡
そこで､ 県民の安心と安全を確保していくため､ 交番・駐在所の配置をどのように見直し､ 空き交番を解消するとともに､ 充実強化を図っていく所存か所見を伺います｡
以上をもちまして私の質問を終わります｡ 御清聴ありがとうございました｡ (拍手)
○副議長 (小野健吾君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木利幸議員にお答えをいたします｡
初めに､ 県西部地域における政令指定都市を目指した合併についてであります｡
県中部地域に続いて西部地域においても､ 高次の都市機能と自治能力を有する政令指定都市を目指して市町村合併の取り組みが進められていることは､ 地方分権の着実な進展と住民サービスの向上､ さらには県勢全体の発展のために大変望ましいものと考えており､ 県といたしましても合併協議が順調に進むよう､ できる限りの支援をしているところでございます｡
また､ 合併の意思が明確になった時点では､ 合併新市が円滑に政令指定都市に移行できるようにするため､ 関係市町村との連絡会を発足させ､ 移譲事務等に関する具体的な協議を開始するとともに､ 県職員の派遣などの人的支援や移譲事務に対応した財政的支援についても､ 静岡市のケースを参考にしながら内容を固めていきたいと考えております｡ さらに国に対しても､ 関係市町村と連携し､ できるだけ早い段階で政令指定に向けた要望や協議に着手したいと考えております｡
次に､ 新しい広報体制についてであります｡
これからの広報に求められるのは､ 積極的に県政情報を発信して県民の皆様の理解と支援を得るとともに､ 地域間競争や大交流時代に対応するため､ 国内外へ本県の魅力をアピールしていくことであります｡ 鈴木議員御指摘のように､ 県はいろいろ政策をつくることは一生懸命でもマーケティング下手じゃないかというお話は､ 確かにそういう側面が非常に濃いというふうにも私自身も感じます｡
そこで､ 広報体制の強化､ 各部局の有機的連携のもとでの広報発信力の強化のために報道監を設置をし､ 努力をしてまいったわけでありますけども､ これをより一層強化する必要があると感じておりまして､ 新年度にはそのために報道監をさらに強化する形で､ 広報局に体制強化をしたいというふうに考えております｡ この広報局は､ 従来の広報室と広聴を担う県民のこえ室に加えまして､ 東京事務所､ そして大阪事務所の広報機能もその傘下におさめると同時に､ 本庁の各部局の広報の総括､ 統括､ これを行うようにさせたいと考えております｡ その機能の発揮に当たりましては､ 民間のノウハウなども活用して戦略的に広報を推進するように努力をしていく､ そういう考えであります｡
そういう考えの具体的なあらわれとしては､ 新年度に入りましたら､ 浜名湖花博などの主要イベントや静岡空港､ 健康産業集積構想など､ 県政重要施策の広報予算をこの広報局に集中いたしまして､ 部局単位での対応ではなくて､ 全庁的な視野でタイムリーに効果の高い情報を発信していくことをねらっていきたいと考えております｡
今回の広報体制の整備を機に､ 従来にも増して県民の皆様に県政への関心を高めていただくため､ 知事広聴や県政さわやかミーティングなどを実施し､ これを県政に反映させるとともに､ 本県のイメージアップを図り､ 魅力あるしずおかの実現に向けた戦略的､ 効率的な広報に努めてまいる考えであります｡
なお､ その他の御質問につきましては関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
○副議長 (小野健吾君) 花森企画部長｡
(企画部長 花森憲一君登壇)
○企画部長 (花森憲一君) 浜名湖花博の盛り上げ策についてお答えいたします｡
花博の魅力を可能な限り多くの皆様に伝えるため､ テレビＣＭや新聞広告を集中的に展開したり､ 内外のマスコミの皆様に間断なく情報提供を行い､ 開幕に向けた広報宣伝に努めてまいります｡ また､ 会場内の大花壇､ ほほえみの庭やモネの庭などに､ 従来の博覧会には例がないほどの規模の花を植栽し､ 会場いっぱいに広がる花で来場者をお迎えすることとしております｡ さらに､ オープニングに合わせまして､ 国際的な庭園コンテストやステージでのさまざまな公演､ ＮＨＫ ｢趣味の園芸｣ フェアなどを開催し､ 開幕当初から多彩なイベントを連続して繰り広げてまいります｡
一方､ 会場の内外では､ ボランティアや職員が来場者への温かなもてなしに努めるほか､ 一般参加によります出展や体験教室の実施など､ 地元の皆さんを初め市町村の積極的な参加をいただき､ 官民一体となって花博を盛り上げてまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 栗原農業水産部長｡
(農業水産部長 栗原 績君登壇)
○農業水産部長 (栗原 績君) 農業振興についてのうち､ 初めに地域特産作物の病害虫防除対策についてお答えいたします｡
県では県内産地から要望のあった四十一の地域特産作物の農薬登録適用拡大について､ 農業団体等で構成する野菜産地改革推進会議での調整の上､ 他の都道府県とも連携し二十六作物八十一薬剤の適用拡大試験に順次着手しております｡ また国においても全国の産地から要望を受け､ 現在､ 類似作物の新たなグループ化による適用拡大を検討しておりますので､ 県といたしましてもさらに国に要望するなど適用拡大の促進に努めてまいります｡
登録に必要な試験の実施に当たっては､ 多くの労力と経費を要することから､ 県が主に薬剤効果､ 薬害試験､ ＪＡが作物残留試験など役割分担をするとともに､ 国への要望により制度が拡充された補助事業を活用し､ 産地の負担軽減を図っております｡ また､ 最新の登録情報について農薬使用者へ迅速､ 正確に提供するシステムを本年九月を目途に整備するとともに､ 本県試験場で開発したヒメコバチなどの天敵や病原菌の繁殖を抑える有用微生物を活用し､ 化学農薬と組み合わせた総合的な防除対策にも努めるなど､ 地域特産作物の生産振興を図ってまいります｡
次に､ 農産物のトレーサビリティーについてであります｡
現在､ 県では関係団体などと協力し､ 青果物､ 牛肉､ お茶､ 水産物を対象にトレーサビリティーシステムの構築に努めており､ このうち青果物につきましては県内三カ所で､ 生産､ 流通､ 小売との連携を図り､ 九店舗の小売店においてホウレンソウやレタス､ バレイショなど十二品目で生産履歴の開示に取り組んでおります｡ その結果､ 消費者の反応はおおむね良好で､ 店頭のアンケートでは約六割の方が食の安全・安心に役立つとの回答でしたが､ 一方で生産履歴の内容や情報の見方がわかりにくいとの意見もありました｡
県といたしましては､ 昨年九月に設置した農水産物トレーサビリティーシステム研究会で課題となっている情報開示の内容や方法などについて､ より具体的な指針づくりを進めてまいりたいと考えております｡ さらに平成十六年度は､ トレーサビリティーの導入促進のため､ 青果物や米などの特別栽培農産物を主体に取り組む農業団体と原料から製品までの過程を開示する加工食品の組合に助成し､ 県民に安全・安心な農産物の提供に努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 農業高校の活性化についてお答えいたします｡
農業高校と地域との連携につきましては､ 議員御指摘の事例を初め､ バイオテクノロジーを活用したランの品種改良や遺伝子組みかえに関する基礎実験､ 環境に優しい風力発電の温室への活用など､ 大学､ 研究機関､ 産業界などからの幅広い協力を得て､ 魅力ある授業づくりに努めております｡
また､ 農業高校生の指導による間伐材を利用したバイオリンづくりや旬の素材を使ったパンづくり､ 花や野菜を活用した園芸療法などを通して､ 地元の小中学校や養護学校との交流も図っているところであります｡ さらに､ 本年開催される浜名湖花博では､ 本県十一校の農業関係高校生が､ 全国はもとより世界にまで発信できるような創意あふれる花壇づくりに取り組んでおり､ 日ごろの学習成果を発揮する絶好の機会として大きな期待をしているところであります｡
今後とも農業高校と地域との連携を進め､ 生徒が新しい知識､ 技術に触れる機会を拡充するとともに､ 農業高校の持つ交流の場としての機能も十分活用して､ 県下農業高校の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 交番・駐在所の配置見直しについてお答えいたします｡
交番・駐在所は地域住民の安全と安心のよりどころであり､ 交番・駐在所の統廃合や移転､ 建てかえなどにつきましては､ 従来から地域住民の要望や事件事故等の警察事象を踏まえ､ 用地取得のため関係自治体や自治会等と協議しながら進めてまいりました｡ 今後とも地域住民の方々から意見を聴取しながら､ 事件事故にも対応でき､ さらには空き交番の解消も図れるよう､ 増員警察官の交番配置などによる長期構想を策定し､ 交番機能を強化してまいりたいと考えております｡
次は､ 三方原地域における交番新設についてであります｡ 三方原交番は管轄区域が広範囲で､ かつ警察事象も多発していることから､ 数次にわたり勤務員の増員を図ってまいりました｡ しかし､ 都市化に伴う警察事象の北部移動という変化に対応する必要性もあり､ 地元からは交番新設要望も強くあることから､ 今後､ 交番の新設も含めて検討してまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) これで鈴木利幸君の質問は終わりました｡
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります｡
次会の議事日程を申し上げます｡
三月四日午前十時三十分､ 会議を開き､ 質疑及び一般質問を行います｡
本日はこれで散会します｡
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