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本会議会議録
答弁文書
平成26年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/06/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（土屋優行君） 税制改正が県税収入に与える影響について、お答えいたします。
税制改正の影響が最も大きく見込まれる地方消費税についてでありますが、本年四月に税率が一％から一・七％に引き上げられることによる増収額は、新税率適用分の申告が翌年度となる法人も多いことなどを考慮いたしまして、平年度の約三分の一に当たります約百十七億円と算定したところでございます。
個人県民税につきましては、防災・減災のための臨時特例でありますが均等割の五百円引き上げ。これは平成二十六年度課税分から開始されることから、これによる増収額を約八億円と見込んでおります。また自動車取得税につきましては、本年四月に税率が自家用自動車で五％から三％に営業用自動車と軽自動車で三％から二％にそれぞれ引き下げられる予定であることを踏まえまして、税制改正による減収額を約二十六億円と見込んでおります。
なお、法人県民税の一部を国税化する地方法人税の創設や国税である地方法人特別税の規模を縮小し法人事業税に復元させる地方法人課税の見直しにつきましては、その適用が平成二十六年十月一日以降に開始する事業年度から予定されており、二十六年度の税収への影響は極めて軽微であるということから、当初予算におきましてはその影響は見込んでございません。
今後とも、公平、適正な賦課徴収に努め計上いたしました税収の確保に全力を尽くすとともに、平成二十七年度以降への影響につきましても的確に見込むよう動向等を注視してまいります。以上であります。
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