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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/05/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 補助教材調査チームについて 2 中小企業の受注機会増大について 3 災害に備えた自助、共助の強化について 4 公園等の芝生に生える外来雑草のメリケントキンソウ対策について 5 特別支援教育について |
○議長（多家一彦君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇 拍手）
○四十五番（中沢公彦君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、知事、副知事及び関係部局長並びに教育長に一括質問方式により当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、補助教材調査チームについて伺います。
平成二十六年九月県議会定例会における我が会派所属の鳥澤議員の質疑に対する知事答弁を受け、副知事を筆頭とする補助教材に関する調査チームが立ち上げられました。
自民改革会議としても、これまで補助教材のあり方について再三質疑を行ってきたところでありますが、教育委員会からは奥歯に物が挟まったような答弁しか頂戴できませんでした。また九月に行われた事業レビューの中では、教材選定の客観性、公平性の確保のほか教員や校長の出版文化会へのかかわり方などの論点が示されました。この際、さまざまな疑念に対して明確にした上で静岡県の子供の教育が改革されることを強く望み、以下の問題点を指摘いたします。
一つ目は、三百人以上の教員が出版文化会の教材づくりに携わっているとのことでありますが、それら教員のノウハウは公に広く提供されることなく教材の製作、発行を行う営利企業である静岡教育出版社に一社独占の形で提供されております。このような出版文化会の教材づくりに教員が何の制約もなく関与していいのでしょうか。
現在、教員や校長を含む地方公務員が報酬を得て何らかの事業または事務に従事するいわゆる兼業を行う場合には、地方公務員法により任命権者の許可を要することとされておりますが、本県では報酬を得る相手方と利害関係があり職務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合などには許可できないこととされております。こうした許可の運用に当たっては、県民に一点の疑念も抱かれることがないよう厳格に運用することが県民の信頼を得ていく上で必要不可欠ではないかと考えます。
二つ目は、校長や教員が、出版文化会の副理事長などの役員のほか出版文化会の補助教材を学校へ販売している学校生活協同組合の役員にも就いているという現状があります。小中学校における補助教材の選択、決定の際に見本収集や候補案づくりを行う教員や最終決定する校長が選ばれる側である出版文化会や学校生活協同組合の運営に関与しているという実態に対し、公平公正な教材選定をゆがめているのではないかという疑念を抱かずにはいられないのであります。
三つ目は、退職した校長や教員が学校生活協同組合などへ再就職した後に、元部下や同僚がいる学校へ訪問を行っていることについてであります。
現在、知事部局においては国家公務員に準じて再就職者にあっては退職後二年間、在職者に対し職務上の行為を要求、依頼するいわゆる働きかけを禁じていますが、教育委員会においてはそれらのルールがない状況であります。県民からの疑惑や不信を招く行為を慎むという点においては、知事部局職員であるか教職員であるかは関係がなく同様に取り扱われるべきではないでしょうか。
そこで、調査チームには補助教材のあり方改革、ひいては教育改革への大きな期待をするところであります。こうした教員、校長と民間事業者との行き過ぎと思われる密接した関係に対し、今後どのように調査を進め改革につなげていくのか、調査チームのトップである副知事にその所見を伺います。
次に、中小企業の受注機会増大について伺います。
静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例が本年の三月二十八日に施行されました。本条例は我が会派の発議により議員提案した条例で、その趣旨は中小企業の創意工夫と自主的な努力を前提として県、関係団体及び県民等が中小企業の地域経済や県民生活の向上に果たす役割を理解し、その受注機会の増大に努めることで、地域経済の活性化と県民生活の向上に寄与しようとするものであります。
自由民主党総裁である安倍総理による現政権の成果により株価の上昇、円高からの脱却を実現し、金融政策、経済政策により今まさに日本経済の立て直しが図られている真っ最中であります。いよいよ今後、地方や個々に実感できる景気回復が行われようとしているさなか、消費税一〇％増税を延期するという大英断をされ、さらなる日本の飛躍に大きな期待がされております。
このような中、国や地方公共団体などが物品を買い入れたり工事を発注したりする官公需契約に対して期待する県内の中小企業は多いはずです。私は、官公需契約において中小企業の受注機会の増大を図るためには分離分割発注を推進することが大事だと考えております。とはいえやみくもに分離するのではなく、例えば危機管理対策上必要な業務は再委託可能な一括発注に含めるのではなく、責任所在を明確にし安全対策効果の高い形態にするため分離発注の必要な案件があるはずなのです。コスト優先で大手企業に有利な一括発注ばかり行われれば、中小企業の入札参加が難しくなります。公共の仕事は安ければよいというものではなく、危機管理や品質保証の観点から適切な内容や規模に分離分割して発注することが必要なのではないでしょうか。
そこで、県は中小企業の受注機会増大のためどのような官公需契約への取り組みを行っているか伺います。
次に、災害に備えた自助、共助の強化について伺います。
この質問に先立ちまして、先日の長野県北部の地震により被災された方々へ心からお見舞い申し上げます。
さて、この地震では多数の家屋の倒壊とともに負傷者が発生しました。しかし被害は大きかったものの死者はありませんでした。報道では地域内での住民同士の助け合いがあったことなどが伝えられており、地域のきずなに根差した防災力が発揮された結果ではないかと思われ、改めて自助、共助の重要性が再認識されたと思います。
この自助、共助の強化のため、県ではこれまでも市町とともに啓発活動や研修会の開催や訓練の実施等により、県民の防災に対する意識向上を図っているところであります。しかしながら平成二十五年度に県が実施した東海地震についての県民意識調査では、「東海地震に非常に関心がある」との回答は五二・七％となっております。前回の平成二十三年度は六三・八％であったことから十一・一ポイントの低下となっています。また県民の食料・飲料水の備蓄では、三日分なら約半数が備蓄していると言われております。これも十分な水準と言えるかどうかは疑問もありますが、県で目標としている七日分となると食料で六・七％、飲料水で一一・八％とまだまだ低いのが現状であります。東日本大震災から三年余りが経過した現在、津波のおそれがある沿岸部等ではまだ防災意識が高い地区もあると思われますが、県全体では防災意識のさらなる希薄化が懸念されるところであります。南海トラフ巨大地震等の大規模な地震では被災する地域が広範囲になることから、県外からの応援が対応しなければならない地域が拡大し、結果として県内には十分に応援が来ない可能性がある上、限られた応援が来るとしても時間を要することも考えられます。
このため、県民の一人一人が公助に限りがあることを理解しみずから行動するよう、ここで改めて県民の防災意識の向上を図り自助、共助を強化する必要があると思いますが、今後県としてどのように自助、共助を強化していくのか伺います。
次に、メリケントキンソウ対策について伺います。
私の住んでいる県西部では、河川敷のグラウンドで少年や社会人がサッカーや野球などのスポーツに励んでおり、青少年の健全育成や県民の体力向上等に役立っております。近年グラウンドの芝生に、ある雑草が侵入し、利用者がこの種子のとげでけがをすることがあり利用に際して注意喚起が行われております。この雑草はメリケントキンソウといい、日本では一九三〇年に和歌山県で発見された南アメリカ原産の外来雑草で、長さが五センチから十センチと低く地面をはうように生えているため芝生に紛れてその存在に気づかず、座ったり、はだしで歩いたりすると、とげが刺さってしまうようです。特に野球やサッカーやグラウンドゴルフ等々のスポーツをしている際、転んだり手をついたりする場面でけがをすることもあり、このことが芝生地を利用する際の障害となっています。このとげにより種子が靴やボール等に付着して移動し生息域が広がってしまうことがあるため、繁殖地拡大防止のために利用者に靴底等についた種子を落とすよう協力を呼びかけている施設もあると聞いています。河川敷を管理している国土交通省に問い合わせたところ、芝生地の管理は施設管理者である市町等が行うべきことであるが、種子による生息域の拡散等を考えると広域に連携して対応することが望ましいとのことでした。
本県は健康長寿日本一の県であります。健康長寿のためには運動、食生活、社会参加の三つの要素が非常に重要で、県では健康長寿日本一のさらなる延伸を推進しておりますが、芝生地のメリケントキンソウが三要素のうちの運動や社会参加に密接にかかわる身近な芝生地の利用に支障となっているため、県としてもこの対策に取り組む必要があると考えています。
ついては、芝生地におけるメリケントキンソウに関してどのような対策を講じていくのかお伺いします。
次に、特別支援教育について伺います。
現在、政令指定都市には、県立の特別支援学校は静岡市に分校を含めて七教場、浜松市には分校分教室を含め八教場が設置され、約二千人の障害のある幼児、児童生徒の日々の教育を行っています。その数は静岡県全体で特別支援学校に通う幼児、児童生徒数の約四割を超える数を占めております。
政令指定都市に住む障害のある子供たちが特別支援学校や特別支援学級、あるいは通常の学級等、どの場で教育を受けることが最も適正であるかの決定は、政令指定都市が設置する就学指導委員会での判断をもとになされております。これは政令指定都市の権限となっているもので、障害のある子供の就学先の決定の過程の中で、ほかの市町と違い県の就学支援委員会が直接に関与することはありません。
平成二十五年九月に、障害のある子供の教育に関する国の大きな動きとして学校教育法施行令が改正され、特別支援学校に就学する考え方が変わりました。今まではこの施行令第二十二条の三の表に規定される障害の程度に該当する障害のある子供であれば特別支援学校に行くことが原則であったものが、改正後には就学先の判断は障害のある子供の障害の程度のみで判断するのではなく、教育上必要な支援の内容、地域における教育体制の整備状況や本人、保護者の考えなどを総合的に判断することになり、今までにも増して各市町の就学支援に関する専門性が問われるようになっております。そのため政令指定都市以外の市町は県の就学支援委員会と密接に連携をとりながら対応していると伺っております。
そのような中、政令指定都市は平成二十九年度に予定される県費負担教職員の給与負担移譲に伴いますます独自性が強化される一方、県との連携が難しくなりはしないか、障害のある子供たちの就学に係る県内の統一的な考え方が薄れていくのではないかと私は危惧しております。
そこで、政令指定都市が独自性を高めることは当然のことでありますが、県としてその地域に住む子供も同じ県民であるという視点で、障害のある子供たちの教育の場としてどこが最もふさわしく本人の持てる能力を最大限に伸ばすことができる場なのかを判断するに当たり、政令指定都市といかに連携をとっていくのか、教育長の考えを伺います。以上について答弁を求めます。（拍手）
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
災害に備えた自助、共助の強化についてであります。
先月、長野県北部で発生した地震の被災地では、深夜にもかかわらず地震直後に住民の皆様が率先して安否確認や救助活動を行ったことで一人の犠牲者も出さず、まさに自助、共助の重要性が改めて実証されたところで、この点の認識は県議と一緒でございます。
県では、これまでも自主防災新聞や県民だよりのほか地震防災センターを通じての啓発や防災の出前講座、地域防災リーダーの育成などにより県民の皆様による自助、共助の取り組みの強化を図ってまいりました。特に毎年十一月は地震防災強化月間と定め、地震発生時の対応や家庭内対策を中心に啓発の強化を行っております。本年もみずからの命を守る基本として木造住宅の耐震化プロジェクト、いわゆる「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進キャンペーンや高齢者世帯を中心とした戸別訪問による周知啓発を県内各地で実施いたしました。
また、家具の固定や水・食料の備蓄等、地震に備えた家庭内対策を中心とした啓発を重点的に実施しておりまして、本年度では沼津市で開催した自主防災活動推進大会や地震防災センターでの家族防災教室などにより地域ぐるみ、家族ぐるみの防災意識の高揚を図ってまいったところでございますけれども、東海地震についての県民意識調査が平成二十三年から二年後の昨年度にかけまして十一ポイントも下落したと。非常に関心のあるという方の割合が下落したというのは、これはゆゆしき事態でございます。ただこれとあわせて南海トラフの巨大地震についての関心をあわせて聞けば、また違った結果が出てきたかなとも思いますが、いずれにしましてもいたずらに不安をあおることも慎まなねばならないというふうに思っております。
ともあれ、東日本大震災での教訓の一つは女性の視点の重要さであります。そこで私どもは、自主防災活動推進大会におきましては地域で活躍する女性や県の女性職員を中心になでしこＢＯＳＡＩパワーズを結成したところであります。今後、備蓄食料を使った七日分の非常食レシピの作成や避難所運営に関する意見の集約など女性の方々の視点を生かした防災対策の強化に積極的に取り組んでまいり、それが防災意識の高揚につながるように図ってまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じ、みずからの命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助、これらの一層の強化に取り組んでまいります。
なお、本県の補助教材にかかわる問題について適切な質問ありがとうございました。これについては副知事からしっかりと御答弁をいたします。
その他の御質問につきましては、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（多家一彦君） 副知事。
（副知事 秀樹君登壇）
○副知事（ 秀樹君） 補助教材に関する質疑にお答えします。
まず、議員御指摘の三点についてお答えします。
一点目の校長や教職員が教材づくりに関与していること、二点目の校長や教材の選択、決定に携わる教職員が教材の出版、販売団体の役員に就任していることについては、例えば札幌市の教育委員会では、学校職員が報酬を受けて教科書、副読本の執筆、編集等の業務を行うことや、報酬を受け取らなくても営利目的の会社・団体等の役員等になることが禁じられており、非違行為を犯した場合には厳正な態度をもって臨むと明文化されています。また東京都の教育委員会においても同様に、校長や教材選定にかかわる学校職員が教材の作成等に従事することや、勤務校と密接な関係にある会社や団体の役員等を兼業することは許可できないと規定されています。
三点目の退職した校長や教職員ＯＢによる現職職員への要求、依頼については、東京都教育委員会では、校長や教材選定にかかわる学校職員が教科書会社または教材会社の依頼に応対してはならないと、ＯＢ職員か否かを問わず利害関係者との接触が禁止されています。
また、ＯＢ校長やＯＢ教職員による現職の校長や学校職員に対する働きかけについては、本年成立した改正地方公務員法に関して総務省が職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼確保を図る観点から、法の施行前であっても退職管理に取り組むことを奨励しているように、県の知事部局同様、市町、教育委員会を含め県内全ての行政組織において規制すべきと考えます。
前出の札幌市教育委員会では、教員が報酬を受けて飲食店、コンビニ等の店員業務を行うことを禁止する規定もありますが、このように当然とも思える個々具体的な禁止規則があるか否かを問わず、また国、地方、一般職、教育職を問わず県民の疑惑や不信を招くような行為をしてならないことは、公務に携わる者全てが遵守すべき最低限の倫理であります。
県内学校職員一人一人の方は霊峰富士に負けない崇高な倫理観をお持ちだと信じております。本件は教職員から提出された兼業許可申請を審査する校長や教育委員会が誤った思い込みや慣習にとらわれ、集団浅慮に陥っていることが主因であると考えております。たび重なる疑念、不信の声があるにもかかわらず、みずから速やかな制度改革が行えないのであれば、他の自治体同様、明確なガイドラインの案を提示し、県内各教育委員会に対しコンプライアンスの周知徹底を図らざるを得ないと考えています。
補助教材に関し児童生徒に合った教材を教員みずからの手で研究するとか、僻地校や小規模校であっても平等に学用品等が入手できるとか、終戦直後の物資不足の中での制度創設は尊敬に値する試みでしたが、数多くのすぐれた民間教材出版社が存在しインターネットや宅配便が発達した現代社会においては、初期の崇高な志をも大切にしつつも民間にできることは民間に委ねる時代がこの静岡県にも到来しているのではないでしょうか。
次に、補助教材調査チームの活動についてお答えします。
現在、補助教材調査チームにおいては、関係団体からのヒアリングを含め把握した実態や課題、論点を整理し、今月下旬開催される行財政改革推進委員会に報告すべく準備をしているところです。年明けからは、委員会において年度末までの意見取りまとめに向け明確なガイドラインの案の策定とともに、補助教材の作成、選択、決定プロセスの改革の方向性について十分な御議論を行っていただくことにしています。
来年度からは、地域の子供の教育を地域社会に取り戻すというスローガンのもと、新しい教育委員会制度が実現します。我々調査チームでは、この新しい教育制度改革の先駆けとなるよう、あくまで県民目線で歯切れのいい報告をする所存であります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇)
○経済産業部長（土屋優行君） 中小企業の受注機会増大についてお答えいたします。
本年三月に、中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例が施行されましたことから、各部局においてさまざまな取り組みが行われております。
建設部門では、これまでも分離分割発注が適当なものについては中小企業が受注しやすいように対応してきたところでありますが、三月末に交通基盤部長から建設工事を発注する所属に対し、県内建設企業が施工可能な工事は基本的に地域の建設企業に発注するよう通知したところであります。また四月から地元企業の健全な発展を図るため県発注の建設工事において現場代理人の設置要件を緩和し、中小企業の受注機会の増大を図ったところであります。さらに物品や庁舎管理部門では業者選定を行う際、地域の中小企業を選定しやすくするため、入札参加資格者名簿に資本金、従業員数、県内事業所の有無を記載することといたしました。
本県経済の活性化を図るためには、地域を支える中小企業の事業活動が活発になることが大変重要であると認識しており、今後も同条例の趣旨を踏まえ関係部局と連携して中小企業の受注機会の増大への取り組みを進めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 公園等の芝生に生える外来雑草のメリケントキンソウ対策についてお答えいたします。
メリケントキンソウは、除草剤の使用が可能な施設であれば他の雑草と同様に除草剤の散布により駆除することができます。しかしながら公園や校庭などでは除草剤の散布への理解が得られにくいことから、人の手による抜き取りや十分な施肥、刈り込みなどの手入れを丁寧に行って芝を健全に生育させメリケントキンソウが生えにくい環境をつくることが重要となります。また生息地の拡大を抑えるためには、利用者の靴等についた種子を他に運ばないような注意喚起も必要であります。
こうしたことから、県といたしましてはメリケントキンソウの生態や芝生等の利用上の注意、また農林技術研究所に設置した芝草研究所が進めている雑草等に負けない強い芝をつくるための管理手法の研究成果などを市町を初めとする施設管理者に提供するとともに、新たに作成するホームページ等を通じて積極的に広報してまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 特別支援教育についてお答えいたします。
静岡、浜松両政令指定都市には県立の特別支援学校が多く設置されており、他市町にある特別支援学校と同様に特別支援教育のセンター的機能を発揮しております。具体的には地域の障害のある子供たちの教育について、地元の小学校、中学校や関係機関等と連携しながら教育相談等に対応してきております。
また、県と政令指定都市を含む全ての市町の就学担当者が一堂に会して毎年研究協議会を開催し、就学の考え方や手続について共通理解を図るとともに、日々の業務連絡も緊密に行っているところであります。加えて障害のある子供たちの早期からの支援、継続性のある支援のあり方など学校と教育行政が広く連携する必要がある業務に関しましても、全ての市町の教育、保健福祉の行政担当者と学校に在籍する特別支援教育チーフコーディネーターが集まり研究協議を進めております。
平成二十九年度に予定をされております県費負担教職員の給与負担の政令指定都市への移譲は、行政機関としてその独自性を増すことになりますが、議員御指摘のとおり障害のある個々の子供たちの持っている能力を最大限に伸ばし、よりよい成長のために今後とも学校、教育行政と関係機関との間で一層の連携を図れるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 一点再質問いたします。
副知事から、かなり積極果敢な御答弁をいただきました。調査チームの結果について大いに期待するところでありますが、質問をさせていただきます。
先ほどの札幌市や東京都の例をとると、今回静岡県で行われてきた一連のことというのは完全にアウトですよね、平たく言えばね。ところが現時点におきましても平成二十七年度に向けたいわゆる製作活動、そして各学校に対する営業活動というのはもう既に行われております。これを一回、一般的には多分ちゅうちょしてとまるような話なんですけれども、それを全く無視して進んでいるということに対しても私は非常に常識ないなと思いますが、今現時点においても製作活動及び営業活動が進んでいることに対してはどのような見解をお持ちか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 副知事。
○副知事（ 秀樹君） 先ほど、札幌市で恥ずかしい規定の例、例えば深夜の牛丼店、コンビニで働いてはいけない。あれは規定しなくても当たり前のことなんですが、あえて規定しなければいけなかったのは札幌市で恐らくそういう事態があったからなんでしょう。東京都においても同じような事件があって、教職員が出版社で執筆活動をして――補助教材の手伝いですが――報酬を現金で得るのではなく出版社にプールをしておいて、そのプール金で教職員と教材出版社が一緒に旅行に行ってなぜそれが処分されないのかというと、自分が執筆した報酬を教材会社に預けていただけだと言い逃れをして、その他るる余罪がありましたので結局は処分されましたが、東京都においてはそういう事件があったからこそ、こういう条例がしかれました。
先ほど申し述べましたように、倫理規定は個々個別の具体的な箸の上げおろしまで規定していなくても、教職員の方々が胸に手を当ててじっくり考えていただければ今行っていることがどういうことなのか、るる反省していただけることが大いにあるんではないかと私は考えています。以上であります。
○議長（多家一彦君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） それでは、意見、要望をいたします。
まさに副知事がおっしゃるとおりなんですが、それが通用しない世界なのかなという懸念も持っております。一刻も早く静岡県の子供たちの教育環境が改革されて、そしてこれは何より大人の事情とか大人の都合で教育をしているわけではありませんから、子供にとっての教育ですから、そこを教職員組合の皆さんもぜひ理解をしていただいて、調査チームの方々の結果を大いに期待するところでありますが、一つ言わせていただくとするならば、先ほど副知事が民間にできることは民間に委ねると、当たり前のことをあえておっしゃった。それは私は、まさに今回の中小企業の受注機会増大条例にも関連してきて、中小企業の受注機会を増大しようという条例をつくって県庁を挙げてみんなで取り組もうと言ってるのに、ここの機関は、何か中小企業の受注機会を妨げているような営業にもなっていないかなというふうにも考えますから、ぜひ改めてお願いしておきますけれども、調査チーム、すばらしい結論を出すように御期待申し上げて要望して終わります。（拍手）
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