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本会議会議録
答弁文書
平成26年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/06/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 岡本議員にお答えいたします。
ＨＡＣＣＰ方式による食品の衛生管理についてでございます。
食の都づくりを進める本県にとりまして、安全で安心な食品が提供されることは大変重要なことでございます。本県におきましては、昭和二十二年に国のほうで食品衛生法が制定されました。それを受け昭和三十二年に静岡県食品衛生協会が誕生し以来食品事業者には徹底した衛生管理をお願いしてきたところでございます。
ＨＡＣＣＰ方式というのは、食品衛生関係に従事している方にとってはなじみのある言葉ではございますけれども、多くの方にとってはそうではないと存じます。これはハザード・アナリシス（HazardAnalysis）、危害要因の分析の「Ｈ」と「Ａ」、それからクリティカル・コントロール・ポイント（CriticalControlPoint）の、これは重要管理点と訳されていますけれども、そのクリティカル（Critical）の「Ｃ」、コントロール（Control）の「Ｃ」、ポイント（Point）の「Ｐ」というのをとりまして危害要因を重要管理の諸点で重要管理するべき幾つかの工程の大事なところで分析をするという方式でございまして、宇宙食の安全性を確保するために確立された衛生管理手法でございまして、現在各国でその採用が推奨されて国際的に認められたものでございます。
本県におきましても、早くも平成十年にＨＡＣＣＰ普及推進モデル事業というのを二年間やりました。さらに平成十三年度から十五年度までは、具体的に食品製造施設を対象にいたしまして、また十六年度から十八年度までには飲食店をも対象にいたしまして、このＨＡＣＣＰによる食品衛生管理を徹底した次第でございます。また平成十六年度からは、静岡県ミニＨＡＣＣＰ承認事業というのも始めておりまして、そうした形で衛生管理に努めているわけでございます。
このＨＡＣＣＰ方式による衛生管理につきましては、県では事業者が食品衛生法に基づく国のＨＡＣＣＰ承認制度である総合衛生管理製造過程の承認を取得することができるように保健所においてＨＡＣＣＰプランの作成支援を行っております。本年一月末現在で乳処理業や食肉製品製造業など県内三十六施設が承認を取得しておりまして、承認施設数は北海道に続いて本県は全国第二位という実績を誇っているものでございます。
ただ、国の承認対象となる食品が限られております。牛乳などの乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、清涼飲料水などでございますが、その上さらに施設設備の改修費や人材確保の点からはＨＡＣＣＰ導入は大手企業に偏っており、中小企業にはあまり導入が進んでいないという現状がございます。
このため一般社団法人静岡県食品衛生協会と連携いたしまして、本県独自に一定水準以上の衛生管理が認められた施設を認証する静岡県ミニＨＡＣＣＰ承認制度を平成十六年度から導入したということは先ほど申し上げました。これまで県内の中小企業を対象とした研修会の実施や承認審査への助言等を行った結果、現在県内百三十一の施設が県食品衛生協会長の承認を取得しております。また昨年六月には国は、中小企業へのＨＡＣＣＰの導入を促進するために食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、つづめていわゆるＨＡＣＣＰ支援法と称されるこのような法律を定めまして、中小企業がＨＡＣＣＰを導入するための施設や体制の整備を支援対象に追加したというところでございます。
こうした中で、浜松市の学校給食におきまして食中毒事件が起きたということでございます。これは、学校給食会が果たして公益法人として存在する意義があるかどうかということが今公益認定等審議会を通して審査されておりますけれども、食品衛生に関する専門家を置いていないということであるとすれば、これは深刻な問題でありましてまさに学校給食の供給に関して安全確保の第一義的な責任を有するこの学校給食会が、そういうことをしていないとすれば何のための組織かということになろうかと存じます。
ともあれ県といたしましては、このＨＡＣＣＰの導入を検討している事業者に対しまして技術的な助言に加え同法に基づく長期低利融資制度などを紹介することによりまして、ＨＡＣＣＰ方式の一層の普及を促進し、県民の皆様に対して安全で安心のできる食品の提供を図ってまいる所存でございます。
次に、天竜浜名湖鉄道に対する県の支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、地域住民の生活交通や観光振興など地域の活性化に大きな役割を果たしています。まさに県民の重要な財産と言わねばなりません。ただ収入の基盤となる輸送人員の減少など厳しい経営環境に置かれておりまして、平成二年度をピークといたしまして輸送人員が漸減傾向にあるということでございます。
私が知事になりましたのは平成二十一年の七月でございましたけれども、その一カ月前に県並びに関係自治体が三顧の礼を尽くしまして、遠州鉄道の鉄道経営の最高エリートの一人であった名倉氏を社長にお迎えしたわけでございます。名倉社長のもとでこの天浜鉄道の経営を改善するために実に獅子奮迅の御活躍をされました。そのうちの一つは例えば薩摩と肥後を結ぶ肥薩おれんじ鉄道などとの交流も一つでございます。その他さまざまな企画をされまして、明るい兆しが見えていたのを覚えております。しかるに本来天竜観光協会が実質運営をしております天竜川下り。ここが悲惨な事故を起こすことになりまして、名倉社長は全責任をとって今その責任を引き受けておられます。
さて、昨年二月のことでございますが、企業経営や鉄道に関する有識者にも参画いただきましてプロジェクトチームを立ち上げ、そして天浜鉄道の経営分析と将来展望について報告書を取りまとめました。その報告書の内容でございますけれども、天浜鉄道はさまざまな社会的価値便益を有しているということが根本です。そして観光などの便益だけでも年間二十六億円に達しているとの計算がされております。ただ鉄道の存続には、収支構造の改善と公的負担の軽減が必要で鉄道会社の経営努力だけでなくて、沿線市町また住民などの協力が重要であるというふうに書かれております。
この報告を踏まえまして、鉄道会社は新しい中期経営計画を策定いたしました。それによりますと経営努力によって経常損失累計額を現計画の三分の二程度にまで圧縮するというものでございます。また県では、計画期間中の財政支援の総額を沿線市町と同額とすることといたしまして、今後五年間、毎年一億五百七十万円の支援を計画しております。また県では、沿線市町と連携した観光キャンペーンによる誘客活動などに取り組むほか市町による新駅の整備や通勤利用の呼びかけ、地域住民の皆様による駅舎や沿線の美化活動など地域全体で利用促進に取り組むことで鉄道会社を支援してまいろうと思っています。
県議は、島根県の畑電ですか――の映画をごらんになって、そういうローカルな鉄道が息を吹き返したそういう事例を見られたそうでございますが、例えば最近息を吹き返した本当の事例として群馬県の上毛鉄道があり、通勤・通学のラッシュアワーのときを除いて自転車を乗り入れているということです。これにより、自転車の乗り入れ台数が百倍にふえたというわけです。一人が百人になっても百倍ですから一台の車両の中にそんなにたくさんの自転車が入りませんから、いかにひどかったかということでございますが、私どももそのような各地のローカル鉄道の息を吹き返すさまざまな試みに学びまして、天浜線を支えてまいりたいと思っております。
日本の原風景と言える景観など魅力あふれる沿線の地域をつないで文化財としての価値を持つ天浜鉄道が、地域の皆様にいつまでも愛されて全国からの観光客にも楽しんでいただけますように沿線自治体や住民、経済界などの皆様と協力しながら天浜鉄道を支えてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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