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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/03/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○副議長（中沢公彦君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） リニア中央新幹線整備についてのうち、環境大臣意見に対する見解についてお答えいたします。
二〇一四年六月に出された環境大臣意見では、「本事業のほとんどの区間がトンネルで通過することになっており、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」と述べております。さらに南アルプスは、「国立公園に指定されており、また、ユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから、当該地域の自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもある。」「本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。」とも述べております。
この環境大臣意見は、まさに工事の影響や行政の役割、県民の皆様への理解促進等について述べているものであり、県民の皆様が不安を抱いている命の水である大井川の水資源や世界の宝であるユネスコエコパークに登録された南アルプスの貴重な自然環境を守る上で、同時に地元の理解を得ることに関し大変重要な意見を述べていただいているものと考えております。
次に、健全な水の循環の確保についてであります。
健全な水の循環の確保には水源である雨を一時的に貯留する機能や地下水として涵養する機能の維持向上が重要なことから、森林や農地の適正管理、雨水の貯留浸透施設の設置等を推進しております。水の流れが大きく変わると産業や県民生活等に影響する可能性がありますので、地上部における土地改変を伴う大規模な開発行為については土壌汚染対策法や森林法など関係法令により規制されております。また一定規模以上の工事に対しましては環境影響評価により地上地下を問わず地下水への影響の回避低減への配慮を求めており、さらに地下について規制するためには地下水等の状況を正確に把握し規制の必要性、範囲、程度などを見きわめる必要があります。
県といたしましては、地下水位や湧水量の観測頻度をふやすほか地盤沈下の調査範囲を拡大するなど地下水に関するデータの充実を図ってまいります。また富士川水系の濁りやダムの堆砂、表流水や地下水の県境を越えた影響など複数県にまたがる問題につきましては、県民の皆様の安全・安心を確保するため引き続き近隣県と情報共有を行い必要に応じて協議してまいります。
次に、分譲マンションの適正な管理についてであります。
分譲マンションは、区分所有者で構成される管理組合が適正な管理を行うこととされております。
これまで県では、管理組合の円滑な運営を支援するため長期修繕計画や修繕積立金の必要性などを啓発するセミナー、組合同士の情報交換会や個別相談会を実施してまいりました。今後急増が予想される高経年マンションは区分所有者の高齢化などに伴い空き室化や所有者不明物件の増加により管理組合が適切に機能せず、マンションの廃墟化など周辺の居住環境に深刻な問題を引き起こす可能性が懸念され看過できないものと認識しております。
このため、現在予定されているマンション管理適正化法の改正後速やかに管理適正化計画が策定できるよう準備を進めてまいります。さらに適正な管理を行うマンションを県が評価する認定制度を積極的に活用することで新たな区分所有者の確保や管理組合活動への参加促進を図るなど、管理組合の機能が維持されるよう支援してまいります。また市町、マンション管理士会等の関係団体とともに協議会を立ち上げ市の管理適正化の計画の策定促進や相談体制の充実等を図ってまいります。
県といたしましては、管理組合によるマンションの適正な管理が行われるよう市町や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。以上であります。
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