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本会議会議録
質問文書
平成19年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/22/2007 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | 1 沼津駅周辺総合整備事業について 2 東部地域コンベンションビューローの立ち上げについて 3 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会について 4 再チャレンジ可能な社会の実現について 5 交流、 定住の促進による地域の活性化について 6 生活習慣病対策について 7 県立静岡がんセンターの今後の運営について |
○副議長 （石橋康弘君） これで田泰久君の質問は終わりました。
次に、四十六番 多家一彦君。
（四十六番 多家一彦君登壇 拍手）
○四十六番 （多家一彦君） 通告に基づき、私の質問をいたします。
石川知事が平成五年に就任以来四期目の半ばを迎え、この間知事はその確かな手腕を発揮され、「富国有徳 創知協働」の理念のもと静岡空港の建設を初めとする大型プロジェクトも順調に進んでおります。また石川知事のもと、他に先駆けてＮＰＭに取り組み効果的な行政経営が図られるとともに、平成十七年に移行した静岡市に続き本年四月には浜松市が政令指定都市に移行するなど、本県においては地方自治の一層の進展に向けたくましい自治の基盤が整ってきていると感じております。
今後、さらに地方分権社会の構築が進もうとする中、道州制等の論議も交わされているところでありますが、首都圏と中京圏の中央に位置する本県は持てる個性を発揮し確かな存在感を示していく必要があります。この意味でも富士、箱根、伊豆を擁する東部地域の今後のありようは大きな意味を持つのではないでしょうか。こうした点を踏まえながら、今後の県政について重要と考える幾つかの問題について知事のお考えを伺ってまいりたいと思います。
初めに、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
先ほども申しましたが、中部地区においては静岡市、西部地区においては浜松市が政令指定都市として自立的な発展の歩みを確実に進めようとしております。一方東部地域を見ますと、政令市が必要であるという共通認識はあるものの各自治体における温度差は大きいのが現状であります。人口や産業の規模等、東・中・西の各地区はほぼ同等の規模を有しており、東部地区においても今後、富士、箱根、伊豆の豊かな環境や首都圏との至近性を生かしながらファルマバレープロジェクトの推進等による発展を目指していく上では、拠点都市の形成は不可欠なことであると考えます。このままでは県内の他の地域に比べ相対的に弾みがつかず、いわゆる東部の地盤沈下が進行してしまうのではないかとの危惧さえあります。
東部の将来のためにも、そして県土の均衡ある発展の見地からも決してそうなってはならないと考えます。この意味で東部地域の振興、発展の起爆剤として同地域の核となる都市拠点形成を目指す沼津駅周辺総合整備事業は、極めて重大な意義を持つものであります。
こうした中、さまざまな経緯はあったものの、県と沼津市また推進する大多数の市民の御尽力により念願の沼津駅付近鉄道高架事業が昨年十一月に認可され、南北交通の円滑化という都市拠点の基盤とも言える事業のスタートを切ることができました。関係各位の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
さらに県や沼津市などでは、既に高架化に伴う周辺道路の整備事業である関連道路整備事業、沼津市駅南地区における総合的な都市基盤整備を行う土地区画整理事業、都市機能の更新を目的に都市再生機構が駅北地区で土地区画整理事業と拠点施設整備を進める特定再開発事業、駅南地区の中心市街地活性化のため都市型施設を建設する市街地再開発事業並びに駅北地区に高次都市機能を担う拠点施設等の整備を推進する駅北拠点開発事業という五つの事業を鉄道高架事業にあわせて進めています。
これらの事業のうち駅北地区においては、平成十四年度に供用された駅前広場に隣接して都市再生機構が所有する土地に複合商業施設であるＢｉＶｉ沼津が昨年五月にオープンし、沼津駅周辺地域の集客性を高め、にぎわいと活力を生み出す拠点を形成しています。また駅南地区では、大手町地区第一種市街地再開発事業により、新たなランドマークとなる二十階建てのビルが来年春の完成を目指してその姿をあらわし始めているという確かな手ごたえを感じております。
これらの事業の着実な推進によって、沼津駅周辺地区は県東部百二十万都市圏の拠点にふさわしい都市の顔が形成され、東部地域全体の発展に向けた夢と希望が膨らんでいくことにもなるのであります。
そこで、一日も早くそして確実に事業を推進する観点から、これらの事業のうち中核をなす事業であり、県が事業主体である鉄道高架事業及び市が事業主体となって建築工事が進捗している大手町地区第一種市街地再開発事業及び前回具体化に向け研究会を設置する旨の答弁をいただいた駅北拠点開発事業について、その現状と今後の見通しを伺います。
次に、東部地域コンベンションビューローの立ち上げについて伺います。
コンベンションは、その開催に伴い人・物・情報、資金、文化などの移動が生まれ、開催地にさまざまな経済的な効果や社会的、文化的な効果ももたらします。コンベンションにかかわる主催者や出展関係者、参加者が直接開催地において支出するわけですから、地域における所得を生み出し雇用を創出するなど地域に大きな経済効果をもたらすことは明らかであります。
昨年六月に静岡市内で開催された三千人規模のコンベンションについて、その経済波及効果は三億一千六百八十六万円、自治体への税収の効果は八百三十三万円にもなることが見込まれるとの新聞報道も目にしたところであります。また、社会的、文化的な側面におきましても、情報発信効果、都市の知名度やイメージの向上、都市環境の整備促進、さらには地域と国内外からの参加者との交流による文化水準の向上や国際化の促進など大きな効果が期待できます。人口減少社会における地域の活力の維持向上のためにコンベンションの開催は非常に有効な手段だと感じています。
一方、このようなコンベンションの意義の大きさから、全国でコンベンションの誘致に向けた非常に厳しい競争が繰り広げられているとも聞いております。そして実際に誘致活動を展開する主体となっているのは各地域のコンベンションビューローであります。コンベンションビューローは会場や関連事業者の紹介、あっせん、アトラクションやエクスカーションの紹介など、主催者や参加者の満足度を高めるため、地域ならではの魅力を演出できるようきめ細かなもてなしの支援活動を行っております。
本県におきましても、中部地域と西部地域のコンベンションビューローは財団法人として多数の協賛事業者を獲得し、主催者に対するセールス活動や開催機能の向上策などに取り組み、両ビューローのコンベンション支援件数は年間三百件を超え大きな成果を上げていると聞いております。コンベンションの誘致や開催支援のためには、それを専門に行うコンベンションビューローはなくてはならないものだと思います。しかしながら東部地域にはコンベンションの誘致に専門的に取り組む組織がありません。豊かな観光資源と産業集積を誇る東部にコンベンションビューローがないことが不思議なほどであります。
こうした中で、沼津市が中心となって広域的に連携してコンベンションビューローを立ち上げる動きが出ていると聞いております。この三月にもビューローの設立に向けた準備会を立ち上げるとのことでありますが、ようやくとも言える東部地域のこの取り組みについて県はどのようにお考えになっているのか、また県としてどのようにこの取り組みを支援するつもりなのかお考えを伺います。
ところで、私は昭和二十二年十二月八日生まれ、まさしく二〇〇七年問題――団塊の世代のトップランナーの一人です。議場にも多くの仲間がいます。話題、課題となる団塊世代に関する質問を三点いたします。
まず、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会について伺います。
二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、第三十九回技能五輪国際大会と第七回国際アビリンピックの両大会が大会史上初めて沼津市及び静岡市で同時開催される記念すべき大会であります。また、団塊の世代の大量退職など我が国の発展を支えてきた技能の継承が危惧され、将来を担う若者の職業意識の希薄化が懸念される今、この大会は技能を尊重する社会づくりや障害のある方の職業的自立、ユニバーサル社会の実現を促進する上からも大変意義深いものであります。さらに本大会には世界各国からの選手、関係者約四千人を初め国内外から多数の来場者が見込まれており、世界に向かって本県の魅力を情報発信するまたとない機会であります。
このような中で、大会開催三百日前の節目に当たる一月十八日、皇太子殿下に大会の名誉総裁に御就任賜りましたことはまことに喜ばしいことであり、大会の機運は大きく盛り上がっております。私は技能五輪国際大会が開催される地元に住んでおりますが、沼津市を初め地元住民もこの知らせを大いに歓迎しているところであります。
また、技能五輪国際大会では大会史上初めて選手村が設置されることから、選手同士の交流に加え、選手、大会関係者と地域の方々との交流が図られ国際親善にも大いに寄与することが期待されます。大会を契機に産業の振興やにぎわいの創出による地域の活性化にさまざまな効果が期待されているところであります。
本県にとりましても、まさに画期的なイベントとなるユニバーサル技能五輪国際大会は、今まで別々に開催されてきた技能五輪国際大会と国際アビリンピックの両大会の今後の開催のあり方にも影響を及ぼす可能性を秘めており、国内外からの多数の方々に静岡県を訪れてよかったと思っていただくことが何より重要であると考えております。昨年十月に開催されたねんりんピックでは、全国から訪れた選手、役員の皆様に本県の美しく豊かな自然や文化、食などを十分に堪能していただくとともに、一校一県交流運動など心のこもったおもてなしを行っております。
そこで、いよいよ開催年となる二〇〇七年を迎え大会開催に向けた準備の進捗はどのような状況にあるのか、また本県を訪れる方々をどのようにおもてなししようとしているのか伺います。
次の団塊世代の質問は再チャレンジ可能な社会の実現についてであります。
昨年発足した安倍内閣におきまして、再チャレンジが可能となる仕組みを構築していくことを重要政策課題と位置づけ、昨年末にはその取り組みの指針となる再チャレンジ支援総合プランを取りまとめました。再チャレンジの支援に当たりましては、フリーターの常用雇用化や子育て女性の再就職などの当面する課題に対し社会全体が迅速に対応していくことが急がれているところであります。
また、戦後生まれの団塊の世代がことしから定年退職期を迎えることによる、いわゆる二〇〇七年問題に対応し、団塊の世代の知識や技術・技能が今後とも社会で十分生かされる場を設けていくことが重要なことであると思います。私は、これからの少子・高齢化社会を活力あるものにするためには、多くの人々が活躍できる社会を築いていくことが不可欠であると思います。
このため、県は再チャレンジ支援を進める国の動きに呼応し積極的に取り組んでいく必要があると考えております。特に、大きな仕組みは国がつくったとしても一人一人へのきめ細かな対応がなければ人々の再チャレンジに結びつくことはないと思います。こうした意味において本県独自のきめ細かな施策を展開することが重要であると強く感じております。
こうした中、本県では昨年度、創知協働人づくり推進県民会議からの提言による目指す社会の一つとして、国に先んじて再チャレンジできる社会を掲げたところであります。さらに本年度は、この実現方策を検討するため人づくり“めざす社会”具現化懇談会を設置して検討を進め、先月二十六日には施策案が示されたと伺っております。私は、こうした本県の先進的な検討を生かし、今こそ県民の関心を高め再チャレンジ支援に本腰を入れて取り組む必要があると考えております。
そこで、人づくり日本一を目指す本県では、この懇談会の成果を踏まえ再チャレンジできる社会の実現をどのように図っていくのか知事の御所見を伺います。
次に、交流、定住の促進による地域の活性化について伺います。
総務省の調査報告によりますと、過疎地域の指定を受けている全国約四万九千の集落のうち一〇％に当たる約四千九百の集落において、人口減少や少子・高齢化により地域の生産活動の維持や地域固有の資源、文化継承などの集落機能の維持が困難になっているとのことであります。また、四十七都道府県の平成十二年と平成十七年の国勢調査人口を調べてみると、人口そのものは五年間で〇・七％増加しておりますが、三十二道県では人口が減少している状況です。
一方で、二〇〇七年からおよそ六百八十万人と言われている団塊の世代の方々が大量に退職していきます。国土交通省が実施したアンケートでは、この世代は地方への回帰志向が強く機会があれば地方に移住したい人の割合が高いという結果が出ております。このような状況を背景として、過疎地域を抱えたり人口が減少している道県では、地域の活性化のために団塊の世代の人々を誘致し定住・交流人口の増大に取り組んでいるとの新聞報道を目にしました。
戸田村と合併した私の地元である沼津市も人口が減少しており、そのため昨年の十一月に田舎暮らしや農村・漁村との交流を志向する首都圏の団塊世代を対象に、これらの世代を地域に呼び込むため、過疎地域に指定されている戸田地区で短期滞在型の海と山の魅力体験ツアーを実施しました。この体験ツアーには団塊の世代を中心に三十二人の参加があり、終了後には不動産業者の案内で地区内の物件を見て回る参加者もいたとのことであります。今後沼津市では参加者のアンケートを参考に受け入れ側の体制を整え、年に数回は実施する予定と聞いております。
このように知識、技能、経験等を有し、地方への定住、交流志向を持つ団塊の世代を誘致する交流、定住への取り組みは地域の活力を高める施策として有効であると思います。既に多くの県や他県の市町村が団塊の世代を対象に移住促進策を事業化しており、今後人口減少が見込まれる本県でも地域の活力向上のためには他県との人材誘致競争におくれをとるわけにはまいりません。
県は、平成十九年度当初予算案にいきいきしずおか交流・定住推進事業費を新規計上し、交流人口や定住人口の増加を促進させるため交流、定住に積極的に取り組む市町に対して支援することとしておりますが、どのような支援をしていくのかお伺いいたします。
次に、生活習慣病対策について伺います。
メタボリックシンドロームという言葉が一般的になってまいりました。腹囲が男性八十五センチ以上、女性九十センチ以上で高脂血症、高血圧及び高血糖のうち二つ該当する人を有病者、一つ該当する人を予備軍と言いますが、メタボリックシンドロームになると動脈硬化の危険性が高まり、脳卒中や心筋梗塞など命にかかわる病気の引き金になると言われています。本県でも平成十五年度に実施した調査の結果によれば全県民の八人に一人がメタボリックシンドロームの有病者であるとの推計も出ており、健康長寿日本一を目指す本県にとって生活習慣病への対策が強く求められていると考えます。
平成十八年六月に成立した医療制度改革関連法において予防の重視が掲げられ、生活習慣病対策を推進することで、平成二十七年度には糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群を平成二十年度に対して二五％減少させるとの目標が示されました。そのための方策の一つとして、平成二十年度から四十歳から七十四歳までの者に対して、メタボリックシンドロームに着目した健康診査と保健指導が医療保険者の責任において実施されることになり、これは保険者にとっては非常に大きな課題となっております。
メタボリックシンドロームを減少させるためには運動や食事で内臓脂肪を減らすことも一つの方法ですが、忙しい現代人の生活習慣を変えることは一朝一夕にできるものではないとも考えます。非常に難しい問題ではないでしょうか。
そこで伺います。平成二十年度からの制度改正に対して県としてはどのように取り組んでいくのでしょうか、知事のお考えを伺いたいと思います。
最後に、県立静岡がんセンターの今後の運営についてお伺いいたします。
今後約二十年間にわたり我が国の高齢化の進展に合わせ、がん罹患者数も増加していくとの予測から二十一世紀はがんの世紀とも言われております。このようなことから一般の方々のがんに対する関心が高まっており、最新の医療に関する知識も大きく広がり、新しい最適ながん診療を受けたいという願いは強まるばかりと言っても過言ではないと思います。
県においてはがんの世紀に備え県立静岡がんセンターを設置し、医療従事者の献身的な努力と相まって全国誌アンケートでがん治療の実力病院として二年連続第一位になるなど、開院後まだ五年目にもかかわらず非常に高い評価を得ております。このようながん高度先進医療機関が存在することは県民といたしましても大きな安心を得ることができるものであります。
さて、高い評価を受けているがんセンターでありますが、受診された皆さんからは患者が込み合っているせいか診療を長く待たされるといった話も聞いております。特に外来患者は開院以来増加の一途であり、最近では一日千人を超える日もあると聞いております。がんセンターは原則として紹介予約制をとっており、一般病院のような飛び込み診療の患者さんはわずかしかいないにもかかわらず、このような大勢の患者さんが集まることは診療への高い評価の結果とも言える一方で、今後のがん罹患者数の増大などを考えますと診療待ち時間の一層の長時間化や診療のおくれからゆゆしき事態が生ずる懸念も広がっていくことになります。
私は、がんセンターのように県民の安心のもととなる医療機関については、さらに必要な施設・設備の拡充や医師の増員など診療の提供体制をまだまだ強化していくべきではないかと考えます。
そこで、がんセンターにおいては外来患者を中心として当初の予想を大きく上回り、さらに増加が見込まれるこのような状況に対してどのように対処していく考えなのかお伺いします。
以上で私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （石橋康弘君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 多家議員にお答えをいたします。
初めに、東部地域コンベンションビューローの立ち上げについてであります。
コンベンションの主催者等に開催地として選定してもらうためには、会場となる施設の状況や交通の利便性だけでなく宿泊、アフターコンベンション、地域ならではの演出など、主催者や参加者の満足度が高まるような総合的な魅力や機能が必要となります。こうしたことから遅まきながらとはいえ、東部十三の市や町が幅広い関係者も含めてコンベンションビューローの設立に向けて取り組んでいることは大変好ましいことだと思います。これが実現いたしますと、今まで単独の市や町だけで対応できるかどうかというようなことから、見逃しておったさまざまなコンベンションの開催機会がふえていくものというふうに期待をしております。
特に昨今目立ってまいりましたのは、県立がんセンターや国立遺伝学研究所など大変高度な機能を持ったところが各種学会に関係しておりますけども、こういう学会をあの地域で開きたいというような要望が数多く寄せられております。現状では小規模なものは開催できるということから随分多く開催が見られるようになりましたけども、浜松や静岡で開催できるような大規模なものについては、開催できない、場所がないということから見送られている状態であります。これは今後の東部地域にとりましても大変ゆゆしきことでありますので、このコンベンションビューローへの期待は、そういう点からももう本当に現実のものであるわけであります。
先日来、関係の市や町の方にお目にかかる都度ですね、今や専らこのコンベンションビューローがどこに設置されるのか、事務局といいましょうか、それをめぐって何かあっちではだめ、こっちに来いとかいろいろ何か水面下でせめぎ合いがあるようでありますので、私は、コンベンションビューローは窓口がどこにあろうと、そのあるところが物すごくすべてのコンベンションを自分のところへ引き寄せて潤うということじゃないので、コンベンションビューローの設置場所をどこにするかここにするかと余り神経をとがらすようなことをしないで、できたときに自分たちがどういうアピールするかっていうような、そっちを考えてほしいということを言っておるところでありまして、多家議員におかれても、そういう観点で地域の関係者の啓発と御指導をまたお願いしたいなと思う次第であります。
それに加えて、これから今不足しております高次都市機能の一つであります大きな催事を行うような器ですね、器の整備もこれから大きなテーマであります。これについても関係の地域と寄り寄りすり合わせをしながら努力をしていきたいと考えております。
次に、再チャレンジ可能な社会の実現についてであります。
近年少子化が進行する中で社会の発展のためには、人間一人一人の能力すなわち人間力の向上を図ることはもとより、志と能力があるにもかかわらず社会での活躍のチャンスに恵まれないことがないようにしていくことも重要であります。
幸いにして今日本ではいわゆる第一回のチャレンジ――ベンチャーですね、ベンチャーをサポートする仕組みが随分整ってまいりましたし、またベンチャーの優良事例を紹介することによって、これがまた非常に弾みをつけると、新しくチャレンジしようという人への刺激と同時に立ち上がってきたベンチャーをより大きく飛躍させる一つのてこになっている。そういう表彰制度なども随分よく出てきてると思います。しかし一方で、ベンチャーが必ずもう百発百中というような形でベンチャーでチャレンジしたら必ず成功するかといえばそういうわけでもないわけでありますので、いかに一回失敗しても再びまた立ち上がるようなことをもっともっと促進しなきゃいけないと、これが今の内閣で重要だということから取り上げられておると思うわけであります。
本県では、多家議員にも御評価いただきましたように、既に二年前からこの点を意識してどうしたらいいのか、いろいろ方策の検討を有識者に集まっていただいて検討してきていただきまして、その結果具体的なさまざまな提案をいただきました。
この提案を受けて、県としては来年度、ヤングジョブステーションの機能の充実とか女性のチャレンジフォーラムの開催、ジョブコーチ派遣事業の拡充など具体的な施策の予算化を図ったところでありまして、今後これから具体策が出てまいるでありましょう国の再チャレンジ支援総合プラン、これも積極的に導入しながら再チャレンジ可能な土壌の拡大に努めていきたい考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （石橋康弘君） 山村都市住宅部長。
（都市住宅部長 山村善敬君登壇）
○都市住宅部長 （山村善敬君） 沼津駅周辺総合整備事業についてお答えいたします。
初めに、鉄道高架事業につきましては、国から都市計画事業の認可を受けたことから高架本体部の用地買収に取り組み始めたところであり、引き続き用地買収を進めるとともに工事着手に必要な測量等の調査や関係機関との調整を進め、平成三十四年度の完成を目指してまいります。
次に、大手町地区第一種市街地再開発事業でありますが、沼津市が駅前広場の拡張整備や県道の拡幅、電線類の地中化とあわせ、商業施設、都市型住宅などから成る地下一階地上二十階のビルを平成二十年三月のオープンを目指して整備しているもので、現在建設工事が順調に進んでおり商業施設のテナントの選定や住宅の分譲へ向けての準備を進めているところであります。
最後に、沼津駅北拠点開発事業についてでありますが、駅北地区における東部地域の拠点施設整備の基本的な方向を検討するため設けた沼津駅北拠点施設整備構想研究会では、これまで四回の会議を開催したところであります。その中で他県の拠点施設の成功例と失敗例のケーススタディーや将来の県東部地域を見据えた都市機能の整備のあり方などが議論されていますが、平成十九年度半ばごろまでには整備構想案として提案をいただき、その後、県、市において具体化に向けて検討を進めることとしております。
県といたしましては、今後も沼津市や関係機関とのより緊密な連携により沼津駅周辺の中心市街地の活性化を図るとともに、東部地域の中核にふさわしい広域都市拠点の形成を目指し一体的で効果的な事業の推進を図ってまいります。
○副議長 （石橋康弘君） 杉山商工労働部長。
（商工労働部長 杉山栄一君登壇）
○商工労働部長 （杉山栄一君） 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてお答えいたします。
大会開催に向けた準備の状況についてでありますが、日本組織委員会や地元開催地である沼津市、静岡市と連携しながら会場整備、輸送対策、来場促進のためのＰＲなど開催地としての業務を着実に進めております。このうち技能五輪国際大会の会場については、十月からの日本組織委員会による競技のための準備作業に間に合うよう県立沼津技術専門校などの施設整備を進めております。また、来場者の輸送対策については、多数の来場者を円滑に輸送できるよう関係機関と調整しながら、シャトルバス運行等の交通計画を本年度末を目途に策定しているところであります。
さらに、各種メディア等でのＰＲ、懸垂幕等の掲出、民間企業やＮＰＯと協働した広報、カウントダウンイベントなどにより大会機運の醸成と来場促進に努めるとともに、本年一月からは大会運営等に参加するボランティアの募集を行っております。
このような準備業務に加え、選手や大会関係者、来場者を温かくお迎えし快適に滞在していだけるよう、大会会場や宿泊施設などのユニバーサルデザイン化を推進するとともに、シャトルバス発着駅での案内ブースや歓迎花壇等の設置、会場内外での特産品や伝統芸能の披露、観光案内マップの作成などの準備に取り組んでおります。また、技能五輪国際大会選手村では選手と住民の交流を図るため地域と一体となった歓迎イベントを開催するとともに、沼津市、静岡市では市内の小中学校による各国応援などの取り組みも検討されております。
今後とも県内の各市や町、関係団体等の御協力をいただきながら、全県を挙げてのおもてなしにより本県の魅力を堪能していただくことのできる大会を目指して準備に万全を期してまいります。
○副議長 （石橋康弘君） 白岩総務部長。
（総務部長 白岩 俊君登壇）
○総務部長 （白岩 俊君） 交流、定住の促進による地域の活性化についてお答えいたします。
少子・高齢化の進展により本県でも今後確実に人口が減少するものと見込まれることから、多くの知識経験を有する団塊の世代の方々の大量退職を契機に、首都圏などに居住するこれらの人々の本県への交流や定住を促進し、その能力を地域で活用していただくことは、過疎地域のみならず都市部においても地域の活力向上を図る上で大変重要であると認識しております。昨年行ったアンケート結果では沼津市を初めとする三十の市や町で大都市圏の団塊の世代等を地域に呼び込むための施策に取り組んでいるか、または取り組む予定であり、県のさまざまな支援を要望してきております。
このようなことから、県といたしましては市や町の取り組みの一層の成果が上がるように、県の関連施策や支援制度を体系的に整備した交流・定住支援プログラムの作成やインターネットなどを活用した交流、定住希望者への情報発信のほか、アドバイザーの市や町、団体への派遣などを行うことといたしました。
さらに、定住促進などに関する独自のプロジェクトを策定、公表する市や町に対しては、国の頑張る地方応援プログラムによる地方交付税措置や国の補助事業の優先採択などによる支援が期待できることから、先進事例の情報提供など関係部局と連携を図りながら交流、定住に積極的に取り組む市や町を支援してまいります。
○副議長 （石橋康弘君） 藁科健康福祉部長。
（健康福祉部長 藁科一仁君登壇）
○健康福祉部長 （藁科一仁君） 生活習慣病対策についてお答えいたします。
生活習慣病対策を大きな柱の一つとする医療制度改革関連法の成立を受け、各医療保険者は新たな制度を実施するための準備作業を始めておりますが、今回の制度改正はこれまでの健康診査等の枠組みを大きく変えるものであり、その変更のために手当てしておくべきさまざまな課題があります。
このため、県におきましては、昨年夏以降、市や町の国保や健康保険組合等の医療保険者を対象に最新情報を提供する説明会や担当者研修会を行うとともに、地域ごとの情報交換会を開催するなど制度改正への対応に率先して取り組んでおります。また、本県の生活習慣病対策を効果的に推進するため、医療関係団体や産業界等の関係者で構成する静岡県生活習慣病対策協議会を昨年十二月に設置し新制度実施に伴う課題について調整を行うとともに、各健康福祉センター単位でも連絡会を行い医療保険者が行う健康診査、保健指導の実施計画策定への支援を行ってまいります。
来年度に向けた組織の見直しにおいても、医療制度改革への対応を強化するため厚生部に医療健康局を設置し担当スタッフも強化することとしており、今後も関係機関、団体等と連携しながら新たな制度の県民への周知や研修等医療保険者への支援に努め、医療制度改革が目標としますメタボリックシンドローム等の有病者、予備群の二五％減少が達成されるよう積極的に取り組んでまいります。
○副議長 （石橋康弘君） 小野寺がんセンター局長。
（がんセンター局長 小野寺恭敬君登壇）
○がんセンター局長 （小野寺恭敬君） 県立静岡がんセンターの今後の運営についてお答えをいたします。
がんセンターの運営に当たりましては、本県がん対策の中核を担う高度専門医療機関として、また県のがん診療連携拠点病院として、他の拠点病院などと連携し県全体のがん医療水準向上に努めることが重要であります。また、開院以来患者数は年々増加し既に十七年度には外来患者数は開院時想定を上回っておりますが、さらに県内がん罹患者数推計、また院内の各診療科ヒアリング結果から五年後には一日平均外来患者数が千人を超えていくものと考えております。
このため、施設面では平成二十三年度を目途に診療ニーズの高い通院治療センターを二十八床から七十床に、内視鏡検査室及び治療室を八室から十二室にするなど化学療法部門及び内視鏡診療部門を中心に外来部門を拡充しますとともに、医師や看護師等の必要な人材の確保を図ってまいります。さらに、診療時間の短縮等患者サービスの向上のため電子カルテを中心とする病院情報システムの次期システム開発に取り組むなど、県民の皆様に質の高いがん医療サービスを迅速に提供できるよう努めてまいります。
○副議長 （石橋康弘君） これで多家一彦君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
二月二十三日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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