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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
大石 哲司 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員におかれましては、去る九月三十日生涯忘れることのできない誕生日を迎えられましておめでとうございます。六十六歳になられたのでしょうか。静岡県の人生区分では四十六歳から七十六歳は人生の壮年期であります。五十五から六十五までが壮年の盛期、六十六歳からは壮年の熟期ということで大石議員の壮年熟期がすばらしい充実したものになりますようにお祈りを申し上げます。
きょうは大石議員ゆかりの方々、西部からはるばるわざわざ日本平夢テラスにお越しいただきましてありがとうございました。県庁にもお越しいただき御歓迎を申し上げます。夢テラスからは三百六十度の展望を楽しまれたのではないでしょうか。これからまた天気予報をよくごらんになって富士山が見えるときにお越しになるとさらにその感動は増すものというふうに存じます。
それでは、御質問にお答えをいたします。
静岡県農業の持続的発展についてであります。
本県農業の競争力を強化し持続的な発展を遂げていくには、議員御指摘のとおり次代を支える人材の育成と担い手への農地集積が極めて重要であると認識しています。
人材の育成につきましては、二〇二〇年――再来年の四月の開学を目指し仮称でありますが静岡県立農林環境専門職大学の整備を進めております。この専門職大学で育成する若い人材像といたしまして生産技術は言うまでもありませんが加工、流通、販売の知識、さらに先端技術への対応能力の開発を目指します。それとともに農林業経営に革新を起こす意欲にあふれた若手農林業者の育成に取り組むつもりでおります。
あわせまして、農業、林業は自然や地域社会と密接に結びついた産業でありますことから地域社会における将来のリーダーとして美しい農山村の景観や環境を磨き上げるとともに、地域の文化や伝統を守り育むことができる人材を育成してまいります。
農地集積につきましては、農地中間管理事業を積極的に活用いたします。平成二十六年度の事業開始から平成二十九年度までの四年間で新たに一千六百二十五ヘクタールの農地が担い手に集積されました。今後農地集積をより円滑に推進していくためには大きく二つの課題があります。
第一の課題は、農地の受け手と出し手の合意形成であります。
県では、農地中間管理機構を初め市町、農業委員会、ＪＡと連携して地域ごとに話し合いの場を設けおおむね五年後の農地集積の設計図となる人・農地プランの策定を支援しております。今後はこのプランを実践する形で農地集積を着実に進めます。
第二の課題は、基盤整備における農業者の費用負担であります。
そこで、本年度から農地中間管理機構が借り入れた農地を対象に基盤整備地の八割以上を担い手に集積・集約化することを条件として農業者に費用負担を求めずに区画整理や農用地造成の実施が可能となりました。この新制度を積極的に活用いたしまして農地集積を加速してまいります。
また中長期的な計画でありますけれども、例えば本議会議長渥美先生は大きな敷地でミカン、柿等々を栽培されております。お子様はそれを見られて、また大石議員におかれましてはＪＡにお勤めになりそれをお嬢様が見習って今そちらにお勤めになっていると思います。私は多くの方々が俸給で生活するサラリーマンになっておりますのでサラリーマンが農業で自立をするのではなくて自分の土地ではなくても遊休地などをお借りする、すなわち小作をしてサラリーマン小作というものを進められないかと考えております。特に学校の先生にそれをお願いしたいと、それは子供が見ているからであります。
そうした中で、これは別に商売のためではありませんので農に親しむというそういう少年少女が出てきやすくなるであろうと。そうした中から本気で農業をやる、あるいは第一次産業に従事したりという少年少女が出てくればそれを農業にかかわる高等学校あるいはこの専門職大学校などでしっかり鍛え上げましてリーダーに育てていくということでその日本は自作の創設を戦後にいたしました。小作は悪いとされてきましたがどんどんどんどんと多くの方々がいわゆる兼業農家になられ、兼業農家もサラリーマンの所得のほうが農業所得よりも多いいわゆる第二種兼業農家のほうが圧倒的であります。そのさらに向こうに農業をついにやめてしまって単にサラリーマンとしての生活になってしまったと。時々は持っている農地に対して若干の自作、自分たち用のものをつくると、あるいは友達にわけるというふうになっていると思いますがこの先に我々はいるので、そうしたことからそれを逆進いたしましてサラリーマン小作というのを静岡県から始められないものかというふうに考えております。
ともあれ、県といたしましては人材育成と農地集積にこれまで以上に注力することによりまして経営発展に意欲的な若手農業者を育成し、こうした若手農業者への農地集積が進むといった好循環を生み出す環境を整えて本県農業の持続的な発展につなげてまいりたく存じます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
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