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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 私の政治姿勢についてのうち、県都構想の撤回についてお答えいたします。
撤回の意思はさらさらございません。本年一月一日付で地方分権・大都市制度担当の県理事を配置いたしまして、この県都構想の推進体制の強化を図りました。去る二十日――今月二十日でございますけれども一般財団法人の地方財務協会から御依頼を受けまして月間「公営企業」二月号の巻頭言を寄稿するように求められ、そこでも県都構想について国の関係省庁や全国の地方自治体に対し広く発信したところであります。
議員御案内のように、その背景にございますのは昨年四月に地方自治法が改正されまして指定都市都道府県調整会議が設置されました。目的は何か。これは道府県と指定都市との二重行政を解消することにあります。二重行政の存在は国の共通認識であります。もちろんその背景には議員も先刻御承知のとおり昭和二十二年に大阪、京都、名古屋、横浜、神戸、当時五大都市と言われましたけれどもそこを府県から独立させる特別市の制度が導入されました。それに府県側が強硬に反対をしましたため足かけ十年たった昭和三十一年、政府のほうが折れまして、同府県の中に同等の権限を持つ指定都市いわゆる政令市を誕生させたという経緯がございます。以後、一そうの船の中に二人の船頭がいるという状態が続いているということです。
指定都市市長会――政令市市長会は全会一致で道府県からの独立を目指す特別自治市の提案を行っております。これは法制化されておりません。私どもはできる限り、日本一の権限移譲をしている県であることは御案内のとおりでありますが、ともかく特別自治市というのは法令化されていないということです。
数年前、これも御案内のとおり大阪都構想の実現の動きが全国的に注目されました。これも二重行政の解消が目的でした。そして大阪市を解体し選挙で選ばれた区長、区議会を置く五つの特別区から成る大阪都にする運動でした。大阪には現在二十四の区がありますからこれを五分の一の五区にするというんですから大変なエネルギーの要る改革であったわけですが、ほとんどフィフティー・フィフティーでございましたけれどもこの構想はついえました。
この根拠法がございます。それは大都市地域における特別区の設置に関する法律いわゆる大都市地域特別区設置法であります。この法律には人口二百万以上という要件が書かれております。二百万以上の大都市というのは大阪市を除きますと名古屋市と横浜市のみです。名古屋市は中京都を目指されている。内容はわかりません。横浜市は市域がコンパクトなので特別区の設置を必要とされていないので特別自治市を目指されているということであります。したがいまして実質的にこの法律は大阪市だけに適用されるものですから法の公平性を欠いているのであります。
ですから、この大都市地域特別区設置法を全政令市に適用できる法改正が望まれますが差し当たっては道府県庁の所在する十五の政令市――静岡市もそうですが――に適用できる方向への法改正が急務であります。同じ場所に同じ権限を持つ二重の主体がいる現状の行政は非効率が目立っているのは議員もお気づきのことではないかと存じます。この法の改正には「道府県庁が所在する指定都市」この十三文字を書き込むことだけで足りるのです。
静岡県には政令市が浜松市と静岡市、二つ存在します。浜松市は御案内のように東三河、遠州、南信州の広域連合で人口二百万を超えますので特別自治市になり得るこの潜在力がございます。一方静岡市は人口が政令市で最も少ない状況で現在七十万七百五十八人です、この二月一日で。ですからことし中に七十万を切るでしょう。来年の今ごろは六十万台になっているというふうに存じます。これが政令市であるでしょうか。そもそも平成十五年、担当の片山虎之助大臣がぜひ政令市を目指したいというところが全国に何カ所かあって、その第一号が静岡、清水、これが七十万なんですね。こういうことになりますとやはり拠点性がありますから、これから静岡、清水が合併しますと人口も相当ふえにふえてくる、そう思いますと虎之助大臣が予算委員会で国務大臣として発言されているんですがこの予想が完全に外れたということであります。面積は札幌市よりも広いんですね、静岡市は。そして川崎市の十倍あります。川崎市は一番面積は少ないんですが百四十三平方キロメートルです。一方人口は川崎市の二分の一以下です。財政力は、予算はこれも二分の一以下です。
したがいまして広域行政をする能力を、客観的な能力がですね、不足しているということはデータ的に明らかですね。ですから解決する方法として市域の行政区、ここは三つがちょうどありますので新たに行政区を合併、整理する必要はありませんで、これを選挙で選ばれた区長、区議会から成る特別区に変えますれば各区の自治能力が確実に高まります。市域全体の行政は県と市の行政を一元化いたしまして静岡市としての広域行政の実績がございますのでこれを例えば政令市担当のその特別自治市ができるまでは副知事に担当させるとか特別自治市と特別区はこれは両立可能ですね。
ですから、こうしたこの一元化をするということを通してこの住民に身近な行政を特別区が行うことにするというのが静岡型の県都構想でございます。政令市と言うのは三百七十万を超す横浜市から、本県のように来年には七十万を切るというそのような状況にある静岡市のような政令市もございます。ですからこの面積、財政規模、人口に大きな違いがありますので、大都市の制度設計には地域づくりの主体である住民のために地域の実情に応じた選択の幅があることが求められるのではないでしょうか。
引き続き、行政コストの削減効果などより詳細な検証を行いまして、道州制など将来のこの国の形も見据えながら静岡型県都構想とそれからまた特別自治市、この両者を住民を交えてですね、選択可能な制度として考えて提示し、県民、市民の幸せを最優先に――これはまた日本のためにもなると私は思っておりますが――そういう問題意識に立って議論を深めてまいりたいと考えておりますので静岡市御選出の相坂議員もですね、よくこの点お踏まえいただきまして御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。以上であります。ありがとうございました。
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