本会議会議録


答弁文書

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令和2年9月静岡県議会定例会

相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:09/28/2020番目)
答 弁 者副知事


○副議長(良知淳行君) 難波副知事。
       (副知事 難波喬司君登壇)
○副知事(難波喬司君) 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、経済再生に向けた県の取組についてお答えをいたします。
 県では、これまで県内企業の資金繰り支援や雇用の維持確保などのつなぐ支援に注力するとともに、感染リスクの軽減を図りながら経済活動の再開に向けた動きを支援するなど経済の再生に取り組んでまいりました。しかし県内経済は依然として厳しい状況が続いております。このためこうした状況を打破し危機を乗り越え経済の再生を図るためにはコロナで生じた社会経済環境の大きな変化に的確に対応し、県内企業による新たな事業展開への支援や人手不足業界への転職支援、大きく冷え込んだ個人消費の喚起に一層注力する必要があります。
 このため、県ではまず県内企業による新たな事業展開への支援として企業の変化を促すため四月、六月の補正予算で措置した危機克服チャレンジ支援事業等により新型コロナによる事業環境の変化を踏まえた新ビジネスの展開や業態転換に挑戦する中小企業を支援しております。この取組において幅広い業種からEコマースやVRの導入など優れた多くの御提案を頂きました。また商工団体からは継続要望があります。このことから本議会で予算の増額をお諮りしているところであります。
 今後、支援した事業の成果を取りまとめ、オンラインによる事例発表会等を通じて県内企業に他社の良い取組を知り参考にしていただき、新たな挑戦への動きを加速させてまいります。
 次に、人手不足の業界への転職支援につきましては出向や再就職を支援する公益財団法人産業雇用安定センターと七月に連携協定を締結し、商工団体協力の下一時的に人材余剰となった企業と人手不足の企業とのマッチングの促進に取り組んでおります。こうした取組を今後も実施し、人手不足業界への人材移動や転職を促進してまいります。また雇用環境が悪化する中、離転職者向けの職業訓練の定員数を県全体でリーマンショック時並みの約二千四百人まで拡大します。求人ニーズの高い分野への円滑な再就職についても支援を強化してまいります。
 大きく冷え込んだ個人消費の喚起として、域内経済の活性化に向けて県民の皆様に県内の財やサービスの購入を促すバイ・シズオカ、山梨県との協働によるバイ・ふじのくに、さらには長野県、新潟県を加えたバイ・山の洲(くに)による相互経済交流を深化させ、個人消費を中心とした需要を喚起してまいります。具体的には三つのECサイトで実施している県産品の通販におきましてイチゴやミカンなど秋冬に旬を迎える農芸品の販売や山の洲(くに)四県を対象としたデジタル商談会や御当地ECサイトでの県産品セットの販売などを進めてまいります。あわせて観光需要の喚起に向けて市町や観光関係団体等と連携し、全国を対象とした宿泊割引事業などを通じ消費喚起につなげてまいります。また宿泊を通じて県産品の魅力に気づいていただき県産品の販路拡大につなげてまいります。
 県といたしましては、感染症防止対策を引き続き講じつつ県内経済の力強い再生に向けた取組を結果が出るよう進めてまいります。以上であります。

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