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本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/02/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 商工労働部長 |
○副議長 (小野健吾君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 商業の活性化についてのうち､ 初めに､ 魅力ある商店街づくりについてお答えいたします｡
商店街には毎日の生活に必要な商品を買い求めるための商店街や､ 高級な商品を買うための商店街､ 休日や余暇を楽しく過ごすための商店街などがあり､ それぞれの立地環境に応じて果たすべき役割や提供すべきサービスを検討していく必要があります｡ 今後の少子・高齢社会や消費者ニーズのさらなる多様化を考えますと､ 例えば住宅地に近い商店街などでは､ 高齢者向けの送迎や宅配サービスを提供したり､ 歩いていけるところにいすを置いたり､ 対面販売での会話を大切にして生活者に密着したサービスを提供するなど､ コミュニティー機能を担う商店街づくりに取り組むことも非常に大切であると考えております｡
県といたしましては､ 各地域で開催されるワークショップ等に地域住民や商業者と一緒に参加してその商店街のあり方を検討するとともに､ これらの活動を通じて得られた活性化のノウハウやビジネスとして成功した全国の先進事例等を広く市町村や商店街関係者に提供するなど､ 今後とも地域それぞれの特徴を生かした魅力あるまちづくりに取り組めるよう積極的に支援してまいりたいと考えております｡
次に､ 大型店進出問題についてであります｡
大型店の出店に際しては､ 新たな渋滞の発生防止対策等の交通問題や騒音対策､ 廃棄物処理等の環境問題について､ 周辺地域に悪影響を及ぼさないよう適切な配慮を行うことが重要であります｡
県は出店計画について関係市町村及び住民等の意見を聴取し､ 国が定めた指導基準である指針を踏まえ､ 届け出から八カ月以内に必要に応じて県意見を述べることとされており､ 県が意見を述べた場合に､ これに対する出店者側が適切な配慮を行わず､ 周辺地域への著しい悪影響の回避が困難と認められるときは､ 国と判断の調整を行い勧告することも考えられます｡
お尋ねのマックスバリュ丸子店につきましては､ 平成十五年三月十四日付で新設の届け出が提出され､ 地元住民への説明会の開催を経て､ 静岡市及び関係する商工団体や事業者､ 周辺住民の方から意見書が提出されたところであります｡ 今後は､ 提出された意見書の内容を踏まえ､ 庁内関係課室で構成する大型店立地部会での検討､ 交通問題の専門家等から選任した大規模小売店舗立地専門委員の助言を得た上で､ 法定期限である十一月十四日までに県意見を取りまとめ､ その結果を相手方に通知することになります｡
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