• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 答弁文書

ここから本文です。

本会議会議録

答弁文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和4年6月静岡県議会定例会

相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:06/21/2022番目)
答 弁 者県理事(リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当)


○静岡県理事(難波喬司君) 熱海市土石流災害への対応と今後の盛土対策についてお答えをいたします。
 六点の御質問項目につきまして私から一括してお答えをいたします。
 一点目の災害についての県の責任の受け止めでありますが、今回の災害につきましては県の行政対応は裁量の範囲内であったと認識しておりますが、結果として甚大な災害の発生を防げず多くの方々の生命財産を守ることができなかったことについて誠に申し訳なく深く反省をしております。
 二点目の抑止する機会が幾つもあったがなぜ防ぐことができなかったのかについてです。県の行政対応において災害の発生を抑止できなかった要因を考えるときは、職員や組織の行動自体を見るだけではなくなぜそういう行動を取ったのかという行動の根底にあるものを見ることが必要だと考えます。根底にあるのは大きくは二つです。最悪の事態の想定ができなかったことと自分が所管する法令の権限の範囲内での事務にとどまったことです。そのさらに根底にはそのような行動となってしまう組織の行動習慣があると考えます。この結果盛土の大崩落という事態を想像できず、県民の生命財産を守るために自分の権限の範囲を超えるものも含めてありとあらゆる方法を尽くすという行動に至らなかったものと考えております。
 三点目の最悪の事態を想定するための職員スキルの向上につきましては、スキルとは技術的な能力と言えますがそこで言う技術や能力においては事務処理能力よりもむしろ職員の意識、問題に取り組む姿勢、ものの見方、考え方、こういったもののほうがさらに重要であると言えます。職員一人一人が県民の生命と財産を守ることが自らの使命と認識し、そんなことは起こらないだろうとか多分大丈夫だろうとか思わず万が一、起きたら大変なことになるという最悪の事態を想定することが重要です。その上で個人任せにせずこれを組織として共有し、組織的に対処するという習慣を定着させることが重要です。
 このため、新規採用職員から上級管理職員に至るまで職員研修や日常業務の中など様々な機会を捉え、熱海土石流災害の事例を教訓とした意識改革と行動変容の徹底に繰り返し繰り返し継続的に取り組んでまいります。
 四点目は、市町への権限移譲事務の点検に向けた取組についてです。
 市町への権限移譲事務の点検につきましてはこれまでも毎年改善や見直し等を行ってまいりました。今年度はとりわけ県民の生命や財産に影響が及ぶおそれのある土木・建築等の技術的判断を要する事務に重点を置いて、各法令等を所管する県の担当課において事務処理状況の実態の点検を行います。既に作業には着手しており年内をめどに点検結果を取りまとめる予定です。
 その結果を踏まえ、事務要領等の改善を行い説明会等を通じて市町職員への周知、助言を行います。また市町への技術的支援も強化してまいります。また市町と協議の上、必要な場合は県への事務返還を検討するなど権限移譲の適正化に取り組んでまいります。
 五点目の不適切な盛土の是正に向けた対応についてです。
 生命の安全に関わる法令に関しては、法令違反があり住民の生命財産に影響が及ぶおそれがある場合には断固たる措置をちゅうちょなく取るということが大事です。
 このため、これまでの盛土総点検で問題のあった百九十三か所だけではなく今後盛り土一一〇番を通じて情報提供のあった盛土など新たな不適切な盛土に対しても部局横断的に設置する盛土等対策会議において情報を一元化し、案件ごとに行政処分等の方針を決定することによって組織全体で適切かつ厳正な行政処分等を行ってまいります。
 その際には、指導に従わない事業者あるいは行政指導を巧妙に回避しようとする事業者など行政対応が困難な事例があります。これらについても法令に基づく適切な行政対応ができることが必要です。このため経営管理部に設置した困難事案支援チームが法令の専門知識に基づき担当部局等に助言や指導などを行い事案の解決につなげてまいります。
 最後に、六点目の行政対応検証委員会の最終報告書等に記載された事項とは異なる事項等が今後明らかになった場合の県の責任についてです。
 行政対応検証委員会の検証は、その時点で得られていた情報を基にその時点での検証がなされたものです。行政対応検証委員会の役割はその時点で果たされたと言えます。
 今後、報告書や県の見解・対応に掲載された事項とは異なる事項や新たな事実が判明した場合は県が責任を持って公正かつ客観的な視点を持って内容を精査し、県としての検証結果やそれに対する県の見識、対応を改めて取りまとめて公表することなどにより真摯に対応をしてまいります。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp