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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 熊本地震から学ぶ地震対策についてのうち、初動対応についてお答えいたします。
南海トラフ地震における国の具体的な応急対策活動に関する計画においては、中部、近畿、四国、九州地方のうち被害が甚大な地域に政府現地対策本部を設置することとされており、本県においては静岡県庁に設置される計画となっております。
県では、県庁別館内に政府現地対策本部が設置される場合のスペースを確保しており、来年一月に実施する訓練、地震対策オペレーション二〇一七では政府現地対策本部と県の災害対策本部との合同会議を行い受け入れ手順等を確認することとしており、現在実施に向けた調整を進めているところであります。
政令市との連携体制につきましては、県内の他の市町と同様政令市在住の職員を市町情報収集要員として発災後速やかに派遣できるようあらかじめ複数指名しており、必要に応じて危機管理局の職員も派遣することとするなど初動時における政令市との情報の共有ができる体制を確保しております。
県といたしましては、熊本地震の教訓から国が検討している自治体支援のための職員派遣の仕組みの強化の動向を踏まえつつ、市町情報収集要員が防災行政無線やＦＵＪＩＳＡＮシステムを活用して迅速に市町の被災状況等を伝達するための研修を行い資質の向上を図るなど県内市町に対する支援活動が滞りなく実施できるよう、体制の維持や強化に努めてまいります。以上であります。
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