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本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答えいたします。
浜岡原発についてであります。
原子力発電は、ＣＯ２を出さない、そして低価格であるということで日本の国策に一時期なっておりましたけれども、東日本大震災における福島第一原発の事故を受けまして環境に対しても問題があると、そしてまた廃炉にするためのコストも巨大なものに上る、コスト面でも問題があるということで、今原発にかかわる政策は揺れているというか従来のものと大きく変わりつつあります。
そうした中で、原発はもともと安全性というものが前提になっておりました。浜岡原発においても全く同様でありまして、今浜岡原発におきましては何よりも安全性が優先されているものという認識を持っております。といいますのも中部電力は平成二十三年の五月六日に菅首相の要請によりまして、その一週間後にとまっていた定期点検中の三号機はもとより稼働中の四号機、五号機も全面停止されました。
この決定に至る前、また後におきまして、その前におきましては原子力担当の細野補佐官、菅首相の発表後には水野社長、そしてまた菅首相とも直接話をいたしました。すなわち五月六日と七日のことでございますけれども、私の考えは今東電が管轄している地域、それは伊豆半島も含んでおりますけれども、そこにおいてはいわゆる計画停電を含め電力が不足していると。浜岡原発は四号機、五号機は安全ということで今稼働しているのであり、かつ電力不足が生じているのでこれをとめる必要はないと。少なくともこの夏の電力需要の高騰に対しましてこれに対応することができる。また三月、四月、それぞれ四号機、五号機が定期点検を迎えると、そのときに判断すればいいと。夏と冬にかかわる電力は使命として供給するべきであるというのが私の意見でありました。
しかしながら、この要請は要請でありまして、中部電力のほうはその要請を真摯に受けとめるという形で全ての号機を停止すると。そして安全に乗り出すというこういう御決意をされたわけなのでありまして、私は中部電力は安全を最優先する姿勢に変えられたというふうに理解をしているところであります。事実中部電力は防潮堤、防波堤を初めとする各種の安全対策を行われておりまして、また我々との公開の研究会におきまして原子力安全技術研究所を発電所内に設けるということも決定をされまして、安全技術に関する研究公募もなさり、また研究結果につきましては公開をされておりまして、そして廃止措置中の一号機、二号機のうち一号機におきまして国際機関との原子炉材料の健全性に関する共同研究等を実施されておりまして、浜岡原発に関しましては安全技術、安全文化のメッカとなるというそういう姿勢が示されているものと私は受けとめております。
一方、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査であるとか、またこれが途中であるとか、さらにまた使用済み核燃料の処理方法をどうするかといったことの課題も残されておりますが、基本的に浜岡原発の今後につきましては議員御紹介いただきましたとおり、私は安全文化、安全技術の世界のメッカとして創造するべきであるというのが私の意見であります。そしてそれは再稼働がないという想定のもとで考えております。
この点につきまして、知事選あるいは政治の争点にするべきかどうかということでありますけれども、当然争点にするべきものであります。残念ながら直近の御前崎市長選におきましてはこの点が触れられませんでした。まことに残念に思っております。原発の問題ではありませんけれども、例えば沼津の高架事業に関しましても沼津市長選で明確な争点にならなかったというのを残念に思っております。
一方、原発が争点になった鹿児島県知事選におきましては県知事さんはいわば再稼働をとめるという方向でしたけれども、十分に下調べをされなかった結果、今腰砕けになっているという現状になっております。と申しますのもやはり電力会社それぞれ所轄している地域におきまして最も依存している電力は何かということがございます。御案内のように原発を持っている九つの電力会社のうち最も依存率が低いのが静岡の浜岡原子力発電所、中部電力でございます。したがいまして中部電力と比べたときに九州電力、あるいは四国電力、あるいは北海道等々こうしたところは原子力発電に大きく依存しておりますからもし電力を供給できなくなれば、電力会社というのは安全性は当然でありますけれども電力を供給するのが存在理由でありますからその存在理由を問われることになります。したがって極めて難しい状況の中でそれぞれの御事情があるというふうに理解しているわけです。
ですから、お尋ねの浜岡原子力発電所につきましては、再稼働はないという想定のもとでこれを安全技術、安全文化のメッカにするべきであるという考えであります。しかしながら県内におきましては首長さんの中にもつい先ごろまで廃炉にするべきであると、あるいは現在でも永久停止にするべきであるというふうに声高に叫ばれている方もいらっしゃいます。しかし廃炉にするあるいは永久停止にすると、それが安全性を確保するかどうかということについてただ心配だと言われるだけでですね、中身がないというのが現状ではないかと思います。私どもは浜岡原子力発電所について公開の研究もされており、そこに研究所もございますからそこの中身を知ってどうするのがいいかということを考えるべきであるというふうに思っております。なかんずく浜岡原子力発電所には三千人以上の方たちが働いておられます。一人につき三人家族であるとすれば一万人近い人たちの生計のもとになっているところであります。その人たちのこともあわせて考えねばならないということでございます。その人たちがどのようにしたら希望を持てるかということを考えねばならないということであります。
電力会社は安全性はもとより電力を供給しなくてはなりません。供給するための原子力発電所は難しいにしても、しかしながら研究をする中で若干の発電もできるでしょう。少なくとも浜岡原子力発電所は今発電所であるにもかかわらず受電をしているという、本来の中部電力の存在理由が問われているということを深く反省するべきであると思います。しかもそこから高圧の送電線が各地に渡されておりますけれどもこの高圧の送電線はおよそ三百六十万キロワット分を供給する能力を持っているわけです。これが全く稼働していないということでありますからこうしたことをどういうふうにするかということもあわせて考えるべきであると。原発の中における安全性だけではなくてこれを災いをいかにして福と変えるかというために既存の施設をどう活用するかということを考えるべきであるというのが私の立場でありまして、そうした立場、一つの立場でしかありません。
やはり、しっかりと争点にして、争点にできないような人は結局問題を先送りするだけです。だから何の問題の解決にもなりません。ただただ自分の主張を言うという、それは主張は根拠がなければ全くもうそれはオオカミの遠ぼえでしかないというふうに思います。そうした意味でこれは当然争点にするべき問題である、極めて重要な問題であるというふうに考えているところであります。
私ども県といたしましては、今後とも国に対しては厳正な審査を求めます。これは安全性を確保するためには審査を拒否してはなりません。オープンにしなくてはならないと考えるからであります。また本県が持っております防災・原子力学術会議を中心にいたしまして浜岡原子力発電所の安全性について独自に検証を行い、ついては安全性にかかわる技術を商品としていくと。いずれどの原発も日本中、世界中の原発も必ず廃炉になります。そのときにこうした沸騰型の発電所に対して廃炉にする技術はどうしたものが一番最適かということがもしそこで開発されれば、それはそのまま商品になるわけであります。つまり存在理由が出てくるわけです。
そうしたことも踏まえまして、私は安全性の確認を中部電力御自身が安全性に軸足を移すというふうに取締役会でお決めになり、それを公開して社長が言われて今日に至っているわけでありますから、これを軸にした生き残り作戦を今考えるべきであると。言いかえますと安全性の確認を最優先に取り組んでいくというのが我々県の今後の姿勢であります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
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