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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/04/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 県産花卉の消費拡大について 2 静岡茶の流通消費対策について 3 本県一次産業の活性化について 4 山地災害の予防対策について 5 小規模農地の基盤整備について 6 静岡県の指定文化財に対する支援について |
○議長（多家一彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百六十四号から第二百号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五十一番 鈴木利幸君。
（五十一番 鈴木利幸君登壇 拍手）
○五十一番（鈴木利幸君） 私は自民改革会議所属議員としまして通告に従い、当面する県政の諸課題について知事及び部局長並びに教育長に対しまして一括質問方式で伺います。
初めに、県産花卉の消費拡大について伺います。
静岡県花卉の平成二十四年農業産出額は百七十二億円。全国第四位で、また全国のシェアの上位を占める品目も多く花卉の生産が盛んな県であります。特に私の住む浜松市は、産出額全国第一位のガーベラを筆頭に菊、コデマリ、スイートピー、ホオズキなど多彩で高品質な花卉を生産出荷しております。しかしながら本県花卉の産出額は平成十年の二百六十億円をピークに減少し、ここ数年は横ばいの傾向にあります。また昨今の重油価格の高騰が施設花卉において暖房コストを引き上げ経営を圧迫しております。
先日、地元の鉢物生産者から、岐阜県では全国に先駆け鉢物の集出荷を一元的に行う物流システムを構築し、統一した販売を行うことによって産地ブランドの向上を図り生産者を指定した注文販売の拡大につなげていることを聞きました。本県においては東部と西部の両地域に鉢物の集出荷組織があり、これら組織が連携して県産鉢物のアピールを行うことが有利販売や販路の拡大につながるものと考えます。
また、生産者から、みずからが生産した高品質な花卉を消費者がもっと知り選んで買ってもらうことが消費の拡大につながるのではないかという話をよく聞きます。生花店や園芸店からも生産される花の情報がわかれば積極的に消費者に情報発信できるという声も聞きます。浜名湖花博二〇一四が成功し、県民の花に対する関心が高まっており花卉の消費拡大をする好機と思います。私としては今後も定期的に花緑イベントを開催することもよいのではないかと思います。
県は、基本構想の中で新たな花の需要の創出や花卉生産の振興を図るとしておりますが、県産花卉の消費拡大を具体的にどのように取り組むのか伺います。
次に、静岡茶の流通消費対策について伺います。
本年産のお茶のシーズンも終了し、その状況を振り返りますと一番茶の生産量は気象の影響で減産した昨年を上回ったものの平均単価は低く、二番茶においても近年にない低価格の取引となりました。この価格では採算がとれない、特に二番茶では赤字が膨らまないよう摘採をやめた農家もあったと聞いています。
お茶は生産者がみずから販売する一部のものを除き、そのほとんどは茶市場、農協・生産者団体の茶取引所、あっせん業者を通じて茶問屋へ販売され小売に向けられます。近年大手メーカーのシェアが独占増加するなど流通に変化が見られる中、現在静岡茶市場と農協の茶取引所の今後のあり方について検討を進めていると聞きますが、農協が中心となって流通の仕組みを再構築し生産者の経営にとってプラスになるよう進められればと思います。
かつては食事にはお茶、仕事の合間にもお茶が当然のように飲まれていましたが、生活様式の変化、嗜好の多様化などからさまざまな種類の飲み物が飲まれるようになっています。お茶の振興を図っていくためには、改めてお茶のよさを知っていただき多くの方にお茶を飲んでもらうよう生産者を初め茶業関係者が消費拡大に積極的に取り組んでいく必要があります。各産地においても、消費者に向けさまざまなＰＲ活動が行われています。またお茶関連施設しずおかＯ―ＣＨＡプラザでは、お茶の楽しみ方の提案などさまざまな講座を定期的に実施しており一定の効果も出ていると感じておりますが、より訪れやすく宣伝効果のある施設となるよう検討が必要ではないかと思います。
また、個人的な意見ですが、地元の特産品の振興を行うべき県庁などではコーヒーではなく県産のお茶を積極的に飲むべきではないでしょうか。私がＪＡ青年部で活動していたときは、「レストランに入っても緑茶を頼もう」というフレーズがありました。ぜひ地元のものを大切にする気持ちを持っていただき広く振興していただきたいと思います。
昨年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録され国内外から大変注目を集めているときであります。和食には緑茶が欠かせませんので、県下の生産者、農協もこの好機を捉えて需要創造、消費拡大に力を入れていかなければなりません。特に新たな販売としては、市場におかずである多彩で大量の農産物を供給している農協、経済連は、和食に緑茶の観点からフルに販売網を活用して茶農家の経営に再生産、継続できる体制をつくっていただきたいと思います。
そこで、県はこのような状況を踏まえ静岡茶の流通消費対策をどのように進めていくのか伺います。また茶農家を一くくりの政策にせず、生産から販売までを一貫して行う経営体と共同茶工場との政策をそれぞれに考えていただきたいと思います。
次に、本県一次産業の活性化について伺います。
現在の経済産業部は、平成十九年度の組織再編により設置された産業部の体制を引き継ぎ、一次産業から三次産業まで産業全般の振興を一元的に担う非常に大きな組織であります。この組織再編の目的は農林水産業と商工業の連携を強化し産業を活性化することであると認識しております。特に農商工連携による六次産業化の推進はその代表的なものでありますが、果たして六次産業化の推進は一次産業の活性化に結びついているのでしょうか。
私は、六次産業化でもうかるのは二次産業や三次産業だけであり、よほどの大規模農家などを除き大多数の一次産業従事者にとってはメリットがないと考えています。例えば二次産業や三次産業の事業者が一次産業に進出する場合は既に加工技術や販路を持っているので六次産業化が可能ですが、一般的な規模の農業者が六次産業化に取り組もうとしても自前で設備などを整備しなければならず資金面から参入できません。また原材料の提供の面から加工しなければ売り物にならないような農産物を提供するため、利益を二次産業や三次産業に食われてしまうだけで、もうけにつながりません。農業者にとって最も大事なことは品質のよい農産物をつくることであり、一次産業を活性化するためには六次産業化を推進することよりも生産分野に対する支援をしっかり行うことのほうが重要であると考えます。
また、もう一つは会計手法の所得であります。農業法人を除く農業者は農業簿記の農業所得であります。二次、三次産業の商業会計の所得とは違うのであります。したがって原価は同じじゃありません。農業における六次産業化一つをとってもこのような状況であり、このことは農業だけでなく林業、水産業においても同じことが言えます。やはり土、土壌があり、その上に作物が生育し、そして流通販売は同じ部署がよろしいのではないかと思います。
また、特に静岡県は新産業を生み育てなければいけない重大な時期であります。私は全ての産業を一元的に支援しようとしている現在の経済産業部の体制は一次産業の活性化にとってマイナスであり、一次産業分野を切り離すべきであると考えます。実際に平成十九年度以降、本県の農業産出額は減少しておりますが、このような本県一次産業の衰退は県の組織体制にも原因があるのではないかと考えております。
そこで、県としては組織再編以降の本県一次産業の活性化について、その課題と成果をどのように認識しているのか伺います。
次に、山地災害の予防対策について伺います。
近年、地球温暖化に伴う気候変動による台風の大型化や局地的な豪雨の増加などが顕在化する中で、災害の増加、激甚化が懸念されています。平成二十三年八月には台風十二号に伴う豪雨のため、奈良県や和歌山県など紀伊半島を中心に堤防の決壊、河川の氾濫や土石流が発生し住宅の損壊や浸水など多くの被害を受けました。また昨年十月の台風二十六号では、三原山の外輪山中腹部が崩壊して土石流被害が発生し、伊豆大島では三十人を超える人命が奪われました。
こうした状況から、国では平成二十五年十二月にいわゆる国土強靱化基本法を制定し、人命の保護や被害の最小化、迅速な復旧・復興に向けた政策を総合的かつ計画的に推進することとしております。私はこの法律を契機として、コンクリートから人ではなく人もコンクリートもと考えていただき、縮小傾向にあった公共事業費が拡大され大規模な自然災害等に備えた強靱な国づくりが加速していくことを期待しているところであります。
折しも、ことし八月に広島市で記録的な豪雨があり、土石流の発生により死者七十名を超えるとうとい命が失われました。本県においても十月に来襲した台風十八号の豪雨により静岡市清水区小河内地区などで多くの山地災害が発生しました。幸いにも本県では災害による犠牲者は出ませんでしたが、広島市の惨状を見ると余りにも痛ましいものであり、災害の脅威を改めて感じるとともに他人ごとではないと痛切に感じたところであります。
一たび大規模な災害が発生し住宅や公共施設などインフラが壊滅的被害を受けた場合、その再建には巨額な費用と多くの時間を要することからこれまで以上に防災・減災を柱とする予防的な対策に取り組む必要があると考えます。特に森林地域における災害の発生源対策の重要性を強く感じるところであります。
そこで、県として山地災害の予防、事前対策について、どのような方針で取り組むのか所見を伺います。
次に、小規模農地の基盤整備について伺います。
茶やミカンは、全国でも屈指の生産量を誇る本県を代表する農産物でありますが、茶の生産は消費が減少傾向で推移している中、県外産地の台頭により本県産の茶の優位性が低下しております。またかんきつ類においては全国の主産地が高品質な新品種の開発や優良品種の導入に取り組むなど産地間競争が激化しております。一方、近年の樹園地農業を取り巻く情勢は、担い手の高齢化や後継者不足等の構造的な問題に加え生産資材価格の高騰などにより大変厳しい状況にあります。
このような状況の中、産地では生産効率の向上や農産物の高品質化に資する基盤整備に取り組むことにより優良農地を確保してきましたが、東日本大震災以降の高台への工場移転の動き、それから内陸フロンティアにより、今後平たんな優良農地が農業以外の用途に使用される状況も懸念されています。
優良農地の減少は産地の維持に大きな影響を与えるため、農地開発などの基盤整備を通じて新たな優良農地を確保していく必要がありますが、大規模な基盤整備には多大な時間と費用を要します。加えて茶やミカンのような永年作物では、改植による未収益期間が生じるなどの理由により地権者全員の同意を得ることが困難となるため、事業化に結びつけることが非常に難しくなります。このため比較的小規模の範囲にまとめて基盤整備を実施することにより農家の収入に与える影響を最小限としながら早期に効果を発揮する手法が最良であると考えます。
しかしながら、現行制度では受益面積が小さくなると事業主体が市町や土地改良区等となるため、財政的、技術的な面からの県の積極的な関与が必要であると考えます。
そこで、小規模農地の基盤整備について、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、静岡県の指定文化財に対する支援について伺います。
過日、私の地元、浜松市北区引佐町横尾に伝承する県指定無形民俗文化財、横尾歌舞伎を拝見する機会がありました。江戸時代以降この地に伝わるこの農村歌舞伎は衣装や仕掛けも凝っていて大変華やかなものでありますが、何より感心するのは役者を初め太夫、三味線、床山、つけ打ちなど全てを自分たちで賄っていることでありました。関係者にお話を伺うと、昔は村の青年会が歌舞伎の担い手であったが、現在では浜松市街地方面へ働きに出てしまい少年団とお年寄りが支えている現状であるとのことであります。確かに生活環境が激変している中で昔ながらの伝統芸能を守り伝えていくのは大変なことであります。このような状況で、横尾歌舞伎に限らず民俗文化財を守り続けている県内各地の関係の方々の努力には頭が下がる思いでありますが、それと同時に地域の方々の熱意にだけ頼っているのではこうした民俗芸能の伝承は危ういものであり、こうした文化財の保護には積極的に外部からの支援も必要であると感じました。
我が国の文化財保護制度は、文化財のうち特に重要なものを選択し、指定等の行政行為で特定して保護を図るという選択保護主義をとっています。やみくもに保護をすることは現実的ではありませんから、このこと自体は理にかなった制度であると思います。さらにこの指定は国、県、市町それぞれが各自の判断で行っています。九月一日現在、静岡県内の文化財で国の指定は三百十二件、県の指定は五百六十七件、市町の指定が千八百八件あるとのことであります。
文化財の保護に関しては、国が指定したものは国に、県が指定したものには県にその指定した責任というものがあるはずであります。先ほど例に挙げたのは無形民俗文化財でありましたが、仏像や絵画、建造物などの有形文化財においても個人やお寺などが所有しているものも多く、所有者にかかる負担は大変大きなものと思われます。
地域の文化財は、地域の歴史や文化の正しい理解のために欠くことのできないものであり、地域に住む誇りの源となるものであります。静岡県が指定した文化財に対しては、静岡県が積極的に支援してその保護を図るべきと考えますが、県の取り組み状況をお伺いします。以上について答弁を求めます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木利幸議員にお答えいたします。
県産花卉の消費拡大についてであります。
静岡県では春夏秋冬、花と緑のあふれる地域性を持っております。そこでふじのくに花の都しずおかを実現しようということで、花卉関係団体で組織する協議会を中心に花卉生産の振興、花の文化の継承と創造などに取り組んでいるところです。県内各地域で生産されている花の品目数は七百四にも上ります。ガーベラだけでもその品種は恐らく浜松で二百を超えていると思いますし、県下全体では三百品種くらいあると思います。そうしたさまざまな花の中で、鉢物だけを取り上げてみましても県内各地で生産されているものを合わせますと五百二十六品目に上ります。現在、その販路を開拓し消費の拡大につなげるために、来年度は東部、西部二つの集出荷組織や個別に出荷している大規模生産者が一堂に会する商談会や展示会の開催を支援することにしています。
また、今年度初めて生産者のこだわりや特徴のある花卉をしずおか花セレクションとして選定することといたしました。募集をいたしましたところ百四十件を超える応募がありました。選定された花を生かす使い方や贈り方の提案を添えて、いい夫婦の日などの記念日に合わせて生花店等で販売することにより県産花卉の消費拡大を図っているところです。さらにオフィスやホテル、レストラン、福祉施設、学校、地域花壇、個人のオープンガーデンなどさまざまな場所での花壇や花装飾の取り組みを対象にしたコンクールを実施いたしました。その優良事例を来月開催するふじのくに花の都しずおか県民大会で表彰するなど広く紹介することで、花と緑の利用を進めてまいります。
このようなさまざまな取り組みに加えて、県産花卉を使った花のある暮らしを提案しているところです。やはり消費拡大にはみずから始めるということで、知事公室も含めて恐らく五年前と比べますと十倍くらいの花にあふれていると思いますし、各県の部局でも少なくとも部長さんの部屋には花が彩りを添えているはずです。最近では企業局が室内装飾を花で一新するということになりましたし、一番直近のものでは、職員組合に花を贈りましたところ今まで花のないことにやっとお気づきいただいたということでございまして、一見、花卉栽培の重要性をみずから認識していながら案外みずからは使っていないという現実があります。ですからやはりみずから使うと。そして使い方について少しずつでも使い方の能力を上げていくという、そうしたことと同時にお花についての名称であるとか、さまざまな知識をふやしますと、そのこと自体が地道ながらも花の消費拡大につながるというふうに思っております。
花のある暮らしの魅力を県民の皆様にさまざまな形でＰＲするイベントを開催いたしまして、生産者や流通関係者など花卉関係者と一体となりましてふじのくに花の都しずおかづくりを進めまして県産花卉の消費拡大を図り、かつ花卉生産者を励ましてまいりたいと考えているところであります。
次に、静岡茶の流通消費対策についてです。
静岡茶の取引価格は、残念ながら平成十一年をピークに低下傾向にあります。これは県議も御指摘のとおり、消費者の飲料に対する嗜好の多様化などによるリーフ茶の消費の減少、また景気低迷による贈答需要の減少、また低価格のお茶を求める消費の増大などさまざまな要因が絡まっております。
こうした中、生産者のプラスになるように、静岡茶の価格形成力を高め優位性を確保できる流通のあり方についてＪＡグループや茶商等と平成二十一年から検討を行って、一昨年には茶の流通の拠点をＪＡグループが主体となって運営するなどの基本方針が合意されました。現在、静岡県茶業会議所を事務局とする静岡茶流通改革委員会におきまして具体的な施設の運営方法や取引手法などについて検討されているところであります。
消費対策につきましては、新しいライフスタイルに合ったドリップティーなど簡便にお茶を楽しめる商品の開発を進めなければなりません。それとともに、関係団体と連携し大消費地における静岡茶のキャンペーンやしずおかＯ―ＣＨＡプラザでのセミナーによる静岡茶ファンづくりなどを行ってまいりました。今年度はこれらに加えましてＪＡグループと連携して緑茶消費の少ない東北や北海道などにおいて静岡茶の売り込みを行います。またそのほかお茶の魅力を伝えるセミナーを首都圏でも実施してまいります。さらに今週末に開催いたしますふじのくに和の食文化の祭典におきまして、生産者が御自慢の多彩なお茶をみずから紹介するなど和食に欠かせないお茶の魅力を発信し、一層の消費拡大に取り組んでまいります。
一方、県内の茶生産の七割を占める共同茶工場につきましては、ＪＡと連携し販売額の増大に向けた戦略の策定や再編統合の支援など経営体質の強化に向けた施策を実施いたしております。
県庁の中ではコーヒーのほうが一般的というイメージをお持ちのようですが、コーヒーもありますけれどもお茶の消費を伸ばそうという運動も起こっております。知事公室のほうでは、やはりおいしいお茶は、いいお茶わんでということで、五年前まではどこにでもあるような瀬戸物で出していたわけですが今は賤機焼で出しています。また静岡県には志戸呂焼や森山焼がございます。そうしたものは高いから、案外戸棚の中にしまい込まれているということが見られます。しかし日常使うと割れがちであるということが原因のようなんですけれども、大事な器は大事に使うということがあるし、おいしいお茶は、いい静岡県のお茶わんで飲むというようなこともあわせてお茶文化の振興に役に立つであろうというふうに思っておりまして、それぞれ、やはり自分の身の回りからいかにしてお茶の消費、またお茶のありがたさを広めていくかという、そういう一人一人のお茶文化の体現者としての実行力も問われているのではないでしょうか。
県といたしましては、今後もＪＡグループ等と連携し、「山は富士 お茶は静岡 日本一」と大正時代に言われ今日もそのとおりでございますので、その名文句にふさわしいお茶の生産・流通の中心であり続けられるよう静岡茶の流通消費対策を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（多家一彦君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 本県一次産業の活性化についてお答えいたします。
本県の一次産業の状況につきましては、景気動向等による生産物価格の低迷や従事者の高齢化による後継者不足などが課題となっておりますが、こうした構造的な問題を解決していくためには、高付加価値化や販路拡大などはもとより生産面における一層のコスト低減など農林水産業の生産力強化が求められております。
このため、一次産業の各分野において、ハード整備を所管する交通基盤部と十分に連携しながら生産振興や経営の効率化の推進などに力を入れております。例えば大型機械の導入を可能にする水田の大区画化や地下水位を制御して水田での畑作を可能にする施設の整備を推進しております。このような水田では麦や大豆の生産性が高まり、さらには水稲の直播栽培と組み合わせることにより生産コストの低減が図られ稲作農家の経営体質の強化につながっているところであります。
今後も関係機関や関係団体等と連携を図りながら農林水産物の生産振興や高付加価値化の積極的な推進、意欲ある担い手の確保・育成などに取り組み、本県一次産業の活性化に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 山地災害の予防対策についてお答えいたします。
静岡県には、大規模な破砕帯が厚く堆積した火山噴出物など脆弱な地質構造が広く分布しており、近年多発するゲリラ豪雨による山地災害の発生が懸念されております。こうしたことから、森林地域においては山腹崩壊や土石流の発生を抑制する治山ダムなどの予防的な施設整備を進めることが重要と認識しております。
県では、総合計画において山地災害の危険度が高い千百六十地区のうち平成二十九年度までに九百二十九地区の整備を目標に掲げており、平成二十五年度末までに八百四十五地区の整備を実施したところであります。施設整備に当たりましては、市町や地域住民の皆様と行う現地調査等を通じて大規模な崩壊につながる斜面の変状や土石流の発生原因となる不安定土砂の有無などを確認するとともに、住宅や公共施設などの保全対象施設の重要性等を勘案し緊急性の高い箇所から優先的に実施してまいります。
県といたしましては、山地災害の未然防止に向け森林地域における発生源対策として治山ダムなどの施設整備を積極的に進めながら、県民の皆様が安全で安心して暮らせる強靱な県土づくりを進めてまいります。
次に、小規模農地の基盤整備についてであります。
県はこれまで、産地としてまとまった地域を対象に基盤整備を進め担い手農家を育成してまいりましたが、近年の農産物価格の低迷や高齢化の進行等により大規模な基盤整備に向けた多数の地権者を対象とする合意形成が困難になってきております。しかしながら効率的な営農や高品質な農産物の生産を追求する担い手農家の生産基盤への投資意欲が高い地域も多く存在することから、このような産地を対象とした比較的小規模な農地の基盤整備が重要となっております。
このため県では、耕作放棄地を解消し担い手農家への集積を図る県単独耕作放棄地解消基盤整備事業や、農道、水路等が整備されている農地に追加補完的な工事を行う国庫補助事業等を活用して小規模農地の基盤整備を推進しております。また市町や土地改良区等が実施する小規模な農地の開発等に対しても、計画策定における技術支援や事業実施における財政支援を行っているところであります。
県といたしましては、今後もこうした小規模農地に対する取り組みを積極的に進め新たな生産性の高い優良農地を確保し、本県樹園地農業の競争力の強化を図ってまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 静岡県の指定文化財に対する支援についてお答えいたします。
県では、国、県指定の文化財について所有者や市町が行う文化財の管理、修理、復旧、公開などの事業に対してその経費を補助しており、昨年度は九十九件の事業に対し一億二千万円余の経費助成を行い文化財の保存修理や日常の維持管理の支援を行ったところであります。
また、文化財をよりよい状況で保存、公開していただくために県の文化財保護審議会の委員等による所有者へのアドバイスも行っております。特に歴史的建造物の所有者にとっては所有建物の耐震化が大きな不安となっておりましたが、本年度は県の建造物監理士による耐震予備基礎診断を実施し、その結果を踏まえて今後必要な対策工事の支援を行ってまいります。
議員から御指摘のありました民俗文化財に関しましては、祭礼用具の修理などに経費を助成しているほか民俗芸能フェスティバルを開催し県民の皆様に民俗芸能に対して理解と関心を深めていただくとともに、各地における保存伝承活動の活性化に努めております。また学校では総合的な学習の時間等を利用し、地域の伝統芸能を学び地域を誇りに思う子供を育てる教育活動を行っております。
今後も、県民の共通の財産である貴重な文化財を後世に残していくために、文化財所有者や市町と連携し継続的な支援を行ってまいります。以上であります。
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