本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県職員の自殺対策についてお答えいたします。
職員が、自殺によりそのとうとい命を失っていることにつきましては大変残念であり深刻に受けとめております。職員とその御家族に対して、また県組織として重点的な対応、対策が必要であると認識しております。
県では、このような事案を発生させないために若手職員から管理監督者までを対象としてメンタルヘルス不調を予防するための研修を実施しております。長期療養中の職員やその所属に対しましてはまずは治療に専念するように指導し、その後主治医や県の職場復帰相談医と連携して円滑な職場復帰ができるよう助言を行うなどきめ細かな支援を行っています。そのほか御家族にも主体的にかかわっていただくよう職員の家庭に健康啓発パンフレットを配付するなどの対応をしております。
なお、自殺事案が生じた場合には御家族や同僚等の精神的なケア、またストレスの軽減を図るため速やかに精神科医やカウンセラーによる面接等を行っているところであります。これに加え昨年度からはストレスチェック検査を開始いたしました。職員が自分のストレス状態を把握するとともに、所属長に対しては職場における仕事によるストレス状況を通知しております。これにより職員には早目のストレス解消、早目の受診を促し、所属長には職場でのコミュニケーションの向上や業務分担の見直しについて助言しております。
本年度のストレスチェック検査の結果でございますが、職員全体の総合健康リスク値は全国平均の百に対して八十七、また総合健康リスク値百二十を超えてストレスによる問題発生のおそれがあると判断された所属は昨年度の十二所属から今年度は五所属へと減少しております。
県といたしましては、今後とも職員はもとよりその御家族にも積極的に巻き込んだメンタルヘルス対策に取り組むとともに、ともに支え合う風通しのよい職場づくりを進め痛ましい事案が発生しないよう努めてまいります。以上であります。
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