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本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 経営革新等支援機関の活用を含めた中小企業支援体制の強化について ２ 県職員の福利厚生制度について (1) 県庁内乳幼児一時預かり所の新設 (2) 職員住宅居住者の新幹線通勤 ３ 富士山静岡空港の目標利用者数八十五万人の達成と空港ターミナルビルの増改築について ４ 教育委員会に対する知事の政治姿勢について (1) 教育委員会に対する知事発言 (2) 教育行政のプロに求められるもの |
○副議長（渥美泰一君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第百二十号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十八番 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇 拍手）
○四十八番（竹内良訓君） おはようございます。私は自民改革会議所属議員として通告に従い、分割質問方式で質問をいたします。
最初に、経営革新等支援機関の活用を含めた中小企業支援体制の強化について伺います。
近年の本県産業を取り巻く経済環境は、リーマンショック以降長引く円高・デフレや原材料高、東日本大震災の影響や為替相場の急激な変動など厳しい状況が続いています。本県の経済状況は、平成二十六年一月の有効求人倍率が一・〇〇倍と前の月を上回っているものの、全国値を二十カ月連続で下回っており、また企業の倒産件数も増加が続いているなど残念ながら今なお回復には至っていないのが現状です。さらに四月からは消費税の税率が上がるなど中小企業を取り巻く経営環境はまだまだ厳しく、地域経済を支える中小企業の経営力向上と新事業の展開は、ますます重要な課題となっています。
中小企業を支援する機関である商工会議所、商工会は、これまで新たな事業展開や新事業に挑戦する創業・起業者支援を初めとしたさまざまな中小企業施策を長年にわたり展開してきました。しかし現代のように専門化、多様化するニーズに対応するためには、支援体制のさらなる充実を図っていく必要があると考えます。
国においては、中小企業の経営力向上を図るため、平成二十四年八月に中小企業経営力強化支援法を施行し新たな制度を創設しました。それはこれまでの商工団体に加え専門的知識や実務経験を有する税理士、金融機関などを経営革新等支援機関として認定する制度です。平成二十六年一月末現在では県内で五百二の団体等が認定されています。
県は、この三月に産業成長戦略会議を立ち上げ民間のニーズを的確に捉えながらスピード感を持って経済再生、産業の育成に当たると聞いていますが、県内経済の立て直しには中小企業の経営力向上や創業・起業者支援は欠かせません。
そこで、専門化、多様化する中小企業の課題に対応するために中小企業支援の新たな担い手である経営革新等支援機関の積極的活用を含めた中小企業の支援体制強化の今後について、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 竹内議員にお答えいたします。
経営革新等支援機関の活用を含めた中小企業支援体制の強化についてであります。
専門化、多様化する中小企業の経営課題に対応するため商工会議所連合会や商工会連合会は、それぞれ中期的な行動指針となるアクションプログラムを策定し、経営指導員の資質向上や広域支援体制の確立、金融機関等との連携強化などに取り組んでおります。
このような中、御殿場市商工会は経営革新等支援機関に認定された税理士や金融機関等が参加する御殿場経営革新支援会議を立ち上げ、また三島商工会議所でも地元金融機関と小規模事業者支援のための連絡協議会を設置して、金融や財務等の専門家が経営革新や創業に関する事業計画の策定などを支援することとしております。
県では、こうした新たな動きを踏まえ今後県内各地域において、経営革新等支援機関と商工団体との連携が進むよう努めてまいります。
また、今後商工会、商工会議所の経営指導員の資質向上やネットワークの構築を目的とした合同研修の開催を支援するとともに、全商工会議所での専門家派遣制度の実施や商工団体等と連携した工業技術研究所職員の出張相談により、経営指導や技術相談の機能を充実し中小企業の経営力向上に向けた支援体制の一層の強化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） 答弁ありがとうございます。
一般的に中小企業経営者にとって最も身近な経営に関する相談相手というのは、実は商工会議所や商工会ではなくて月に一度必ず会社を訪問していただける金融機関であったり、あるいは税理士の先生であったりというのが一般的だと思っています。県は企業に直接訪問することも確かに大切なんですが、金融機関の現場の声やあるいは税理士の方々の声を的確に捉えるために、ぜひ地域ごとに面談の機会等をつくっていただければありがたいと思っております。要望といたします。
次の質問に入ります。
県職員の福利厚生制度についてのうち、県庁内乳幼児一時預かり所の新設について伺います。
県では、子育て支援の姿勢をＰＲするとともに、職員が働きやすい就業環境を整備することを目的に県庁内の職員及び来庁者を対象とした乳幼児一時預かり施設を設置するため、来年度当初予算に三千万円を計上しています。これに至った経緯としては、昨年十二月県が職員に対して実施したアンケート調査で本庁職員の約半分が配偶者や同居親族の病気などの理由で子供の一時預かり施設の設置を希望しているという結果が出たことで、それを受けて設置を決めたそうです。施設は時間単位で利用料を徴収し、最大で十人程度の乳幼児を預かることを想定。また保育士を配置し匍匐室など設ける予定であるとも聞いています。ワーク・ライフ・バランスの推進や社会全体で子育てを支援するという観点に立てば、評価に値する施策なのかもしれません。しかしながら子育てにかかわっている県民の視点で考えたとすれば、私たちが納めた県税で県職員だけが優遇されているのではないだろうか、私たちの町や会社にも子供の一時預かり施設が欲しい。そう思うのは当然です。県庁職員に限らず多くの家庭が子育てへの支援を求めているのです。
そうした県民の声がある中、県はどのような考え方で県庁内乳幼児一時預かり施設の整備を行うのか伺います。
次に、職員住宅居住者の新幹線通勤について伺います。
静岡県職員住宅は、住宅管理計画策定に基づいて平成二十三年度から職員住宅設置の主たる目的を従来の福利厚生目的から業務遂行及び人事管理上によるものへと方針転換を図りました。これにより老朽化した職員住宅は順次、解体、廃止。原則として新たな建設や取得は行わないとしています。また業務遂行、人事政策を起因として新たに住宅を必要とする、または現に住宅に困窮していることが明らかな職員には職員住宅を提供し、生活基盤を確保して職務の安定的な遂行を図るための施設として適正に管理していくともしています。
続いて、通勤手当についてですが、県の職員は新幹線を通勤に利用した場合、一定の要件を満たせば通勤手当の支給対象となります。具体的には次のとおりです。通勤距離が片道五十キロメートル以上または在来線を利用の通勤所要時間が片道九十分を超える場合。そして新幹線と在来線を比較して通勤所要時間が新幹線のほうが片道三十分以上短縮する場合。このいずれの要件も満たすことが必要になっています。平成二十四年度の実績では知事部局において新幹線通勤をしている職員は九百二十名。これにかかわる通勤手当の支給額は六億九千万円強です。そしてこの中には職員住宅に居住する三十八名、二千八百万円強の通勤手当が含まれています。職員住宅の目的が福利厚生目的から業務遂行及び人事管理上によるものへと方針転換がなされたのであれば、職員住宅に住む職員が人事異動により勤務地が変わった場合は、勤務地に最も近い職員住宅に転居することが業務遂行上適切であると考えるのが当然ではないでしょうか。もちろん職員の方々にはさまざまな家庭の事情により、今までと同じ地域に居住を望むケースもあるでしょう。新幹線で通勤することもやむを得ないかもしれない。しかしその場合は、職員住宅から民間の住宅に転居するのが望ましいと考えます。
そこで、職員住宅に入居している上に新幹線で通勤していることについて、どのようなお考えを持っているのか所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 土屋経営管理部長。
○経営管理部長（土屋優行君） 県職員の福利厚生制度についてのうち、県庁内乳幼児一時預かり所の新設についてお答えいたします。
今回の一時預かり施設の新設につきましては、職員の間から利用を希望する声が多かったことを契機とするものではありますが、県庁内における県民の方々が参加する会議等の状況や静岡県男女共同参画センター「あざれあ」における一時託児の実態等を考慮し、会議等で来庁される皆様のお子さんもお預かりする施設として設置を決めたものであります。
加えて、県ではこれまで次世代育成支援の観点から企業や市町に対してワーク・ライフ・バランスの推進を呼びかけてきたところでありますが、さらにもう一歩進め企業等が一時預かり施設を導入する際のモデルとなるよう比較的容易に設置が可能な県庁内に施設を新設することといたしました。県庁のような公の施設に子育て支援施設が設置されることによって、子育てしながら働くことが身近で当たり前のこととして県民の皆様にも感じていただけることを期待しております。
運営方法等の細部につきましては今後検討していくこととなりますが、県民の皆様にも広く利用いただけるよう外部の専門家の皆様の御意見も伺いながら、整備を推進して進めてまいりたいと考えております。
次に、職員住宅居住者の新幹線通勤についてであります。
職員住宅は、職務の能率的な遂行を確保し事務事業の円滑な運営に資することを目的として職員が安心して職務に専念できる住環境を整え職員の人事異動に対処するとともに、住宅困窮者に対する福利厚生施設として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら民間の住宅事情の改善や老朽化に伴う修繕経費の増加など職員住宅を取り巻く環境が大きく変化したことに加えまして、本県の厳しい財政状況を踏まえて、老朽化した住宅の取り壊しと敷地の売却を前提とした職員住宅管理計画を議員御紹介のように平成二十三年の三月に策定したところであります。その際に職員住宅の本来の目的と実情を検証しまして、設置の主たる目的を福利厚生から業務遂行及び人事管理上によるものに見直し、経過措置を設けた上で入居基準の明確化を図るとともに、入居期間に一定の制限を加えたところであります。
このため、経過措置を受けている職員等の中には遠距離通勤となる者がおりますが、通勤手当は居住地から勤務先までの通勤に要する経費を補助することを目的としていることから、一定の要件を満たしている場合には新幹線通勤を認めているというところであります。
今後におきましては、職員の家族の事情も考慮しながら入居機会の均等など職員間の公平性の確保や行政コストの観点から、入居基準、入居期間の制限など住宅管理方針の適正な運用に努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） 土屋経営管理部長の心温まる役所らしい答弁ありがとうございます。
私は、この二つの質問を考えたときに県民と県行政はやはり信頼関係を結ぶことが最も大事だと。その前提に立ったときに県の職員だけ特別扱いをされているというふうに県民からもし思われたとするならば、さまざまな政策の展開をしたとしてもそれは県民の心に訴えることは少ないのではないかと思っています。公務員は職業であって実は特別な身分ではないはずです。普通の県民の感覚がそのまま県政の運営に当たってもらえると、県民が思ってもらえるような施策の展開を強く希望します。
次の質問に移ります。
富士山静岡空港の目標利用者数八十五万人の達成と空港ターミナルビルの増改築について伺います。
富士山静岡空港の平成二十五年度の利用者は平成二十六年一月末現在で約三十八万人であり、現在のフライトスケジュールや今後の提供座席数の予測をもとに試算すると今年度末までの利用者数は四十五万人程度と考えられます。現在の総合計画での目標値は、今年度末までの利用者数七十万人ということでしたので、残念ながら目標の達成は困難であると言わざるを得ません。こうした現実の中、来年度からの新総合計画では四年後の平成二十九年度に利用者の目標値を八十五万人としており、現在の利用状況や先ごろ発表された大韓航空の当面の運休といった要素を考えれば、目標値の達成は容易でないと推察されます。
今議会において、空港旅客ターミナルビルの取得や増改築設計のための予算等に関する議案が上程されました。滑走路などの空港基本施設とターミナルビルの一体保有並びに一元的経営という新たな空港運営体制を構築して、空港機能の向上や利用者の利便性向上を図っていくと聞いています。
利用者増加のためには、増改築されるターミナルビルの機能を活用するとともに、同時に空港会社や利用者に対する働きかけを今まで以上に積極的に行っていく必要があります。
つきましては開港五年目を迎えこれまでに実施した施策とその結果についての総括とともに、新総合計画の目標である利用者数八十五万人達成に向けて、どのような方策をとりどのような行動を起こしていくのか。またあわせて、利用者数増加と相互に密接な関連を持つターミナルビル増改築について、その狙いや規模、整備スケジュールなどについても具体的にお伺いします。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 富士山静岡空港の目標利用者数八十五万人の達成と空港ターミナルビルの増改築についてお答えいたします。
富士山静岡空港は、産業活動や観光資源など本県の豊かなポテンシャルを基盤に利用者の増加により増便や新規路線誘致を実現し、そのことが空港の利便性向上と利用者のさらなる増加をもたらすという好循環を基本戦略とすることでチャイナエアライン台北線の開設と増便、ＡＮＡ機材大型化などを実現してまいりました。しかし東アジア地域の国際情勢の悪化、また円安、福島第一原子力発電所の汚染水漏れ等々の悪影響によりまして、減便、運休する路線が生じたのは遺憾であります。そうした中、今年度中の七十万人達成は困難な状況にあります。
こうした中にありましても地域間交流や民間交流を継続するとともに、観光誘客などの地道な利用促進に取り組んできた結果、利用者数回復の兆しがあるとして一部路線では復便が発表されているところでございます。議員御指摘のとおり容易なことではございませんけれども今後も皆様の御協力をいただきながら、あらゆる手段を講じまして富士山静岡空港の持つ潜在的な需要を開拓することで好循環を生み出し、早期に七十万人を達成しさらに新たな目標である八十五万人を実現したいと考えております。八十五万人という数字は、向こう四年間の間に提供する座席数それが大体百三十万から百四十万と計算されます。その搭乗率を六〇ないし六五％とみなしたときに出てくる数字でございます。まずは早期に七十万人を達成いたしまして、さらに新たな目標である八十五万人を実現したいということでございます。具体的には減便また運休中の国際線がございますので、それの復便に努める。また台北線これをデイリー化していくことに努める。利用者の期待の大きい国内線の増便などとともに、チャーター便の誘致また新規路線の開拓などによりまして、国内線約五十万人、国際線約三十五万人を目指しております。御案内のように外国人の出入国者数では、地方管理空港の中では全国一位です。そうした可能性を持っている空港であるということでございます。
もう一つの御質問でございましたターミナルビルの増改築につきましては、航空会社には希望する時間に就航できる機能を、また利用者にはお楽しみいただきながら安らぐことのできる空間をそれぞれ提供することを目指しております。平成二十八年度中に国内線ビルの増築を行いまして、平成二十九年度中に現在の施設を国際線ビルとして改築する見込みでございます。現在の面積の一・五倍程度になる拡張を計画しております。
重要な社会資本である富士山静岡空港が最大限に活用されるように、利用促進の取り組みとターミナルビルの増改築との連携を図りながら小さくてもクオリティーの高い空港という、そういう存在感のある空港を目指して全力で取り組んでまいる所存であります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） 御答弁ありがとうございます。
空港が開港以来その事業予測及び総合計画における目標利用者数と実際の利用者数は、さまざまなことがありましたけれども大きな開きがあります。四月からスタートする総合計画の目標利用者数八十五万。この数字は今年度の利用者数をたった四年間で約一八八％アップすることになります。県民の多くは、四年後に我が富士山静岡空港を利活用する人が八十五万人になる。空港の利便性が今以上に向上して、同時に先ほど知事がおっしゃられたように国内外から多くの方々が私たちの静岡県にやってくることを強く望んでいる方がたくさんいらっしゃると思っています。
しかし、新たな空港への巨額の投資に対しては、この理解を得るためには八十五万人達成への知事の強い決意とその確約が不可欠ではないでしょうか。また目標利用者数達成には、過去にＪＡＬとの訴訟のもとになった筋の悪い施策と知事が言い放った搭乗率保証の再考あるいはＬＣＣの就航など思い切った施策の展開が必要なのかもしれません。
そこで、目標達成への知事の不退転の決意と搭乗率保証などを含めた施策について、再度知事の考えをお伺いします。答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 下山文化・観光部長。
○文化・観光部長（下山晃司君） 富士山静岡空港の八十五万人達成に向けての決意について、お答えをいたします。
富士山静岡空港でございますけれども、これまで多くの皆様のお力添えもいただきまして運営されてきております。この利用者数についてでございますが、富士山静岡空港これは何といっても便利な空港にするということが一番のことだと思います。そのためには多くのお客様にとってフライトスケジュール、あるいは路線数、運航頻度。そういった選択肢の多い空港となるということが、この空港に望まれていることだと思います。そういう意味では提供座席数百三十万人から百四十万人程度、利用者数八十五万人といったこの規模が観光客あるいはビジネス利用にとっても利便性の高い空港という地位を獲得できる道だと考えております。この計画を四年間で達成するということは大変困難が伴いますが、多くの皆様の御協力をいただいて実現してまいりたいと考えております。
また、搭乗率保証という御指摘でございますが、これにつきましては他の航空会社との公平性でありますとか効果、そういったものについての議論もあったわけでございます。静岡空港につきましては、そういった方法ではなく先ほども御答弁申し上げたとおり地道な取り組み、あるいはその路線ごとの効果的な戦略を練って実現につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（渥美泰一君） 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） 部長、答弁ありがとうございます。
総合計画の四年後に、このひな壇に座っているのは特別職である方しかいないはずです。知事が答えないということは、不退転の決意がない。八十五万人になってもならなくても今までと同じようなことを繰り返すと私は理解をさせていただきました。
次の質問に移ります。
教育委員会に対する知事の政治姿勢についてのうち、教育委員会に対する知事発言について伺います。
昨今、川勝知事の教育委員会に対する発言がマスコミをにぎわしています。「教育委員会は地に落ちた」、「教育委員会は恥を知ってほしい」、「教育長は監督者として失格」などの侮辱的な発言や「指導主事は全員現場に返す」、「課長ポストは全てオープン」などなど教育委員会の人事に直接干渉するかのような発言もありました。
現行の教育委員会制度では、教育行政の方針はもとより教育機関の管理、職員の人事は知事が議会の同意を得て任命した教育委員で構成する教育委員会に委ねられています。川勝知事、現行制度においてマスコミを通じて発言しているような権限はあなたにはないはずです。そもそも教育委員会制度の意義は、政治的中立性を確保し継続性、安定性のある教育を目指すものでありますが、現在安倍政権は現行制度の抜本的改革を目指し地方教育行政法改正案を三月中に国会へ提出すべく与党内で協議を行っているところです。私自身も現在の教育委員会制度はさまざまな問題を抱えていると認識しています。
しかし、現時点においては少なくとも現行制度を尊重しなければならない。知事の職に就く方はみずからが任命した教育委員で構成される教育委員会の自主性を重んじるべきであり、不要な発言で侮辱をしたり結果的に圧力を感じさせたりすることなどないよう行動、発言すべきではないでしょうか。
そこで、改めて川勝知事にお聞きします。教育委員会に対する今までの知事発言の真意と教育委員会の自主性に関する知事の見解を伺います。
次に、教育行政のプロに求められるものについて伺います。
川勝知事は、「教育委員会事務局の課長から教員を排除する」、「指導主事は全て現場に返す」などの発言を繰り返し、重要な教育行政にかかわる教育委員会事務局内に学校現場を知る教員は一切必要ではないかのような発言をしています。さらに「教育委員会事務局には、教員経験者ではなく、教育行政のプロが必要だ」と言い、事あるごとに批判してこきおろしていた文部科学省に対して、人材を要請したと聞いています。また川勝知事は、「学校現場が大事である」と常々発言をし、そのために教員として優秀な指導主事を教育委員会には置かず、「全員現場に返す」とも発言しています。
しかし、学校現場の現状を熟知した職員が教育委員会事務局にいるからこそ知事が常々言う現場重視の教育ができることも事実ではないでしょうか。知事は、「文部科学省の官僚が教育行政のエリート、プロである」とそう公言しています。しかし文部科学省の官僚が地域によって異なる風土を持つ我が静岡県の学校現場の現状をきちんと理解しているとは、私には到底思えません。
今現在、静岡県教育委員会事務局には、教育事務として採用された職員が七百名ほどいます。これらの職員は教員ではありませんが、学校現場を経験し実情を理解し経験を積みながら、教育に精通した行政職員として日々活躍をしています。また学校現場での活躍が評価された優秀な教員が、教育委員会事務局の中で子供たちへの教育の向上を広く図るべく、その能力を発揮しています。
現在、さまざまな問題を抱える学校現場をきちんと理解している彼らを今以上に育成そして活用し、一層の活躍の場を与えることこそが我が静岡県の教育の再生と質の向上につながると私は考えますが、教育行政のプロに求められるものとは何なのか、教育長の考えを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 教育委員会に対する私の政治姿勢についてのうち、教育委員会に対する私の発言についてお答えいたします。
教育委員会制度というのは、教育の政治的中立性、継続性、安定性というものを確保するために設けられていると。その意義を私は十分に承知しております。国は教育内容を定めることができますけれども、最高裁の判決にございますように教育の内容についての発言は抑制されるべきであるというふうに言われております。いわゆる政治の関与というのは極力抑制されるべきです。したがいまして教育内容、教員の採用あるいは教科書の選択あるいは免許状の交付あるいは教員の評価。こうしたものは関与になると思いますが、そういうことは一切していないわけですね。そして今の教育は、この県議会でも教育長のほうからたびたび答弁しておりますように、教育委員会や学校だけでなくて地域の子供は地域全体で育てると。社会総ぐるみで子供を育てるというそういう認識でやっているということであります。
現行制度におきまして、教育行政の最終的な責任が誰にあるのか。どう思われますか。現在教育長がここにいますけれども、教育委員長と教育長とどちらが最高責任を持っているのでしょうか。したがいましてこの点について不明確であるからゆえにこそ、実質的に教育長がここで答弁しておりますが、大事なことは教育委員会に持ち帰るという話になるわけでございます。
そうしたことから、教育委員会の性格を責任を明確にするために教育委員会のあり方をこれまで何も今の安倍政権だけではなくて、過去ずっと議論をされてきたという経緯がございます。そうした中で教育長と教育委員長とを一体的にすると。そして教育委員会と、並びに有識者などによる総合教育施策会議と――これは仮称ですけれども――それを設けるということになっているわけであります。
ですからそうした今申しましたようなことの中立性というものを確保しつつ、住民の意向を反映するべき我々首長の考えをこれまで以上に教育行政の中に入れ込んで、子供たちの実力が上がるようにしていかねばならないというふうに思っております。
その指導主事にかかわることでございますけれども、二月二十七日、中沢公彦議員の御質問に答えまして教育長は、指導主事による学校訪問を充実させ学校の実態を踏まえた適切な指導助言を行うことを通して授業を改善すると明確に答弁をされているわけですが、現場に即してやるためには現場にいなければわかりません。そうしたことから現場を重視するということで今、先生の経験のある方たちは、非常事態と心得て現場に戻る時期であるというふうに私は考えているわけです。
その背景にあるのは現実です。平成二十一年国語Ａは全国で二十位でした。二十二年、三十七位に落ちました。二十四年、四十位に落ちました。平成二十五年、四十七位に落ちました。そして総合の学力は、国が把握している全国に公表されたこの総合学力は、平成二十一年、本県は二十五位です。二十二年、三十一位に落ちました。二十四年、三十九位に落ちました。そして二十五年は四十三位に落ちました。この現実をどのように捉えていますか。今議員がおっしゃったように教育現場をよく知っている指導主事が現場に即して教育をしてきた結果がこれですか。
ですから、こうした現実を踏まえますならば私どもは社会総がかり、地域総ぐるみで今やるべき時が来ているということで、静岡県の教育行政今のあり方は非常に厳しい、いわば国で最低のところをはっているわけでありますから、ここで大改革をしなくていつやりますか。そのような認識を持っております。以上です。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 教育委員会に対する知事の政治姿勢についてのうち、教育行政のプロに求められるものについてお答えをいたします。
教育行政のあり方検討会意見書に対して、昨年九月に県教育委員会が決定いたしました具現化対応方針に基づきまして教育委員会事務局の教員を学校に配置することに伴い、その後任を担う教育事務職員の役割がこれまで以上に幅広く専門的になることから、計画的な人材の育成が必要となってきております。
教育事務職員の人材育成に当たりましては、教育委員会事務局と学校間の人事異動をより積極的に行うとともに、知事部局との人事交流を拡大し政策形成業務などを担うことにより資質の向上を図っていきたいと考えております。また来年度から新たに文部科学省、市町教育委員会へ派遣することを検討しております。
教育委員会事務局の業務は、その内容が広範多岐にわたり特に学校における教育課程や学習指導、生徒指導など学校教育に関する専門的事項の指導業務も多数含まれております。そのため教育現場に精通した教員に指導主事等として当該業務を担当させ、教育委員会事務局の幹部職員として育成をしてまいりました。
今後は、教育委員会事務局職員一人一人が本県の学校現場等の実態をより的確に把握する体制を充実していくとともに、教育施策に反映、実行できる能力を備えた教育行政職員の育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） 知事、教育長、答弁ありがとうございます。
教育行政のプロに求められるものについて再質問をします。
安倍教育長の答弁を聞いて、教育現場に精通することが教育委員会事務局には必要十分条件である。そんなように私は理解しましたけれども、だから国の文部科学省の初等中等教育局というのがあるんですけど、そこには知事が教育行政のプロとかエリートとか言いますけれども各県の教育委員会から教員免許を持った方々が出向し、我が静岡県からも出向しているということですね。
そこで、改めてお伺いします。知事は、教育委員会事務局に今の安倍教育長の答弁を受けて、教育委員会事務局には一体どのような人物を配置すべきだと意見をお持ちなのか知事に伺います。
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 教育行政のプロにかかわる御質問につきましてお答えいたします。
今、安倍教育長のほうから資質の向上を図るために来年度から新たに文部科学省に職員を派遣すると言っておりますが、したがって文部行政には国から学ぶべきことがあるということであります。
もう一つ、具体的な事例でございますけれども京都市に門川市長という方がいます。ついこの間も参りまして教育行政にかかわる意見交換をしたわけですけれども、彼は学校の先生ではありません。教育職員として教育委員会の事務局として入りまして、そして京都の教育を刷新いたしまして日本の教育行政のプロとして国会にも呼ばれ、また安倍内閣やその他の内閣のときの委員会を構成する委員として務めているわけですね。
そうした教育行政のプロというのと、門川さんが学校の教育現場に行って小学校や中学校、高校を教えられるかというと教えられません。ですからそれぞれ教育のプロと教育の行政のプロというのは違うということを、まずしっかり識別しなくちゃならんと思います。
そして仮に今、我々が大きな船に乗っていると。そしてどなたかが病気になったと。そしてそこにお医者さんがいるかどうかということについて必ずアナウンスがあると思います。その人が歯科医だとかあるいは内科だとか関係なく、今その人がお医者さんであれば助けてくださいということになるでしょう。今私はそういう状況だと思っているんですね。ですから教育のプロとして鍛えられてかつ選ばれてかつ教育の先生の先生になれるというような方々につきましては、今は教育の現場すなわち子供のいるところに帰るということが求められていると思います。その人がいないならば別ですけれども二百七十人もいるということですから、これは教育のプロだと。一方門川さんのような方は教育行政のプロだということで、ここを識別した上で現在のこの子供の学力の経年的な劣化ということの事態を踏まえますとこれ以上落ちないわけですから。今はＶ字型回復を図るために、危機的な危機に即した対応をする必要があるということで、緊急事態であるという認識をもって取り組むべき時であると。したがって平時の取り組みでは間に合わないというふうに思っております。以上です。
○副議長（渥美泰一君） 竹内良訓君。
（四十八番 竹内良訓君登壇）
○四十八番（竹内良訓君） 答弁ありがとうございます。
先ほどの知事答弁の最初の中に知事は、教育の内容については今まで発言をしたことがないとおっしゃっておられますけど一昨日ですかね、台湾の修学旅行を場所もいいと。私も確かに思います。修学旅行の先を台湾にするのはいいなと思います。ただし知事が高等学校の修学旅行先を口にすることは、私はある意味教育内容への政治的介入に値すると思っています。一例です。
知事がいろいろお話をするときに聞いていると、私自身も納得する部分もあります。ただし先日私の古い長いつき合いをしている友達からこんな話を聞きました。友人の娘さんが中学一年のときに大変お世話になった尊敬する恩師が今県の教育委員会事務局に在籍をしているそうです。その恩師がいる教育委員会に対して知事がテレビや新聞で、教育委員会は地に落ちた、恥を知ってほしいと報道されるのを見聞きした彼女は、私の大好きな先生は何か悪いことをしたの、県知事からなぜ怒られているの。悲しい顔をして父親に聞いてきたそうです。ちなみにその子の将来の夢は教師になることです。
知事の職は、川勝知事、今までの学者や学長と少し異なっていて県政において最高権力者だと思っています。知事としての考えや意見は県政に大きな影響を与えるものです。知事は時として相手を徹底的に否定することでみずからの意見を正当化する場合があります。ＪＡＬのときもそして今回の教育委員会も。またその一方で知事は、和をもってとうとしとする、ノーサイドではなくオールサイドでいくなどの発言もよくします。組織をつかさどるトップにとって、和をもってとは一体どういう意味になるのでしょう。相手を思いやることであり部下を信じることでありそして何よりも部下の力を最大限に引き出す環境をつくることがトップリーダーの役割だと思っています。
川勝知事、マスコミやテレビを活用してもう一方的な批判や不要な発言はやめようじゃありませんか。未来を担う子供たちが見ています。現実的に聞いています。排除の理論で物事を推し進めるのではなくて学校を勉強以外――勉強も含めてですが――もっと大切なものは、学校は確かな人間をつくり育てる場だと思っています。今こそ静岡県政にかかわる者全てが批判や侮辱の言葉を並べるのではなくて力を合わせるときだと思っています。
私も一人の父親として先日息子の卒業式に出てまいりました。これから私たちの静岡県や日本を背負ってもらう子供たち。今できる最大限にその子供たちにできること。それはまさに和をもってとうとしの精神の中で力を合わせることだと思っております。力を合わせるためならば、私は知事への協力は惜しみません。
今後の知事の発言、行動を期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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