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本会議会議録
答弁文書
平成24年12月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/19/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渥美議員にお答えいたします。
初めに、本県の産業振興についてのうち、東南アジアからの観光誘客対策についてでございます。
政府観光庁は、東南アジアからの訪日客数を平成二十五年から訪日促進プロモーションとして展開する予定をしておりまして、平成二十五年には昨年の二倍に当たる百万人、そして平成二十八年には二百万人とすることを目指しております。本年十月の訪日客数は、東日本大震災前の平成二十二年十月と比べまして、タイは一四％増、マレーシアが二二％増、ベトナムにおきましては四九％増と大幅な伸びを示しております。東南アジアは大変有望な観光市場であると考えております。
県では、ことし八月にバンコクで開催されました来場者数三十万人規模の国際観光展を初めマレーシアやシンガポールなど東南アジア各地の観光イベントに出展し、静岡県の知名度の向上を図っております。あわせて旅行商品の造成を促すために、現地旅行会社へのセールス活動や商品づくりの担当者にふじのくに静岡県の魅力を体感していただくファムトリップを実施いたしました。また現地の航空会社や旅行会社に対しまして、チャーター便の誘致やソウルや台北、上海を経由した新しい旅行商品の開発を働きかけるなど富士山静岡空港を利用した誘客活動にも取り組んでおります。
なお、シンガポールの東南アジア駐在員事務所は、日本貿易振興機構――ジェトロ内にございますが、経済分野以外の活動には制約がございます。我々の活動の自由を広げ観光誘客や文化・教育交流などにも積極的に取り組んでいくために、県単独事務所として設置することを目下検討中でございます。今後は駐在員事務所を大いに活用いたしまして、観光事業者や企業関係者、文化団体など幅広い方々と連携を図りながら東南アジアからの一層の観光誘客に取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港の経営改善及び利便性の向上についてであります。
富士山静岡空港における平成二十六年度以降の新しい経営体制を確立するために、私どもは、有識者から成る先導的空港経営検討会議を設置いたしまして、これまで三回の会議を開催していただきました。この中で、私どものほうからは富士山静岡空港の将来像及び旅客ターミナルビルの増改築による空港機能の向上の必要性を提示したところでございます。その実現方策としては、ビルを所有する富士山静岡空港株式会社が県の意向のもとで増改築を実施する案、あるいは県がビルを所有して県みずから増改築を実施する案などお示ししたわけでございます。
会議におきましては、旅客ターミナルビルは本来空港の設置管理者である県が所有するべきであるとの理由から、滑走路などの空港基本施設とビルを空港設置管理者である県が一体的に保有し、将来その運営権を民間に譲渡していくのが望ましいといった議論がなされたところでございます。また現在の空港運営会社と空港管理事務所による空港経営業務の一元化の方向につきましても、経営効率の観点から評価できる旨の御意見をいただきました。
これらを踏まえまして、来年一月の第四回会議では、来春の最終答申に向けた論点の整理、また平成二十五年度に県が取り組むべき空港機能向上についての中間取りまとめをお願いしているところでございます。
富士山静岡空港は重要な社会資本であり、その効用を最大限発揮できる体制の整備は急務です。そのため県民の皆様により親しみを持っていただける使い勝手のよい空港となるように効率的な投資を行うとともに、全国の地方空港に先駆けた静岡版空港経営を実現するべく積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
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