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本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/02/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○副議長 (小野健吾君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 静岡市の政令指定都市化についてお答えいたします｡
静岡市の特色を生かした高次の自治能力を有する完結型の都市づくりを推進するため､ 可能な限り県の事務を同市に移譲することを基本方針として､ 現在､ 県､ 市間で具体的な協議を重ねております｡
法令任意の移譲事務につきましては､ 基本的に移譲することで静岡市の合意を得ておりますが､ 河川管理のように現行の財政制度の中で措置し切れない財政負担が生じた場合には､ 必要な財政的支援について検討してまいりたいと考えております｡ また､ これまで県が市に対して単独助成してきた事業につきましては､ 経過的な措置を講ずるなど住民に対するサービス水準に影響が生じないよう十分配慮してまいります｡
県有財産の譲渡につきましては､ 都市基盤整備の観点から現に静岡市が管理運営しているものを含め市の要望をもとに譲渡することとしており､ 対象候補として､ 議員御指摘の施設に加え､ 三保観光施設､ 漁民会館､ 地域公園の合わせて七つの施設､ 財産を市に提示しております｡ こうした権限移譲等に伴う県職員数や移譲後の職員配置につきましては､ 移譲事務の全体がまとまり次第､ 市への人的支援という点も含め検討してまいりたいと考えております｡
なお､ 県から市に移管される財源につきましては､ 法令必須の移譲事務に関連する財源として､ 事業量に見合う国庫支出金等のほか､ 軽油引取税交付金､ 自動車取得税交付金や地方交付税など平成十四年度決算の一般財源ベースで合わせて約九十六億円程度が見込まれており､ その他の移譲事務についても権限移譲事務交付金等により財源措置を講じてまいります｡
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