ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成18年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2006 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (中澤通訓君) これで田泰久君の質問は終わりました｡
次に､ 四十六番 多家一彦君｡
(四十六番 多家一彦君登壇 拍手)
○四十六番 (多家一彦君) それでは自由民主党所属議員として当面する県政の諸課題について､ 知事及び関係部局長に質問いたします｡
さまざまな社会経済の変革を伴いながら二十一世紀を迎えて早いもので五年がたちます｡
本県においては石川知事のもと､ 他に先駆けてＮＰＭ ニュー・パブリック・マネジメントに取り組み､ 社会の変化に対応しつつ力強い発展の確かな歩みを続けております｡ 二〇〇二年には総合計画 ｢魅力ある ”しずおか“ 二〇一〇年戦略プラン｣ を策定されております｡ この計画においては富国有徳の魅力ある地域づくりを理念に掲げ､ 環境､ 安心・安全､ 産業､ 交流､ 人づくり､ 文化・スポーツといった県民の生活にかかわる各分野に目標設定をして施策の展開に努めておられます｡
こうした中で今､ 総合計画の中間地点を迎え見直しの作業を進めていると承知しておりますので､ 今後の県政について重要と考える幾つかの問題について知事のお考えを伺ってまいりたいと思います｡
初めに､ 沼津駅の鉄道高架事業及び周辺整備事業についてであります｡
地方分権の大きな潮流の中で､ 本県においても市町村の枠組みは大きく変化をしております｡ 中でも静岡市が平成十七年四月に政令市に移行､ また浜松市も来年四月からの政令市に移行に向け準備を進めており､ 中部､ 西部の拠点都市はそれぞれ県と同様の権限を有する自治体としていわばひとり立ちする状況にあります｡ このような中で東部地域の今後のありようというのはこれまで以上に県にとってウエートの高い課題となっていくのではないのでしょうか｡ 知事が提唱する政令県構想を実現していく上でも東部地域の自立的な発展は重要であると考えます｡
この意味で鉄道高架事業を初めとする沼津駅周辺総合整備事業はまさに県東部地域の発展を牽引するプロジェクトとして､ 県と市がスクラムを組んで推し進めなければいけない事業であると考えるものであります｡
御承知のとおり沼津駅の鉄道高架事業については昨年の暮れ､ その是非を問う住民投票の実施を求める住民請求が提起されました｡ しかし､ この事業はこれまで沼津市民､ 市当局そして鉄道高架事業の事業主体である県とが営々と実現に向けての努力を積み重ね､ 多くの市民の意見を聞きながら平成十五年には都市計画決定もされ国の事業採択も受けている事業であります｡ 沼津市長はこの住民投票条例案を市議会に付議するに当たって､ ｢この段階に及んで住民投票に付する必要はない｣ という毅然たる意見を付し､ 市議会においても圧倒的多数で否決の断を下したのであります｡ 当然のことながら県としても事業主体として鉄道高架事業を粛々と前進させていく明確な姿勢を改めて打ち出すべきであると考えます｡
そこで伺います｡ 沼津駅の鉄道高架事業の次のステップである国の事業認可取得時期及び具体的な工事着工の時期を含め､ 県としてどのような事業スケジュールを考えているのか､ 事業推進の決意とともに知事のお考えを伺いたいと思います｡
次に､ 鉄道高架事業とともに進める静岡県東部拠点特定再開発事業いわゆる駅北地区の区画整理事業の区域における拠点施設整備について伺いたいと思います｡
沼津駅周辺総合整備事業の意義は鉄道高架化による南北交通の円滑化とともに､ 高架化に伴う鉄道施設のスリム化によって生み出される土地や旧国鉄時代の鉄道施設用地の跡地を活用し､ 東部地域の広域拠点にふさわしい都市機能を導入することによって東部地域全体の発展に寄与するところにあります｡ 平成七年度には県と市､ 都市再生機構――当時は地域振興整備公団でありましたが――この三者により東部地域拠点施設整備検討委員会が設置され拠点機能導入の場としての活用検討がスタートされるとともに､ 旧国鉄清算事業団用地約五・六ヘクタールを県と市そして地域振興整備公団が取得したのであります｡
県においては平成九年三月に県の土地開発公社が約一・六ヘクタールを取得し現在に至っており､ その後もこの活用については三者による検討が続けられていると承知しております｡ これまでも長い検討の中で､ 平成十六年三月にはコンベンションや産業支援施設などの情報発信・広域的交流活動機能､ 大学､ 大学院大学､ 健康・福祉関連機能､ 行政サービス高度化機能などの導入を提案する基本構想が提起されているように承知しております｡
この間沼津市は当面の活用を図るため､ 将来の導入機能を占う実証実験の意味も込めて多目的展示施設キラメッセぬまづを建設いたしました｡ また平成十四年七月には北口の駅前広場が完成したのに続き､ 都市再生機構となって公募による定期借地方式によりＢｉＶｉ沼津の建設を進めこの四月には開業を迎えると聞いております｡ このような中で､ 残る県の土地開発公社が所有する土地の利用をどうするのか､ このことが大きな焦点になっているところであります｡ こうした中で､ 県としてはこの土地の活用をどのようにするお考えをお持ちなのでしょうか｡
先ほども申しましたように､ これからの東部地域の自立的な発展を目指していく上では沼津市の拠点機能を高め生かしていくことが重要であり､ 沼津駅北口への拠点機能の導入について現在作業を進めている県の総合計画の中間見直しの中でも何らかの方向性を明らかにしていくべきではないかと思います｡
そこで知事に伺います｡ 知事としては沼津駅北口に導入する都市拠点機能はどのようなものが望ましいとお考えなのでしょうか｡ そして､ 県が所有する土地の活用について今後どのように取り組んでいくお考えなのでしょうか｡ 知事の胸のうちにある具体的なお考えを伺いたいと思います｡
もう一点東部地域における沼津駅の拠点機能という観点から鉄道輸送に関する質問をしたいと思います｡
御存じのとおり東部地域は北駿から伊豆半島に至る南北に懐の深い広がりを持つ地域であります｡ 東海道を基軸とする東西の鉄道交通はＪＲ東海道本線及び新幹線によって大動脈が確保されています｡ しかしながら､ 南北の交通軸は北に向かっては富士駅から身延線と沼津駅から御殿場線､ 南に向かっては三島駅から伊豆箱根鉄道､ 熱海駅から伊東線､ 伊豆急行がありますが､ 東西軸に比べ南北の交通軸は脆弱でありかつ結節が悪いとの印象はぬぐえません｡
例えば沼津駅での御殿場線の乗り継ぎを見ても夜八時以降は運行本数も減り､ 時間によっては一時間以上待たなければ乗り継げないという状況にあります｡ これでは伊豆市や伊豆の国市に住む人が御殿場市の企業に通勤するとして､ 電車を乗り継いで通う気持ちはうせてしまうのではないでしょうか｡ こうしたことも意識の上で東部地域の一体感を阻害する要因になっている気がしてなりません｡ 何とかしてこのような状況を打開していくことが必要だと思います｡ そのためのまず第一は身延線､ 御殿場線､ 伊豆箱根鉄道､ 伊豆急行等の増発による利便性向上でありましょう｡
そして同時に､ 複数の路線を乗り継ぐために肝心なことは富士から熱海に至る東海道線の増発ではないかと思います｡ 東海道線の乗り継ぎがよければ､ 例えば御殿場線から沼津で東海道線に乗りかえるということも苦ではなくなるはずであります｡ こうしたことから富士―熱海間､ 当面は沼津―三島間でもいいと思いますが､ シャトル便を運行することや御殿場線と東海道線の相互乗り入れ､ 東海道線から伊豆箱根鉄道に乗り入れるなどの方策も進めることはできないことなのでしょうか｡
もちろん､ これらは鉄道事業者に対して強く働きかけていかなければ実現できないものであります｡ 沼津駅の鉄道高架化への投資による効果をより広域の人々に享受してもらえるようにするためにも県がリーダーシップを発揮し､ 東部地域の各市町と連携して強力に推進していくことが重要ではないかと思います｡
そこで質問いたします｡ 東部地域における特に南北の鉄道交通の利便性強化について現状をどう認識され､ 県としてどのように取り組んでいくお考えがあるのか伺います｡
次に､ 空港運営とリージョナル航空について伺います｡
静岡空港の経営民活化の担い手となる富士山静岡空港株式会社が先月設立され､ ターミナルビルの整備に取り組むとのことであります｡ 新設の会社にとりまして多額の建設資金などの調達に苦心されることと思います｡ 一連の新聞報道などを見ておりますと､ 会社としては県から融資など何らかの支援を受けたい意向であることがうかがわれるところであります｡ また最近の新聞報道では県内企業の中にリージョナル航空会社を設立しようという動きが紹介されており､ これが実現されれば静岡空港の利便性を高めるものであり､ 大いに注目されるところであります｡
ただ､ 航空会社の立ち上げには空港運営会社以上に多額の資金を必要とするものと思われ､ 実際､ 報道された企業のトップも新聞のインタビューの中で､ ｢開業前後に百億円の資金が必要となる｡ 単独では無理なので慎重に事業化調査をして県や各社に相談したい｣ と発言しているところであります｡ 空港運営やリージョナル航空の支援については全国にさまざまな事例があると思いますが､ 県としてはどのようにお考えになっているのでしょうか伺います｡
次に､ 認知症対策について質問いたします｡
高齢化が進展する中で､ 同時に認知症の高齢者も増加していると言われております｡ 厚生労働省の推計によれば､ 平成十四年度には約百五十万人であった認知症高齢者は平成二十七年には百万人ふえて二百五十万人まで増加するというデータが示されております｡ 本県においても平成十四年度の四万四千人から平成二十七年度には七万六千人になることが見込まれるとのことであり､ 飛躍的な増加と言わざるを得ません｡
こうした中で､ 国においては平成十七年度を認知症を知る一年と位置づけ､ 認知症に対する偏見をなくして正しい理解を促すとともに認知症対策の推進を図るためのキャンペーンを展開しております｡ このキャンペーンの実施については昨年七月､ 厚生労働省老健局長名で都道府県知事並びに政令指定都市､ 中核市の市長あてに通知がされていると聞いているところであります｡
認知症対策については症状の進行度合いに応じて総合的な対策を講じることが必要でありますが､ とりわけ重要なことは予防にあると言われております｡ いわゆる介護予防の取り組みの中で認知症についても正しく認識し､ その対策を進めることが重要であると考えるものであります｡ 東京都においては中高年からの介護予防読本という六十五ページに及ぶ冊子を作成し､ 介護予防に関連する正しい知識と一人一人の意識啓発に努めているということであります｡ また群馬県では認知症の初期段階での対応を図るため､ もの忘れ検診などを実施するという先駆的な取り組みにより成果を上げていると聞いております｡
本県においてはしずおか健康創造21アクションプランを策定し､ 健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指すとしており､ こうした目標を実現する上でも予防を重視した認知症対策は極めて重要であると思います｡
そこで質問いたします｡ 本県における認知症対策の現状と今後どのように取り組んでいくのか､ もの忘れ検診など具体的なお考えも含め伺いたいと思います｡
次に､ 農村環境の保全についてお伺いします｡
国は昨年十月に公表した経営所得安定対策等大綱の中で､ 農業政策と農村地域政策を明確化する観点から新たに農地､ 水､ 農村環境を保全向上するための地域ぐるみの取り組みに対する支援を行うこととしております｡
言うまでもなく農業は農産物を国民に安定的に供給することを使命とする産業でありますが､ 同時に生産活動を展開する中で道路脇のあぜや水路等を維持管理することにより､ 四季折々の野花が咲き虫の鳴き声が聞こえるといった快適な生活環境の実現など我々の暮らしにさまざまな恩恵を与えてくれます｡ 言いかえれば農家の皆さんにはこうした農作物の生産に直接結びつかない地域環境の保全といったものまで担っていただいているわけであります｡ しかし､ 農業従事者の減少､ 混住化の進行､ 耕作放棄地の増加等により､ これまで農業生産活動を通じて無意識のうちに保たれてきたこうした地域環境の維持が困難な状況にあります｡
今回国が導入しようとする農地・水・環境保全向上対策は､ これまで農家が担ってきた地域環境の管理を恩恵を受けている地域の皆様にも担っていただくことにより､ 農家が安心して農業生産に取り組んでいただくとともに地域環境の保全にも資する施策であると私は理解しております｡ この意味で､ 私はこの施策を農政の大きな転換期であると評価しているわけであります｡
改めてよく考えてみますとこうした生産活動の中ではぐくまれる環境は､ その地域特有の環境であり売買や輸入ができない大切な資産であると言えます｡ ある新聞のコラムに書いてありました｡ ｢安い米は輸入できる｡ しかし蛍が舞い赤トンボが群れヒガンバナが咲く環境は輸入できない｣ のであります｡ このような地域環境を地域の住民や広く県民の皆さんで守っていく必要があると考えます｡ しかし､ 地域環境の保全活動は地域で負担するということを言うのは簡単ですが､ これを地域の理解を得て実効性のあるものにすることは非常に難しいのではないかと感じています｡
そこで県はこの施策をどのようにして実効性のあるものとして展開していこうとしているのか伺います｡
最後に､ 工業用地の安定的な確保について伺いたいと思います｡
本県においては県内各地域に特色ある多彩な産業が集積し､ 比較的安定した産業構造が形成されております｡ こうした産業集積を土台にさらに本県の産業の活力を高めていく上では､ 県内企業の振興を図ることや新たな事業分野への起業､ 創業を促進していくことと同時に､ 国内外から新しい技術や製品を有する企業を誘致し常に産業活動の活性化を図っていくことが重要であります｡
こうした中で､ 本県では首都圏と中京・関西圏の中間に位置し水資源などにも恵まれていることなどを積極的にアピールしながら企業立地促進の取り組みを進め､ 平成十四年から十六年までの三年間､ 企業立地件数は全国第一位となったと聞いております｡ しかしながら平成十七年上半期の立地件数は､ 全国的な景気回復を受けて企業の設備投資が活発になったこともあって高い水準を維持しているものの､ 他県の誘致活動が積極的であったこともあってか順位では全国第五位と後退しているとのことであります｡ この順位が落ちた理由を当局はどのように分析されているのでしょうか｡ 私は一つに企業誘致に必要な用地が不足しているということが挙げられるのではないかと思います｡ そのほか人材の確保の問題なども最近ではあると思いますが､ 県内の工業団地の状況を聞きますと既存の公的工業団地はほとんどあきがない状況であり､ 現在開発中の浜北新都市などの条件のよい場所については､ すぐ売れるような状況であるといいます｡ 結果､ 条件の余りよくないところだけが残っているという状況に陥っているのではないのでしょうか｡ 既に県内における優良な工業用地は不足気味の状況にあるのではないかと思われます｡
一方､ 県の企業局では工業団地の新規造成はオーダーメード方式しか実施しないとの方針を打ち出しておりますが､ オーダーメード方式では企業からの要請を受けてから二年ないし三年程度の期間が必要であり､ 企業が求める迅速な用地の確保という要望に十分にこたえられないケースがふえているとも聞いております｡ これでは将来の工業用地とりわけ新規企業の誘致という観点からの工業用地の確保に不安を感じざるを得ません｡ 本県はものづくり県として将来に向かっても全国に誇るものづくりの地としての産業集積を進めていかなければならないのに､ 用地が不足するのでは余りにもお粗末であります｡
そこで質問いたします｡ 工業用地の開発については各種規制の解除や造成が円滑に行うことのできる県の企業局によるレディーメード方式の工業団地造成の復活という選択肢もあると考えます｡ しかしながらどうしても企業局による直接施工が困難だとするならば､ 市や町が行う工業用地の開発に対して県や企業局が積極的に支援を行う制度を新たに設けることも必要だと思います｡ これらの点について今後工業用地の安定的な確保という観点から知事の御所見を伺いたいと思います｡
以上で私の質問を終わります｡ (拍手)
○副議長 (中澤通訓君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 多家議員にお答えをいたします｡
初めに､ 沼津駅北の拠点施設整備についてであります｡
現在作業を進めております総合計画の中間検討の中で､ 東部地域については百万人都市圏にふさわしい高次な都市機能が集積する魅力あふれる地域づくりを目指すこととしております｡ この都市圏域の中核と期待をしております沼津駅周辺地区においては､ 鉄道高架事業や特定再開発事業などの都市基盤整備とあわせて､ 産業文化や都市的アメニティーを享受できるさまざまな都市機能を整備することが望ましいと考えております｡
沼津駅北の拠点地区に導入する機能については､ これまで東部地域拠点施設整備検討委員会で市民ワークショップや周辺の市や町､ 企業等へのアンケート結果を参考に基本構想を定めたところであり､ この基本構想では情報発信・広域的交流活動拠点等の中核機能と商業施設等の補完機能が提案されております｡
多家議員にも御紹介いただきましたが､ 沼津駅北にはことし四月にＢｉＶｉ沼津がオープンする予定になっております｡ また周辺の土地区画整理事業も進んでおりますので､ 土地開発公社が所有しております土地につきまして市の土地も含めて東部地域の都市拠点にふさわしいより具体性を持った計画をつくらなければいけない､ そういう時期に来ております｡ したがって十八年度に入って早々､ 県と沼津市共同で地元経済界や都市機能の専門家等有識者も加えた整備構想研究会をスタートさせまして､ その中で整備する施設や手法等の具体的方向性を抽象的なこれこれ機能というようなことではなくて具体的な方向性を出していきたいと考えております｡
次に､ 空港運営とリージョナル航空についてであります｡
全国の事例を見ておりますと､ 空港ビル会社への支援と航空会社への支援はそれぞれ別個のものではありますけれども､ 多くの都道府県においてこれらの会社が行う事業の高度な公益性や初期投資に伴う大きな資金負担にかんがみて､ 程度の差こそあれ何らかの支援措置を講じて事業の立ち上げや運営の円滑化を図っているところであります｡ 例えばターミナルビルの整備については空港ビル会社に出資した上でさらに地域総合整備資金貸付事業を活用した無利子貸し付け､ あるいは県単独の融資制度による無利子または低利の貸し付けをしているものがありますし補助金の交付をしているものもあります｡
また､ リージョナル航空会社を含む航空会社に対しても､ 出資に加えて航空機の購入費や開業準備経費まで補助しているものもありますし､ そのほかにも開業準備経費のみを補助するもの､ さらに継続的な事業運営を支援するために着陸料の減免やターミナルビル使用料の補助をするものなど地域の実情を反映したさまざまな事例があります｡ 本県におきましては現在のところ空港運営会社から正式な支援要請を受けておりませんしまた航空会社も設立されておりませんが､ 県と相談したいという声も聞いておりますことから､ 全国の支援事例などをもとに適切な手法について研究しているところであります｡
その他の御質問につきましては､ 関係部局長から御答弁を申し上げます｡
○副議長 (中澤通訓君) 山村都市住宅部長｡
(都市住宅部長 山村善敬君登壇)
○都市住宅部長 (山村善敬君) 沼津駅の鉄道高架事業についてお答えいたします｡
これからの東部の地域づくりにおいて沼津市がその中核都市として発展していくためには､ 沼津駅周辺地域における広域的な都市拠点の形成や都市基盤の整備は極めて重要であると考えております｡ 沼津駅付近の東海道本線､ 御殿場線の鉄道高架事業は沼津駅周辺総合整備事業の中心となる事業であり､ 土地区画整理事業や市街地再開発事業等をあわせて推進することにより当地域の交通の円滑化､ 南北地域の一体化や高次都市機能の充実等を図っていくことが県としても必要であると考えております｡
鉄道高架事業につきましては既に平成十五年度に国庫補助事業に採択され､ 現在沼津市が先行して新車両基地及び新貨物駅の用地取得を進めているところでございます｡ 県といたしましては平成十八年度の事業認可取得を目指して事業計画の内容等につきまして国や鉄道事業者等の関係機関と調整を進めているところであり､ 事業認可の取得後､ 詳細設計や鉄道高架本体の用地買収を進めできるだけ早期に工事を着手してまいりたいと考えております｡
○副議長 (中澤通訓君) 花森企画部長｡
(企画部長 花森憲一君登壇)
○企画部長 (花森憲一君) 東部地域における鉄道交通の利便性強化についてお答えいたします｡
東部地域の発展には各都市の機能分担や周辺の市や町を含む広域的な連携の強化が重要であり､ そのためには地域の活性化の基盤である鉄道の利便性の向上を図ることが必要であります｡
東部地域の鉄道は東海道本線が一時間に四本程度､ 御殿場線が一時間に二本程度､ また鉄道間の乗り入れにつきましてもＪＲ東日本が伊豆箱根鉄道に乗り入れているものの､ 御殿場線に乗り入れています新宿発の特急 ｢あさぎり｣ は沼津どまりであるなど利用しやすい状況とは言えないのが現状です｡
このため県といたしましては､ 現在策定中の総合計画の地域計画に東海道本線へのシャトル便の導入促進や首都圏からの直通電車の充実など利用者の視点に立った施策を盛り込むとともに､ 御殿場線や身延線の輸送力増強､ 乗り継ぎの円滑化などについて引き続き鉄道事業者に働きかけてまいります｡ また沼津市などの東部地域の鉄道結節点を核とした魅力ある広域都市圏づくりを目指し､ 地元の市や町を初め利用者であります地域住民の皆様や商工団体､ 観光団体などと連携し､ 関係部局とともに鉄道の利便性向上の施策に取り組んでまいりたいと考えております｡
○副議長 (中澤通訓君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 認知症対策についてお答えいたします｡
県はこれまでも市や町が介護予防事業として､ 年間千五百回開催する認知症予防教室を支援するとともに､ 認知症のチェックリストや予防十カ条を掲載した冊子―― ｢元気はつらつ幸齢期｣ というタイトルを付してございますが――これらの冊子を作成し､ 企業の退職準備セミナーや各種会合で配布するなど認知症予防や啓発に努めてまいりました｡
認知症の予防を進めるためには､ 家族や地域住民が認知症を正しく理解して早期に気づき地域で適切な対応ができる体制を整えることが重要であります｡ このため､ 本年度は地域住民に対して認知症の知識を普及する指導者を百名余養成するとともに､ 認知症の発症初期から状況に応じて医療と介護が一体となった支援体制を構築することを目的に､ 県医師会の協力のもと開業医三名を国立長寿医療センターの認知症サポート医養成研修に派遣するなど認知症を地域で支える体制づくりに着手したところであります｡
来年度からは認知症の人やその家族の暮らしの応援者となる認知症サポーターの養成､ もの忘れ検診に倣った医療と介護が連携した支援体制づくり､ また認知症高齢者への虐待の防止､ 権利擁護事業の推進など認知症対策を総合的に推進していく考えであります｡
○副議長 (中澤通訓君) 北村農業水産部長｡
(農業水産部長 北村正平君登壇)
○農業水産部長 (北村正平君) 農村環境の保全についてお答えいたします｡
農業者の高齢化や農村の混住化等により集落機能が低下しており､ 地域にとってもかけがえのない農地や農業用水等の資源を適切に保全管理していくためには農業者だけではなく地域ぐるみの組織的な活動を促進していく必要があります｡ このため来年度は県内七地区において用排水路等の保全管理や植栽､ 生態系に配慮した水路の整備などモデル的な協働活動を支援し､ その手法や成果を確かめながら実効性のある方策を検討するとともに効果的な活動事例の情報発信に努めてまいります｡ またこれからの本格実施に備えまして市や町､ 主要な土地改良区などと協議会を組織し､ 地元活動組織の育成やリーダーとなる人材の養成､ 活動計画の作成などについてこの協議会を通じて支援してまいります｡
今後とも広く県民の理解と参画を得ながら地域の創意工夫による農村環境の保全に努め､ 農業の持続的な発展と農山村地域が有する多面的機能の増進を図ってまいります｡
○副議長 (中澤通訓君) 梅田商工労働部長｡
(商工労働部長 梅田正雄君登壇)
○商工労働部長 (梅田正雄君) 工業用地の安定的な確保についてお答えいたします｡
本県の売却されていない公的工業用地は本年一月末において三十九ヘクタールで､ 工場立地件数三年連続全国第一位が始まった平成十四年三月末に比べまして約九十六ヘクタール､ 率で言いますと七一％減少しておりますが､ 一方では依然として企業の新たな立地要望は持続をしております｡ 現在､ 優良な工業用地が不足している県内におきまして一部の市や町では企業誘致を地域発展の核として重視し工業用地の造成を計画しておりますが､ 財政的な問題や売れ残りリスクなどの課題を抱え事業着手ができない状況が見受けられます｡
このため県では市や町の財政負担を軽減しより安価で優良な工業用地の安定的な供給を促進するため､ 来年度より工業用地の造成に伴う市や町の公共施設整備費を補助する新たな制度を創設することといたしました｡ さらにこの制度の運用に当たっては､ 企業局とも連携して造成用地の的確な選定や事業計画策定の指導を行うほか企業の誘致活動に積極的に取り組むことにより､ 売れ残りリスクの軽減を図るなど市や町の企業立地の取り組みを支援してまいりたいと考えております｡
○副議長 (中澤通訓君) これで多家一彦君の質問は終わりました｡
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります｡
次会の議事日程を申し上げます｡
三月三日午前十時三十分会議を開き､ 質疑及び一般質問を行います｡
本日はこれで散会します｡
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.