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本会議会議録
質問文書
平成14年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2002 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (森 竹治郎君) みなさんおはようございます｡ ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第百二十号から第百三十九号まで及び平成十三年度静岡県一般会計､ 特別会計､ 公営企業会計決算全部を一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 十六番 鈴木利幸さん｡
(十六番 鈴木利幸君登壇 拍手)
○十六番 (鈴木利幸君) おはようございます｡ 通告に従いまして､ 当面する県政の諸課題について､ 知事及び関係部長にお伺いいたします｡
まず､ 県西部地域における政令指定都市を目指した市町村合併についてお伺いします｡
本年二月十四日､ 静岡経済同友会浜松協議会は､ 浜松市内で開催した同友会サミットにおいて､ 浜名湖周辺三市六町による自然共生型政令指定都市 ｢浜名湖市｣ 構想を提言しました｡ そして､ この提言を受けて五月には､ 産・学・官の関係者で組織した浜名湖市計画策定研究会が設けられ政令指定都市を目指した研究が行われてきました｡
このような状況下の中､ 浜松市長は七月初旬に経済同友会からの提言や平成十七年三月の合併特例法の期限を踏まえ､ 政令指定都市研究会をことしの秋に発足させることを表明し､ 経済同友会の構想に天竜市を加え県西部地域の四市六町に対して研究会への参加を呼びかけました｡ さらに天竜川左岸の磐南五市町村や袋井市､ 森町､ 浅羽町に対しても､ 参加の呼びかけや趣旨説明を行ったところであります｡
この呼びかけに対して､ 八月十四日までに浜名湖周辺三市六町及び北遠五市町村が参加の意向を明らかにし､ 磐南地域も磐田市と竜洋町が五市町村を代表してオブザーバーとして参加することとなり､ オブザーバーも含めますと実に十九市町村が参加した大規模な研究会が､ ことしの秋にも発足することとなりました｡
本県においては､ 静岡市と清水市が平成十五年四月に合併し合併後二年以内に政令指定都市に移行することがほぼ確実になっており､ 全国を見渡すと熊本市､ 岡山市､ 新潟市などが周辺市町村との合併による政令指定都市実現を目指して取り組んでいると伺っています｡ 今後､ 地方分権がますます進み､ 市町村の規模や行財政能力の違いにより市町村が行う行政サービスにも差がつくことが予測されます｡ また､ 地域の発展を目指した都市間競争もますます激しくなっていくことから､ 私は県西部地域の市町村が政令指定都市を目指した合併に取り組んでいくことは大きな意義を持つものと考えており､ この研究会が合併協議会に発展していくことを心から期待しています｡
しかしながら､ 浜松市は六十万人都市で既に中核市として行政を進めておりますが､ 中核市ではない温度差の大きな市町村を束ねることは､ 決して容易なことではないのであります｡ 私はＪＡの役員として､ 平成七年に市町村を超えた三市五町によるＪＡ合併にかかわり現在に至っておりますが､ 実体験を通じ肌で感じ取った人間として合併までの道のりは尋常なものではありません｡ それぞれの市民､ 町民に合併の理解を得るには､ 一言で言えば時間が必要であります｡ とにかく時間であります｡ 特に合併特例法の期限が決まっておりますので､ 協議の回数をふんだんに重ねていただきたいのであります｡
そのためにも､ 研究会はできるだけ早く浜名湖や天竜川といった豊かな自然環境と､ 最先端の研究開発拠点が共生しているこの地域の特性を生かした政令指定都市としての将来ビジョンを示し､ 参加自治体及びその住民が合併協議に積極的に参加できるような環境を整備していく必要があると考えます｡
私は昨年の一般質問において､ 浜名湖周辺地域のネットワークを活用した観光振興について提案したところでありますが､ マリンスポーツや魚釣りを体験し､ 音楽博物館､ 自動車工場や楽器工場､ 光技術研究を見学し､ ガーデンパークで遊び､ 母さんの店でそばを打ち､ 食す､ そんな時代の訪れが待ち望まれます｡
そこで県は､ 今回の西部地域における政令指定都市を目指した合併への動きについて､ どのように考え､ どのように支援していくのか､ 知事の御所見をお伺いいたします｡
次に､ 県有資産の有効活用についてお伺いいたします｡
県税収入や地方交付税の伸びが期待できない厳しい財政環境の中では､ 新しい施設の整備や既存施設の建てかえなども思うように進まないのが現状であります｡ 一方で､ 多様化する県民ニーズに対応していくためには､ 現在ある県の資産をいかに有効活用していくかが重要なポイントになると考えます｡
これまで本県では､ 施設のユニバーサルデザイン化､ 利用時間の延長､ 空きスペースの活用など､ 現にある施設の機能やサービスの高度化や多様化を図ることなどにより､ 県民がより利用しやすい施設とするよう取り組んできたところであります｡ 一方で稼働状況などが低い施設､ 時代の移り変わりや生徒の減少などにより､ 当初設置した目的が薄れ維持管理などが行き届かなくなった県立学校の実習施設なども見受けられますことから､ 今後とも積極的な活用を検討していく必要があると考えております｡
さらに､ 県有資産の有効活用の点で重要となるのは､ 未利用財産の活用であります｡ 県有財産は､ 言うまでもなく貴重な県民全体の財産であります｡ 調査によりますと平成十三年度末現在で､ 県が所有する財産のうち特定の行政目的のために使用されていない普通財産の土地は､ 面積にして約百八十八万三千平方メートルあり､ このうち約七十万三千平方メートル､ 東京ドームの約十五倍の土地が未利用地となっております｡ このように貴重な県民の財産を遊休状態にしておくのは､ 厳しい経済環境にあって苦労されている県民の皆様に疑問を抱かせるのではないか｡ また､ 地価下落が続く中で､ 財産価値の低減､ さらには草刈りやさくの設置などの維持管理費の増大も懸念されるところであります｡
このため､ 行政目的が達成され､ 県での利用計画のない土地や既にその役割を終えた施設等は､ 市町村等に優先的に譲渡し公共性の高い施設等として再活用してもらうか､ 民間への売却も積極的に対応する必要があると考えます｡ また､ 再活用や売却までの間､ 地域住民の要望がある場合にはイベント会場として開放するなど､ 県民にとって喜ばれる効率的､ 効果的な活用方策を検討することも必要ではないでしょうか｡
そこで､ 今後県はこうした未利用財産をどのように処理し､ 活用していくのか､ また､ 財政健全化計画に基づき財源確保策としての売り払いを進めてきたところでありますが､ その成果をどのように評価しているのか見解をお伺いいたします｡
次に､ ＮＥＷ!!わかふじ国体とわかふじ大会の盛り上げについてお伺いいたします｡
ことし一番の感動､ それは五月二十五日､ 六日､ 高知県で行われた全国障害者スポーツ大会リハーサル大会のグランドソフトボールでありました｡ 全盲の方と弱視の方が助け合いながら､ 守備､ そして攻撃とこれぞ真のチームワークであります｡ ピッチャーはキャッチャーの手の鳴る方へ､ ストレート､ チェンジアップ､ カーブ､ シュートと､ ボールをベース上に転がし､ 打者はその転がってくるボールの音だけでバットを振る｡ そしてその打球を弱視の方と全盲の方が協力して手拍子､ 声で方向を教え守備するのであります｡ そのゲームを見入るに従ってすばらしいまとまり､ ゲームをチーム全体で盛り上げている姿を見､ 私は感動のきわみでありました｡
さて､ 来年のＮＥＷ!!わかふじ国体､ わかふじ大会の開催までいよいよあと一年を切り､ 県､ 市町村､ 競技団体を初めとする関係者の皆様においては､ それぞれ準備に精励されていることと思います｡ 今回の国体は､ 夏季と秋季を合わせ七十四全市町村で､ 正式競技､ 公開競技､ デモンストレーションとしてのスポーツ行事のいずれかを開催する､ 県を挙げての国体であります｡ また､ わかふじ大会は､ 静岡市､ 浜松市を初め六市で開催されます｡
私の地元である浜松市におきましても､ 国体ではボウリング､ ソフトボール､ 弓道など夏と秋合わせて九競技が､ わかふじ大会ではボウリングとバレーボールの二競技が行われますが､ 国体夏季大会九月､ 秋季大会十月､ さらにはわかふじ大会の十一月には､ 県内各地でさまざまな競技会がにぎやかに開催されることでしょう｡
ところで､ 両大会の成功のためには大会運営を適正かつ円滑に行うことはもちろんのこと､ 一人でも多くの県民の皆さんが､ 準備､ 運営への協力と応援などそれぞれの立場で参加し､ 盛り上げていただくことが重要であります｡ 浜松市では､ 国体市民運動やらまいか！と称し市内を各競技会場を中心とした七地区に分け､ それぞれの地域の皆さんが花いっぱい運動､ 環境美化運動､ ふれあい・もてなし運動などの多彩な活動を展開しております｡ このような市民レベルでのさまざまな取り組みを通じ､ 準備段階から多くの県民が両大会にかかわる環境をつくり､ 盛り上げを図っていくことが､ 主催者である県や市町村の責務ではないかと考えております｡
したがいまして､ 開催機運の盛り上げのためには県民により身近な市町村の積極的な取り組みが大変重要であると考えますが､ 県として､ 市町村のそのような取り組みについてどのように認識しているのか､ また､ 県は市町村及び関係団体と具体的にどう連携していくのかについてお伺いいたします｡
次に､ 県立三病院を横断的に統括した研究施設についてお伺いいたします｡
世界レベルの高度医療を目指した静岡がんセンターが九月六日に開院しましたが､ 陽子線がん治療施設やプライバシーに配慮した病室などの施設設備面において､ また､ 全国から公募した医師等優秀なスタッフによるチーム医療を行うなど､ 技術､ 人材面においても国立がんセンターにまさるとも劣らない施設であり､ 患者さんの視点を重視した最新かつ適切な医療が提供されるよう願うものであります｡
さて､ このがんセンターの開院を契機に､ 県が進めていますファルマバレー構想が今後具体化していくと思います｡ ファルマバレー構想は､ 住民ニーズにこたえる世界レベルの高度医療､ 技術開発を目指した研究開発の促進と医療関連産業の振興､ 集積を目標とし､ その戦略の一つとして産・学・官連携による先端的研究の推進がありますが､ この構想の軸となるものは研究施設と高度な医療を提供する病院であります｡
本県の中部､ 静岡には県立病院が三病院あり､ 総合病院では平成十二年度に新館の増築や本館の改修を終了し､ こころの医療センターでは平成十三年度に児童専用病床を整備､ こども病院では本年度中に内科系の病棟等の建てかえが終了する予定であるなど､ 新たな医療需要に的確に対応するための整備が着実に進められています｡ また､ これらの三病院は県の中核的医療機関として､ 高度､ 先進､ 特殊医療を担い､ 県下医療水準の向上に寄与する等提供する医療も高水準にあります｡ さらに､ 静岡市内には医療関係団体､ 三師会､ 製薬協会等や県立大薬学部があり､ 産・学・官連携による先端的研究の推進のためには､ がんセンター周辺に劣らない環境にあると考えます｡
そこで､ 本県の医療技術の向上のため､ がんセンター研究所と同様な機能を持つ県立三病院を横断的に統括する研究所を新設整備し､ 双方の研究所が有機的に共同研究を促進したらいかがかお伺いいたします｡
次に､ 災害時における医療情報ネットワークの整備についてお伺いいたします｡
県の第三次地震被害想定や国の中央防災会議の試算で､ 東海地震での人的被害の拡大が予想されています｡ 先月九月一日に行われた県総合防災訓練のテーマの中では､ 人的被害をいかに抑えるかが最大の課題に据えられました｡ 災害時の医療救護については､ 県は広域医療連携､ ドクターヘリの運用体制や医薬品の供給体制の整備に努めており､ さらに医療救護活動については､ 県医師会､ 県薬剤師会等の医療関係団体から協力をもらう協定を結んでいると聞いています｡ この協定に基づき関係団体が医療救護活動を円滑に進めるためには､ 県､ 団体の情報交換が確実かつ迅速に行われることが必要であります｡
また､ 県の第三次地震被害想定においては､ 多数の重症患者の発生とともに県内の医療施設の被災による医療機能の低下が予想されることから､ このほど重症患者を県外の医療施設に搬送､ 治療する､ 災害時における重症患者の広域搬送体制を県の地域防災計画に追加し､ 現在その体制の構築に向けて関係機関との協議と､ 医療救護計画の改定作業を進めていると聞いています｡
東海地震が発生した場合には､ 多くの被災者が各地域の病院等に搬送されてくるものと思われますので､ 災害時における医療救護を円滑に実施していくためには､ 県内の医療機関の被災状況を把握するとともに､ 重症患者の広域搬送要請などの情報伝達が迅速に行われることが必要不可欠と思われます｡ しかし､ 発災時においては､ 阪神・淡路大震災の状況を見ても電話回線の不通､ 混乱のため､ 関係者間の情報伝達が円滑に行われず人的被害が増加したとの記録があります｡
そこでお伺いしますが､ 災害時におけるこれらの医療機関等との連絡体制確保のため､ 情報伝達手段の整備､ 充実が重要と考えますが､ 県としてどのように対応していくのかお伺いいたします｡
次に､ 食品の安全性についてであります｡
ことしの夏は暑く､ 体が暑さに栄養を取られているようでありました｡ その消費したエネルギーを補うのが食べ物であります｡ 現代人なら栄養剤で補う合理的な考えも多分にありますが､ 口でかみ､ その食べ物の味､ 風味､ つくられた経緯を考えながら､ スローフード的な食べ方も一理ある世相であります｡
そのような世に､ 農業体験記､ こだわりの食材料理などがテレビ化され人気番組になっています｡ 番組では､ 究極の食材の取材をして､ そこの生産者がなぜおいしいのかと少しだけ種明かしをし､ 味もわからないのにゲストがそのたくみの技を表現しております｡ 例えばトマト､ ミカンなど糖度が要求されて生殖成長させる野菜や果物は､ 一般にストレスをかけると甘くなります｡ ストレスのかけ方は､ 極端に水分を絞るか極端に肥料濃度を濃くします｡ 自然界では少雨､ だからことしの夏までの果実は甘かった｡ 人間もストレスが多い人は甘いんじゃないでしょうか｡ それから夏野菜のキュウリやナスなどは体を冷やす役目､ 冬野菜の白菜や大根などは体を温める役目を果たしており､ 自然は合理的にできているのであります｡
しかしながら昨今､ 口から体に入ってくるものの安全性が揺らいでおり､ 偽装､ 登録違反と人的災害による失態などあってはならないことが発生しているのであります｡ 寂しいことであります｡
さて､ 海外依存している食料に対して､ 日本人として考えなければならないことがたくさんあると思います｡ まず､ 現在日本のカロリーベースでの食料自給率低下が巻き起こす､ 世界へ向けての食あさり現象であります｡ 特に､ 海外の安い労働力を求めて我が国の多くの企業が海外に進出し､ 開発輸入していることであります｡ 外国産とは名ばかりで､ 外国の土地と安い労働力を使って日本人が食べる野菜をつくっているのにすぎないという､ 経済的な植民地化の問題であります｡ そして､ その食を求める人々､ 消費者との認識であります｡
毒菜――ドッチョイ､ つまり残留農薬に汚染された野菜がどうして発生するのでしょうか｡
一点目は､ 農薬基準の違いであります｡ 生産農家指導は農水省管轄､ 輸入農畜産物は厚生労働省管轄と､ 物差しの違いであります｡
二点目は､ 野菜は水もの､ 水商売｡ 収穫から店頭に並ぶまでの期間の長さが栄養価､ 鮮度を低下させます｡ だからポストハーベスト問題が発生するのであります｡
三点目は､ 流通過程で見えなくなっている畑からの情報であります｡ 生産者の手間や労力を感じ取ることができる､ 消費者との顔の見える関係づくりであります｡ それを解決する手段の一つにファーマーズマーケット､ 朝市などがあります｡
それから最後に､ 生産する者の認識､ 常識であります｡ 安心という名の誠意は､ 目に見える形で示さなければならない時代になってきたのであります｡ 今や､ 生産履歴の開示が生産者に求められるのは常識となりつつあります｡ このような時代にどう対処していくかが日本農業が生きる道なのであります｡
今までの農業は効率化を求め過ぎて､ 環境､ つまり自然に負荷をかけ過ぎてきているのであります｡ そのようなことから､ ＩＳＯ､ ＪＡＳ法､ ＨＡＣＣＰ､ エコファーマー､ 特別栽培等々､ 安全な食品を提供する効果的な手法がありますが､ そういうものを持ったところがこれまで虚偽の表示などをしたのであります｡
また､ これらの認証制度や生産手法は生産から消費に至る行程の一部でありますことから､ こうした事態を回避する手段として､ 私は全行程をカバーすることのできるトレーサビリティーしかないと考えるのであります｡ 県は農産物の安全システムとしての生産履歴を､ どのように考えているのかお伺いします｡
最後に､ 浜名湖新橋の整備についてお伺いいたします｡
二〇〇四年の春から開催される浜名湖花博については､ 会場の造成工事がほぼ終了し､ パビリオン等の建設も始まり着々と準備が進んできていますが､ 全国からの来場者がスムーズに会場に来ていただくためには､ しっかりとした交通アクセスが不可欠であり､ それがイベント成功を左右すると言っても過言ではありません｡
このため､ 県では浜松駅方面からのアクセスとなる浜松雄踏線､ 東名高速道路と国道一号からのアクセスとなる浜松環状線､ そして浜松環状線から中開地区の駐車場を結ぶ西部放射道路の整備を推進し､ 道路ネットワークの構築を進めています｡ これらのアクセス道路は､ 県西部地域の道路網として､ 市街地の渋滞緩和や地域振興などに大きく寄与する路線でもあります｡ 浜松環状線は浜松市街地への通過交通の流入を減少させ､ 交通渋滞を緩和するために重要な役割を担っています｡ また､ 西部放射道路と浜松雄踏線は､ 浜松市村櫛地域や雄踏町などの県西部地域の郊外と浜松市街地を直結する放射状道路として環状道路と一体となり､ 県西部地域の道路ネットワークの重要な骨格を形成することから､ 早期の開通が待たれるところであります｡ 先日､ 西部放射道路の一部である浜名湖新橋の工事現場を見る機会がありましたが､ 橋脚が徐々に立ち上がり橋梁の上部工が始まった現場を見まして､ いよいよ新橋が現実のものになりつつあることを実感してきました｡
そこで､ 重要なアクセスルートである浜名湖新橋の整備の状況と今後の見通しについてお伺いいたします｡
以上で私の一般質問を終わります｡ どうもありがとうございました｡ (拍手)
○議長 (森 竹治郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木議員にお答えをいたします｡
初めに､ 県西部地域における政令指定都市を目指した市町村合併についてであります｡
市町村が合併によって地方分権の受け皿として､ より行政能力の高い政令指定都市や中核市､ 特例市となることは､ これからの時代の望ましい姿であると考えております｡ 特に､ 政令指定都市という高次の都市機能の集積が見込まれる都市が中部地域に加え西部地域にも誕生することは､ 本県の発展に大きく貢献するものと期待をしているところであります｡
また､ 住民に身近な行政は､ 住民に身近な市町村が行うべきであるという観点から､ 現在の地方自治制度上最大の権限を持った都市の誕生は､ 住民サービス充実の面からも歓迎すべきものと考えております｡ さらに､ 西部地域には全国有数の豊かな自然環境と最先端の研究開発拠点をあわせ持っており､ この地に政令指定都市が誕生すれば､ 全国に類のない二十一世紀型の政令指定都市になるものと思うわけでございます｡
特に､ 浜松と静岡と比べますと､ 新幹線利用をした場合に特に気がつくわけでありますけれども､ 浜松で乗降するお客さんの中に大変外国人の数が多く見受けられるということであります｡ それだけ浜松地域の製造業が世界各地域に展開をし､ そういう意味でその中心があそこにあるということから､ 随分外国人の姿が多く見られるのは､ そういう原因ではないかと思うわけであります｡ 今後､ そういう交流をより一層拡大をするということが､ すなわち浜松を中心とした西部地域の機能がより一層高まっていくことの証拠にもなるし､ また逆にそういう方向へあの地域が発展していかないと､ 充実していかないと､ さらにあの地域を中心とした企業活動､ 経済活動の発展が見込めないということにもなると思うんです｡ 裏腹だと思うんです｡
そのためにも､ 中心になります都市機能がより高く整備されていくということが重要な課題になるわけでありまして､ その意味で政令市という段階になりますれば､ ほぼ自己完結的に都市整備の機能を持つということにもなってまいります｡ したがって今後､ 浜松市を中心とした西部地域の合併を通じての政令市化､ これを大変望ましいこととして県も期待を持って見守っております｡ 見守っているだけでは成り立たないということになりますれば､ 県もそれ相応の積極的な応援もしなければいけないと思いますが､ まずは分権の実を上げるという観点からも､ 自主的な行動､ 決断､ これが待たれるわけでありますので､ いましばらくは県としてもじっと我慢をして自立的な動きを待ちたいと思っているところでございます｡
次に､ ＮＥＷ!!わかふじ国体とわかふじ大会の盛り上げについてであります｡
両大会の開催まで一年を切ったわけでありますが､ 本番に備えまして県内各地でリハーサル大会が開かれております｡ このリハーサル大会も念頭に置きながら､ 県内各市町村においては､ 例えば浜松市について鈴木議員がいろいろ御紹介いただきましたように､ 既にいろいろな準備を着々と重ねてくれております｡ 大会運営へのボランティアの参加､ 一人一役運動､ 手づくりののぼり旗やポスターの作成､ 健康づくり運動､ 地場産品の紹介コーナーの設置など､ それぞれの地域の特色を生かした活動が活発に展開され開催機運の盛り上げが図られております｡
県としましても､ こうした運動を支援するために一市町村一市町村民運動活動事例集の配布や､ 花いっぱい運動を進める花づくり講習会を実施しているほか､ 市町村と共同した大会運営ボランティアの募集と実施競技の体験教室の開催､ さらには小さな親切運動静岡県本部など関係団体の協力を得た環境美化運動にも取り組んでおります｡
また､ 一人でも多くの県民の参加を呼びかけるメッセージを伝えるため､ 現在広報キャラバン隊が､ 県内全市町村などを訪問しているところでございます｡ 今月二十日には､ 開催一年前記念イベントをエコパにおいて､ 袋井市や福祉団体と共同開催するなど､ 今後とも市町村を初め関係団体などと連携しながら､ 両大会の開催機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております｡
先月二十三日にことしの夏の国体の閉会式に私も出席をしてまいりました｡ 高知へ行ってまいりましたけれども､ 行ってみて驚きましたのは､ 高知市内のもうそこかしこに国体参加者と一目見てわかるような人たちがあちらこちらたくさん見受けられるわけであります｡ 一定の期間､ ことしの高知の夏の国体の場合は種目のいろいろ分散開催ということもあったようでありますので､ 例年と比べると集中的な大会としては規模が大きいと言われておりますが､ 最終日を控えて､ 前日､ 前々日あたりは八千人規模の人たちがそこに来ているらしいんですが､ 高知市､ 三十二､ 三万の都市においてすら､ 大変な数の人がおるなというそういう印象を受けるぐらい人が来ておられます｡
これは単に選手だけじゃなくて､ 多分応援の家族とか関係者も含めますともう少し多い数になるんんじゃないかと思いますし､ そういう人たちを中心として地域の人たちとの交流もいろんな形で行われて､ 大変盛り上がるということがうかがわれますし､ また経済的な効果で見ましても相当な金額を使ってお土産を買っていくといううわさもあります｡ 現に物販している特設の会場なんか見ましても､ 大変人が寄ってるわけですね｡
ですから来年の静岡国体あるいはわかふじ大会の場合は､ 高知県と比べるともっと集中度が､ 全種目本県では行いますので､ ことしの高知国体以上の来訪者が見込まれるわけでありまして､ そういう方々の消費活動､ これが本県の消費拡大にもつながる､ 貢献してくれますし､ それ以上に国体の持つ特色として旅館､ ホテル以外に民泊なども行われますので､ そういうことを通じて､ 非常に地域の人と選手団や応援者で来た人との交流が濃密になって､ 国体が終わった後までその関係がずっと続いていくと｡ これは本県の国体参加者の選手団ですね､ 選手団の人たちから異口同音のように聞こえる話でありまして､ そのような効果が長期にわたって持続するということは､ 大変この国体の持つ､ ほかの大会に例を余り見ない特色ではないかと思うのであります｡
競技のレベルそのものでいくと､ 必ずしも我が国トップレベルの競技がそこで繰り広げられるわけではない嫌いもありますけれども､ 競技そのものよりも副次的な非常に大きな効果が期待できるという面で期待をしてるところでございます｡
その他の御質問につきましては関係部長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (森 竹治郎君) 望月総務部長｡
(総務部長 望月圭二君登壇)
○総務部長 (望月圭二君) 県有資産の有効活用についてお答えをいたします｡
未利用となった県有財産については､ 公共的な利用計画のないものは平成十年度から一般競争入札により民間への売却を積極的に進めております｡ しかしながら三千平方メートルを超える大規模な遊休県有地につきましては､ 経済情勢等もありなかなか処分が進まない状況もありますことから､ 現在､ 市町村等公共団体等に限って行っている貸付措置を民間へ拡大するなどの新たな手法も検討する必要があると考えております｡ なお､ 財産処分の成果につきましては､ 平成十二年二月に公表しました財政健全化計画により､ 今後売却が可能と判断した土地約七十億円を目標に定め売却処分を進めているところでありますが､ これまでに約七〇％が達成され順調に推移をしております｡
○議長 (森 竹治郎君) 木本健康福祉部長｡
(健康福祉部長 木本陽三君登壇)
○健康福祉部長 (木本陽三君) 県立三病院を横断的に統括した研究施設についてお答えいたします｡
県内の医療技術の向上を図るためには､ 県立病院が持つ専門的な医療機能を有効に活用し､ 医療機関相互の協力や企業､ 大学などとの産・学・官の連携が重要であります｡ このため､ 総合病院及びこども病院において､ 平成十三年度には四十六の医薬品などの製造会社から八十六件の臨床試験を受託いたしました｡ また､ 総合病院では厚生労働省の助成を受け､ 全国レベルで進めている腎移植を促進する研究にも参加をしております｡ 今年度から総合病院においてファルマバレー構想推進の一環として治験コーディネーターの専門研修を行なうなど､ 医薬品などの臨床試験の受託体制の強化を図るほか新たに病院内に県立大学の薬学研究科実習室を設けたところであり､ これを生かして県立大学との共同研究を促進してまいります｡
県立三病院としましては､ 今後､ 産・学・官の共同研究を進めるに当たりまして､ 当面は静岡がんセンター研究所を核として三病院が参画する形で､ 県内の医療技術の向上のための調査研究の一層の充実に努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 災害時における医療情報ネットワークの整備についてであります｡
災害時に必要な医療情報は､ インターネットを活用した広域災害・救急医療情報システムにより対応することとしております｡ また､ 電話回線が途絶した場合に備え衛星携帯電話を配備するなどの補完的な対策も講じております｡ あわせてこれらの機器の操作研修や情報伝達訓練を随時実施し､ その習熟にも努めているところであります｡ しかしながら､ 発災時における迅速かつ正確な情報の確保は適切な医療救護活動を行う上で最も重要でありますので､ 今後とも引き続きハード､ ソフトの両面にわたる情報伝達システムの信頼性の向上に努めてまいります｡
○議長 (森 竹治郎君) 栗原農業水産部長｡
(農業水産部長 栗原 績君登壇)
○農業水産部長 (栗原 績君) 食品の安全性についてお答えいたします｡
生産履歴の開示､ いわゆるトレーサビリティーは､ 消費者が安心して農産物を購入し､ また一たん食品に関する問題が発生した場合にその原因究明を迅速に行う上で極めて有効な方法であります｡ 現在､ 牛肉においては屠畜場までの個体識別は可能となりましたが､ その後の流通から消費までの情報伝達が課題となっております｡ そのほかの農産物などでは実験的な取り組みが始まった段階であり､ 農家の生産履歴の記帳方法や検査体制､ さらには消費者が情報を検索するシステムなど多くの解決すべき課題があります｡
今後､ 県といたしましては農業団体と連携して､ 生産履歴の基本となります生産者の栽培管理の記帳を徹底するとともに､ 生産者､ 流通業者､ 消費者などを交えた話し合いの場を設け､ 実施可能な取り組みからトレーサビリティーを進めてまいりたいと考えております｡ さらに､ 農産物などのトレーサビリティーシステムの早期確立について国に強く要望をしてまいります｡
○議長 (森 竹治郎君) 山口土木部長｡
(土木部長 山口 修君登壇)
○土木部長 (山口 修君) 浜名湖新橋の整備についてお答えいたします｡
浜名湖新橋は､ 浜名湖花博の主要なアクセス道路の一部として平成十一年度からその建設を進めてきたものでありまして､ 本年度からは事業の早期完成を目指しまして､ 新たに県道路公社によります有料道路事業を導入したところでございます｡
この橋梁の特徴は全長が約八百メーターの長大橋でございまして､ 浜名湖の新しいランドマークとなりますことから､ 経済性や景観にすぐれました新しい形式を県下では初めて採用するとともに､ 周辺の良好な漁場や航路へできるだけ影響を与えない施工法とするなど､ 設計や工法にさまざまな創意工夫を取り入れたところでございます｡ また､ 工事途中におきましても業者からの技術提案によりまして架設工法を見直すなど､ あらゆる機会をとらえましてコストの縮減や工期短縮に努めているところでございます｡
現在の工事の進捗状況は橋梁や橋脚など下部工が概成をした段階でございまして､ 今後上部工に本格的に着手する予定でございます｡ 県といたしましては､ 今後とも道路公社と協力をしながらふくそうした現場の工程管理を適切に実施するなど､ 平成十六年三月の完成を目指しまして一層の工事の進捗を図ってまいりたいと考えております｡
○議長 (森 竹治郎君) これで鈴木利幸さんの質問は終わりました｡
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