本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/21/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（増田始己君） ウイズコロナ時代の経済政策についてお答えいたします。
本県経済は新型コロナウイルス感染症に加え原油価格・物価高騰等の影響により不透明感が続いております。成長軌道への回復に向けては、これらの危機に対応しながらデジタル化や脱炭素化の急速な進展等を経済活動の制約ではなく好機と捉え積極的に推進していくことが重要であります。
こうした認識の下、県では本年三月に新たな経済産業ビジョンを策定しウイズコロナ時代における持続的な成長を目指し中小企業支援に取り組んでいるところであります。
具体的には危機に強い事業や業態への転換を図る取組に対し助成を行っております。制度を創設した令和二年度以降、オンラインを活用した新たなサービスの提供など千件を超える新たな挑戦が生み出されております。また本議会では物価高騰等の中にあっても民間の投資意欲を引き出すため助成経費の増額をお諮りしているところであります。
これまで、県はファルマバレープロジェクト等を進めることで中小企業の参入や事業化を促してまいりました。加えて新しい技術を県内の様々な産業と結びつけるため今年度新たにＩｏＴ導入推進コンソーシアムや企業脱炭素化支援センターを設置いたしました。これらのプラットフォームを通じ中小企業単独では取り組むことが難しい人材育成や計画策定、設備投資に向けた支援を進めてまいります。
県といたしましては、県内事業者が相互に刺激し合い新たな投資機運を高めることで経済産業ビジョンに掲げた製造業の一人当たり付加価値額四％増などの指標を着実に達成し、県内総生産の早期回復と持続的発展を図ってまいります。以上であります。
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