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本会議会議録
答弁文書
平成24年６月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/02/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 相坂議員にお答えいたします。
初めに、地震・津波対策についてのうち、津波避難施設の整備についてでございます。
東日本大震災から我々は教訓を酌み取らねばなりません。まだ仮設住宅で不自由な生活を強いられている人たちがたくさんおられます。ですからこうした避難生活を余儀なくされる前の準備をしなくちゃならんということで、その脈絡の中で内陸フロンティアも考えております。
津波対策というのは、防潮堤などの施設整備だけに頼ることではなくて、本県の場合東海地震が起こりますと第一波は五分ほどで来るということでございますので、津波浸水域内のすべての住民が徒歩で五分以内に安全な場所に避難できるということが本県における原則となります。このために住民の方々が迅速により高いところへ、より遠いところへ避難できる安全な場所を確保しなければなりません。また防潮堤を整備することを通して津波の浸水時間をおくらせることができます。そして何よりも日ごろの周知啓発による住民の自発的避難を促す環境づくりが大切です。こういう試みを通して最大クラスの津波にも対処できるように、ハード・ソフト両面にわたる津波対策を多重的に推進する必要がございます。
県内沿岸部の二十一市町におきましては、この方針に基づきまして地域ごとに必要な避難場所を確保し、適当な施設がない場合には新たな津波避難タワーなどの整備を進めているところでございます。その中にはもう住民全体で高台のほうに移転しようとお決めになっているところもございます。そのためにはいろいろな制度的な制約もございまして、私はしかしそうした――これは具体的には沼津の内浦でございますけれども、七、八割の方々が高台に移りたいと。場所もお決めになっておられる。その高台にございます中学校に訪問しまして全校生徒を前に聞きましたところ、やはり三分の二ぐらいの子供たちが移りたいと言っているわけですね。そうした住民が自助の努力によって安全を保とうというそうした試みは、やはり尊重しなければならないというふうに思っております。
こうしたそれぞれの市町の取り組みを支援するとともに、これらの避難施設に住民が常に的確に避難できるよう、今後地域防災訓練などの機会を通じて一つ一つ地域ぐるみで検証してまいりたいと考えております。また短時間での避難を可能とするために、避難施設や避難経路、各地の海抜については住民はもとより観光客にも容易に判別できるように、日ごろから地域の至るところに誘導標識や夜間の誘導灯などで表示をする見える化を進めるよう市町に働きかけております。こうした中、相坂議員と焼津の良知議員が政務調査費を月々四十五万円、それの全額を一カ月分良知さんとともにお使いになって、津波から免れるためにはどうしたらいいか、津波がどのような形で押し寄せてくるかという津波被害想定マップをおつくりになりまして、私もそれ見せていただいて大変印象的で、こうしたせっかくつくられたものがそれぞれの地区の方々に周知徹底されるようなこともされているに違いないと存じますけれども、政務調査費の使い方の一つとして特にそれを相坂、良知両先生、強調されておりますので、それ以外の使い方についてもまた知りたいところだというふうな関心も持ちました。
避難施設に備えるべき物資などにつきましても、整備を推進する市町に対しましては大規模地震対策等総合支援事業費補助金を適用し、その取り組みを支援するなど津波避難対策のより一層の充実に努めてまいるということでございます。
次に、産業構造改革についてでございます。
本県が、将来にわたって持続的な発展を図り豊かさを生む産業力を維持向上させていくためには、日本全体がそうでございますけれども、産業構造の転換が求められています。東部ではファルマバレー、中部ではフーズ・サイエンスヒルズ、そして西部ではフォトンバレーなどという形で新産業集積クラスターを推進しているところでございます。そうした中、例えば東部では明らかに医療福祉機器の成長が見込まれ、事実、医薬品、医療機器を合わせますと八千億円以上の生産高を記録いたしまして全国一位になっているということでございます。
こうしたことを受けまして、現在エフメットプログラムというのを推進しているところでございます。エフメットというのはフジ・メディカル・エンジニア・トレーニングの頭文字をとったものでございますが、富士山ろく医療機器開発エンジニア養成プログラムというものでございまして、これを通して産業クラスターの中核を担う人材を育成するということにも取り組んでおります。
また、中部フーズ・サイエンスヒルズ、これは薬食同源ということでございましたけれども、本県の健康長寿が日本一ということになりまして、その背景には食材の豊かさ、そしてまたお茶を日本の平均以上に飲むということがそういう健康長寿の原因になっているということがわかりまして、そうしたものをさらに励ますということのために、食材の王国、食の都、食の都大路づくり等々をいたしまして、それとの関連で宿泊施設あるいはサービス、技術や生産性の向上を図り、差別化や優位性を発揮して新しい市場の開拓や新商品の開発につながるよう支援しているところでございます。
また、フォトンバレー、これは光を中心としたものでありますが、最近は自然光ではなくて人工の光、人工光を活用いたしまして葉物の野菜といいますか、レタスとかミズナとかシュンギクとかミツバとかですね、こうしたものを天候に左右されることなくプラントで、工場でつくるということができるようになっております。こうしたものもフォトンバレーがつくり上げていく一つの可能性ではないだろうかというふうにも思っております。そのほか環境であるとかロボット、航空宇宙分野なども新しい分野だというふうに考えております。そうした中で今年度は工場などの新規立地にかかわる補助制度におきまして成長分野の工場や研究所に対する補助率や補助限度額を引き上げること、また付加価値の高い産業の誘致を強化してまいろうと思っております。
こういう内需を拡大するだけではなくて、対外的にもアジア等今発展しておりますので、こうした新興国の旺盛な需要を取り込むために本県企業の海外展開が進んでおりますが、こうした海外展開をしている企業は海外と国内での水平的な国際分業が進む中で研究開発部門あるいはマザー工場といいますかそうしたものを県内に置いて、そして県内本社の持続的な発展と雇用の確保を目指し、また海外の需要も取り込むというような懸命な努力をしておられるということでございまして、二者択一でなくて両方が発展する道があり得るということでございます。
こうしたことを受けまして、我々といたしましては専門家を派遣する海外展開コンサルティング事業を新しく実施する、あるいは海外派遣人材育成事業の対象国を拡大する、こういうことなどを通して県内企業が現地で成功をおさめられるように支援を強化してまいりたいと思っております。静岡県はものづくりの県でございますのでその特性を一層進化させるとともに、それぞれの地域が持っております多彩な潜在力、いわゆる場の力を最大限に活用いたしまして、外需と内需のバランスのとれた多極的な産業構造への転換を進めて静岡県――ふじのくにの豊かさを支える経済基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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