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本会議会議録
質問文書
平成24年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/18/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 東日本大震災を踏まえた災害協定の見直しについて 2 政令指定都市への権限移譲と財源移譲について 3 住民投票条例に対する知事の姿勢について 4 内陸フロンティアにおける知事と副知事の役割分担について 5 県債残高に対する知事の認識について 6 スマートインターチェンジの設置について 7 教科書センターについて |
○議長（小楠和男君） これで田形誠君の質問は終わりました。
次に、四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇 拍手）
○四十五番（中沢公彦君） このたびの衆議院選挙におきまして、県内で自民党の衆議院議員が九名誕生いたしました。国は自民党を中心とした政権にかわります。民主党の絶大なる支持により知事になった川勝知事には大変かと存じますが、せいぜい職務に励んでいただきたいと思います。
私は自民改革会議所属議員として通告に従い、知事及び森山副知事、関係部局長、教育長に伺います。
初めに、東日本大震災を踏まえた災害協定の見直しについて伺います。
東日本大震災の惨状を目の当たりにしたことから、津波対策が最大の課題であることは間違いありませんが、ほかにも多くのとるべき対策があることを忘れてはなりません。県では、東海地震対策を三十五年にわたり行ってきて民間企業や団体とさまざまな協定を結んでおりますが、その協定も十年、二十年とたち双方で担当が何人もかわり、協定の存在は知っているが協定の中身を知らないといった話も耳にいたします。多分こうした例は珍しいものではなく、多くの協定が結ばれた時点で目的が達成されたように扱われているのではないでしょうか。また災害対策基本法に規定されているライフライン等の指定公共機関等についても同様に、実際に災害が起きた場合、県と連携をとって災害応急対応を担っていく準備が整っているのか甚だ疑問であります。
そうした中で東日本大震災においては、震災直後にもかかわらず指定地方公共機関である静岡県トラック協会は、県、市町の物資を協会員のトラックに積み被災地に向かわせ、その活躍は目をみはるものがありました。
県では、来年六月の第四次地震被害想定策定に際し、新たに必要となる協定の検討とこれまで締結した協定の中身についても、いま一度点検し実効性のある協定に見直すべきと思いますが、県の考えを伺います。
次に、政令指定都市への権限移譲と財源移譲について伺います。
静岡市及び浜松市の両政令指定都市は、しずおか型特別自治市の実現を目指し県と協議の場を設置し、現在事務レベルで具体的な協議を行っていると伺っております。
一方、国における地域主権改革は道州制の議論はほとんど進展が見られず、国における制度改正まで考えますとまだまだ時間を要するのではないかと感じております。国の制度改正を待っているのではなく、まず財源移譲を先行して行いそれに見合う事務を両市に担っていただくような形があってもよいのではないかと考えております。
県から、特別自治市を目指す両政令指定都市への権限移譲を一層推進するためには、例えば必要であれば現在六対四である個人市町民税と個人県民税の割合を変えて個人市民税の比率を高めるなど、思い切った財源移譲を積極的に進めていくべきではないかと思いますが、知事の所見を伺います。
次に、住民投票条例に対する知事の姿勢について伺います。
そもそも、原子力政策は国策であり住民投票になじまないとの見方もある中で、浜岡原子力発電所の運転再開の是非を住民投票の対象とすることについて知事はどう考えているのか伺います。
また知事は、条例案に賛意を示した際に法定の必要署名数を大きく上回る署名が集まったことから民意の重さに言及されましたが、どの程度の署名数が集まれば民意が重いと判断されるのか、また住民投票制度をどのように評価されているのか伺います。
また、それらを踏まえ、今後知事からの発議で住民投票条例を提出する考えはないのか伺います。
次に、内陸フロンティアにおける知事と副知事の役割分担について伺います。
今議会は、衆議院総選挙による会期の変更と異例の知事の突然の申し入れによる議事日程の変更がありました。知事は、国に提出した内陸フロンティア総合特区の総合特別区域評価・調査検討会に出席するためということでありました。先日の我が会派の代表質問の答弁の中で知事は、私はみずからの全てをかけるくらいの勢いで臨んでまいらねば、本県の、あるいは日本の生命と財産を守ることができないというそういった危機感を持っていると質問では問いかけていないにもかかわらず発言いたしました。
ところで、副知事選任議案を提出したときの選任理由で知事は、当時の森山交通基盤部長を副知事に選任する理由として、いわばふじのくにに国土軸をつくり上げる特区構想を実現するということでございます。そうした能力を発揮できる者がどこにおるかということから、森山交通基盤部長にこれをお願いするのが適任であると述べ、内陸フロンティア構想の特区実現には森山副知事が大きな鍵を握っているとしていました。しかし今回の知事の発言は、内陸フロンティアの実現は自分でなくてはならないという趣旨であり、副知事選任時の発言とは食い違いが生じています。
知事は、副知事との仕事の分担をどのように考え今回議事日程を変更してまでヒアリングに出席したのか伺います。あわせて、そごを来している発言を本会議という公式の場で述べたことに対する知事の見解を伺います。
ちなみに、我々自由民主党は、防災・減災に特化した日本強靱化計画を掲げて再び政権政党になりました。内陸フロンティアのように理念的、抽象的なものではなく、もっと進化した災害に強い日本・静岡を具体的実践的に進めてまいります。
次に、県債残高に対する知事の認識について伺います。
川勝知事が就任された平成二十一年度末の県債残高は二兆三千七百八十二億円であったものが、今年度末には二兆六千百五億円と二千三百二十三億円も増加しています。財政当局は、臨時財政対策債については地方交付税の身がわりであり、将来の償還に当たっては地方交付税で措置されると。つまり借金であって借金ではないとこれまで説明してきました。先月の十六日に公債特例法案が可決するまでの状況を思い出してください。国の予算の半分近くは赤字国債で賄われており、国債が発行できなくなったときには地方交付税の配分もされなくなり、臨時財政対策債の償還は県独自で行わなければならないのです。民主党が行った子ども手当を筆頭に財源のめどがつかないままばらまきを行った結果、我が国も危機的な財政状況に陥りつつあります。
県債残高総額は増加の一途です。このような財政運営をしてきた知事は、県債残高についてどのような認識を持たれているのか伺います。
次に、スマートインターチェンジの設置についてであります。
県の分析によりますと、新東名の経済波及効果は、観光交流客の増加、サービスエリア、パーキングエリアの売り上げ等を含め静岡経済研究所が試算した走行時間短縮等に係る道路利用者の便益と合わせた開通効果は、年一千百六十七億円にも上るとしています。県内では、これまで東名、新東名合わせて四カ所のスマートインターチェンジが開設されており、現在は三カ所で整備が進められているほか八カ所において設置に向けた検討が進められていると聞いています。
このうち、私の地元浜松市では、東名の三方原パーキングエリアと舘山寺バス停付近へのスマートインターチェンジ設置を目指しており、先日地元説明会が開催され地元においても設置への期待が高まっているところであります。
そこで、浜松市の二カ所のスマートインターチェンジにつきまして、設置に向けた今後のスケジュールと県の取り組みについて伺います。
次に、教科書センターについて伺います。
教科書採択については、採択権者である市町教育委員会等の適正な判断と重い責任が求められていると考えます。県教育委員会では、毎年各採択地区の公共図書館等に教科書見本を常備した教科書センターを設置し、教員や一般県民が閲覧したり研究したりすることができるようになっていると伺っております。県民にとっても意義のあるものと考えますが、そうした設置の趣旨に沿った整備がされているのか、その現状について教育長の所見を伺います。
また、その各教科書センターにおいて六月下旬を中心に一カ月程度教科書展示会を行っており、特に採択がえの年には、教育関係者を初め一般県民から教科書に対して多くの意見や感想が寄せられていると聞いております。しかしそれらの意見などが教科書採択にどのように反映されているのか疑問であります。
そこで、県教育委員会は、寄せられた意見を各市町教育委員会において採択にどのように生かされるようにしているのか、その際課題もあると伺っておりますが、教科書センターに寄せられた多くの意見について今後どのように扱っていくのか、教育長の所見を伺います。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
初めに、住民投票条例に対する私の姿勢についてでございます。
浜岡原子力発電所につきましては、安全性の確保が大前提であるということを私は機会あるごとに一貫して申し上げてまいりました。県民の皆様の命と財産を守るためでございます。もし原発で一たび重大な事故が発生いたしますと周辺の住民に長期間にわたり極めて深刻な影響を及ぼします。浜岡原子力発電所の運転再開の是非につきましては、法的な拘束力の有無にかかわらず県民の皆様の多様な御意見を尊重する必要があり、住民投票もその一つの手段であると考えています。さきの条例制定請求の署名活動の前や活動中にも、私は、浜岡原子力発電所につきましては安全性が確保されない限り中電は再稼働をいたさないし、また再稼働はないと再三申し上げてまいりましたが、法定数を大きく上回る署名が集まりました。
県における前例としましては、静岡空港建設の是非に係る住民投票条例の請求がございましたが、このときには必要とされる法定署名数の四・五倍でございました。今回は三倍余りということで、十分に大きな数字と受けとめた次第でございます。これは、県民投票を通じて再稼働の是非についてみずからの意思を表明しその結果を県政に直接反映させたいという県民の皆様の思いのあらわれであると重く受けとめまして、賛意を示したものでございます。
直接請求は、住民自治を図るための重要な手段です。ですから住民投票条例の制定に当たりましては、県民の皆様から御提案していただき県議会で御審議いただくことに意義があると考えております。その結果、原案は全会一致で否決されました。そして修正案が出されまして、その修正案は県議会で汗をかかれておまとめになったものでございます。そして目下超党派で浜岡原発にかかわる勉強会を開催されているというふうに承知しております。この修正案もどのように活用されるか、これを注目して見守っております。
続きまして、内陸のフロンティアにおける知事と副知事の役割分担についてでございます。
内陸のフロンティアを拓く取り組みというのは、南海トラフの巨大地震が発生いたしますと本県だけで十一万余、そのうち十万人の犠牲者は津波によると想定されています。また日本全体では三十万を超える方々が犠牲になるという想定でございます。これは、東日本大震災の被災せられた犠牲者数、死者と行方不明を含めて二万人でございますから全国では十六倍、そして本県だけでも五倍強というすさまじいものでございまして、このために予防的な措置をとると。その一つとしての内陸のフロンティアを拓く取り組みは国家的使命であると私は考えています。
この取り組みを進めるに当たりまして、森山副知事は昨年交通基盤部長でいたときから十分な意思疎通を図っておりまして、現在は副知事として県庁関係職員を指揮し課題解決の任に当たっていただいております。全体構想の策定につきましても担当副知事として中心的な役割を担い、総合特区の申請では地域協議会の会長として関係の市町や団体との調整を図って申請内容を取りまとめてくれました。
私は、県民の生命と財産を守るため、今回の指定をかち取らなければならないという強い使命感を抱いております。第三次評価であるヒアリングの日程は、十一月下旬、ちょうど議会の日程が定まりました直後に一方的に通告されてきたものでございます。十二月十七日午後三時二十分に来るべしということで、これはいや応なしの日程でございまして、こちらにお諮りを申し上げまして昨日行ってまいったということでございます。
関係市町十の市町のうち七つの市長さん、町長さんがお見えになり、また民間八団体十名、また和歌山、三重、愛知、高知県等知事会からも六名来られまして、総勢プレスを除いて四十四名という中でこのヒアリングが行われたわけでございます。
今後とも内陸フロンティアを拓く取り組みの推進に当たりましては、森山副知事を実務のトップとして、彼のリーダーシップのもとで全庁職員が一丸となりまして全体構想の具体化に向けた施策展開を図ります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（小楠和男君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 東日本大震災を踏まえた災害協定の見直しについてお答えをいたします。
大規模災害発生時の迅速な災害応急対策には、多種多様な人材や資機材を有する民間事業者などからの支援が必要でありますことから、県では円滑にその協力が得られますよう本年四月一日現在六百六十六件の協定を交わしております。このうち十一件につきましては昨年の東日本大震災後に締結したものでございまして、紙おむつ等の生活用品の供給や放置車両の移動措置等を担う協力事業所の拡充を図ったものでございます。
現在締結している協定につきましては、訓練等において締結先との手順の確認などを行うとともに、定期的に意見交換会を開催し連携体制の改善に努めておりますが、議員御指摘のとおり、中には協定の締結から相当の期間が経過をしたものもあることから、速やかに総点検を行い連携体制を確認をしてまいりたいと思います。また必要なものにつきましては、協定の内容についても見直してまいります。
また、今後第四次地震被害想定などにより必要が生じました場合には新たに協定を締結してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 政令指定都市への権限移譲と財源移譲についてお答えいたします。
静岡市及び浜松市は、政令指定都市として自立した都市経営を目指しておりますが、権限及び財源移譲につきましては、まず両者の役割分担を明確にしその役割分担に基づき事務権限を整理した上で、それに見合った財源配分が行われることが基本であると考えております。
現在、県と両市の三者で行っておりますしずおか型特別自治市実現に向けた協議におきましても財源と権限の移譲は一体的に行うべきであるとの共通の考えのもとで、現行制度下における最大限の権限移譲に取り組んでおります。
また、個人住民税の市と県の割合の変更の御提案でございますけれども、法人事業税などの超過課税を実施している一方で、個人県民税において地方税法で定められた標準税率を下回る税率を適用することとなること、あるいは両市のみに不均一課税を行うことの制度上の問題もありますことから慎重に検討していく必要があると考えております。
県といたしましては、府県制の廃止、道州制の導入も視野に入れながらしずおか型特別自治市として自立して基礎自治体のモデルとなるような積極的な権限移譲と事務権限に見合った財源について、両市と連携しながら検討を進めてまいります。
次に、県債残高に対する知事の認識についてであります。
平成十二年度当初予算編成時に、県債残高について二兆円程度を上限とする目標を設定し、事業の重点化や優先化を図ることによって県債発行を抑制する財政運営を行ってまいりました。その結果県みずからがコントロールできる通常債の残高は着実に減少しておりますが、一方で地方交付税の身がわりとして平成十三年度に制度化されました臨時財政対策債の発行額が増加し、県債全体の残高を押し上げております。
臨時財政対策債を含めた県債残高を抑制していくことが望ましいという認識はございますけれども、県民が安心して暮らすための必要な行政サービスを提供することは県の責務であるということから、国の地方財政対策において、地方交付税の原資が不足している厳しい財政状況の下では国が示しました配分額を発行せざるを得ない状況となっております。
こうした状況にありましても、健全財政の枠組みの堅持に向け県としてできる限りの努力をしていくことが重要であり、行財政改革大綱に基づく歳出のスリム化や歳入の確保に徹底的に取り組むとともに、通常債の発行を極力抑制し県債残高の縮減に努めてまいります。
また、臨時財政対策債は基本的に国と地方全体の問題でもありますことから全国知事会等と連携し、臨時財政対策債に依存しない持続可能な地方税財政制度の構築を引き続き求めてまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） スマートインターチェンジの設置についてお答えいたします。
東名三方原パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置には、中心市街地への利便性の向上や高次救急医療施設による救急救命活動の迅速化等が、また舘山寺バス停付近へのスマートインターチェンジについては、舘山寺温泉や周辺観光拠点へのアクセス性の向上による観光振興等がそれぞれ期待されております。
事業主体となる浜松市では、これまで国や県、中日本高速道路株式会社などから成る勉強会を開催し、利用交通量の推計やアクセス道路の安全性などについて調査検討を進めてまいりました。
この結果、スマートインターチェンジ設置に必要な整備効果や採算性等の確保が見込まれることとなり、来年度の新規事業化を目指し、今月、次の段階となる地区協議会を組織し設置許可申請に向けた実施計画書を策定する予定となっております。
スマートインターチェンジの設置は、通常のインターチェンジに比べ建設費や管理費が縮減でき、高速道路の有効活用による地域活性化等のさまざまな効果が期待されることから、県といたしましては、引き続き地区協議会にも参画し両スマートインターチェンジの設置が円滑に進むよう積極的に浜松市に協力してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教科書センターについてお答えいたします。
教科書採択につきましては、県内を十一の採択地区に分け地区ごとに同一の教科書を採択する制度となっております。市町教育委員会では、採択地区ごとに設けられた教科用図書採択連絡協議会での協議を踏まえ採択の決定をしております。
また、県教育委員会では、教員や県民の皆様が教科書を閲覧、研究できるよう教科書センターを設置しております。設置場所につきましては、教育センター、図書館などの利便性の高い場所を選定し、県全体で二十一カ所に整備しております。
これらの教科書センターで毎年開催しております教科書展示会では、県民の皆様から教科書に関する幅広い御意見をいただいております。昨年度の教科書展示会では三百二十四件の御意見が寄せられ、これを県教育委員会で取りまとめ、採択の参考となるよう各市町教育委員会へ提供したところであります。
今後は、県教育委員会が開催いたします教科用図書選定審議会におきまして、教科書展示会に寄せられた意見の活用方法について検討するとともに、各市町教育委員会において適正な採択が行われるよう引き続き指導してまいります。以上であります。
○議長（小楠和男君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 再質問します。
まず、知事から答弁いただきました住民投票条例に関してですが、私の理解力がないのかもしれませんが、住民投票条例の必要署名数が六万一千五百四十一人になっていますが、今回の浜岡原子力の是非に関しては約三倍、空港のときは四・五倍あったという話で、この数字が重いというふうには承りましたが、だとすると六万一千五百四十一人ぎりぎりぐらいの署名の提出だったら軽いのかという話が、私は疑問に残りましたので、その数字がどれくらいを重いという判断をしたのか改めて伺いたいと思います。
それとですね、これもちょっと私の理解力がないものでこうなったのか知りませんが、なぜ議会が提出しなきゃいけないのかがよくわからないんですけれども、この勉強会を発足して超党派でやったのは、浜岡原子力を含めたエネルギー政策、原子力政策というものがどういうものなのかという調査研究の委員会だと私は思っております。それが何で議会の提出に発展していくのかよくわかりません。知事のそのことに対する見解を改めて伺いたいと思います。
二つ目、これも知事に答弁いただいたものでございます。知事と副知事の役割分担について、改めて今度は副知事に伺いたいと思いますが、副知事は、これまで国との折衝、そうしたものはどれくらいどのようにこなしてきたのか伺いたいと思います。そしてこの内陸フロンティアについて森山副知事が担ってきた役割は先ほど知事から答弁をいただきましたが、今の流れの話を聞く限りはですね、副知事がこの検討会というか調査会に出席することで十分足り得ることではなかったかと思いますが、足り得なかった理由を教えてください。お願いします。
次が、東日本大震災の災害協定の見直しについてであります。
今後、さまざまなシミュレーション、訓練を重ねて各団体との連携協議を密にしていただくことは非常に重要なことだと思います。
その中で、改めて県の認識を伺いたいと思いますが、先ほど私は県トラック協会の事例を簡単に御紹介いたしました。今回の東日本大震災において、我が県の民間団体を含めた指定公共機関の方々がどんな形で活躍をしてくださったか、事例を二、三でいいですから御紹介いただきたいと思います。
次が、政令指定都市への権限移譲と財源移譲の件です。
今回、財源・権限の移譲の中で最も肝となるのは恐らく財源であると思います。政令市にとって一番今最大の課題となっているのは財源の確保であります。そしてその財源の確保によって、やらなきゃいけないこと、もしくはやりたいことが出てきているんだと思います。逆に言うと、この財源が確保されない限り分権してもできないことがいっぱいある。今の地方分権、地域主権のあり方の中で県と市町の立場においての矛盾を私は感じております。
例えば、自分たちに都合のいいことは分権だ、分権だということでやりたい。ところが自分たちにとって都合の悪いことは、国でやってくれ、または県でやってくれ。こういう話を私は感じ取っています。これはとりもなおさずやはり財源の問題が大きいんだと思います。
そこで、改めて伺いたいことは、恐らく県行政もこの財源が肝であるということは重々承知しているはずであります。しかしながら国の問題、また県と市町の関係の問題、それに伴う制度、法律の問題があってという話で、やりたいのはやまやまだけどそういう理由でできませんというような話に聞こえますが、私はですね、これ国待ちでは決して解決できないというか、率先して県がですね、もっとやる気を見せない限り進まないんだと思っております。そういう意味での今の県行政のやり方は、スピード感というものは全くなくて、むしろ国と同じスピード感しかないんじゃないかと思っております。意気込みを改めて伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
次が、県債残高に対することでありますが、これもですね、結局のところ国が発行する臨財債、そして国がそれは後々交付税措置するからということで、まあ甘んじてという言い方が正しいんでしょうが、そうなっていると思います。しかしながらこの御時世でさまざまな日本の形が変わる中で、やはりこれもですね、借金のあり方と事業のあり方、抜本的な見直しは、やはり県が率先してやっていく姿勢が必要なのではないかなと思います。これはもう本当に切りがない赤字発行、そして財政の危機的状況はさま変わりしているわけです。このさま変わりした状況の中で事態を打破できるのは、チーム川勝しかないんじゃないかと私は思っておりますが、これについても改めての意気込みを伺いたいと思います。
スマートインターチェンジについてであります。
県のですね、直接的な役割というのは、なかなか難しい部分もあるかと思います。例えばこのスマートインター設置に当たって財政的支援というものは検討されているのかどうか。これを教えてください。
教科書センターについてであります。
教科書検定については、我々自由民主党は今回の総選挙におきまして、文部科学省の教科書検定の見直しをするという公約を掲げております。さまざまな議論がされて、例えば最近の話題ですと沖縄県の八重山でややこしい教科書の検定、採択の問題がありました。こういったことは採択云々ということよりも、むしろ検定した教科書という存在ではないかと、問題があるのはですね。そういうことで自由民主党は、教科書検定の見直しに踏み込んだ公約を掲げております。
そんな中、教科書センターの設置というのは義務になっていると思いますが、アンケートをとるというのは任意になっていると思います。それでそのアンケートは、実はこれは閲覧ができないものになっております。考え方を変えてみると、閲覧ができないアンケートで匿名のアンケートというのは、物すごい極端な意見が書かれているケースが多いです。物すごく右にぶれていたり、物すごい左にぶれていたり。こうしたぶれていたアンケートで、なおかつ閲覧ができなくて、そして匿名だったら、そもそもこのアンケートの内容自体に教育委員会の皆さんが参考にするに値することがあり得るのか。状況によっては仕事のための仕事としての措置になっていないかということを懸念しております。そういう意味では、きちっとした検定があってきちんとした採択がされていれば、こうした形でのアンケートは必要ないんじゃないかと。例えばアンケートも閲覧ができるようにするとか、ちゃんと自分の名前とかそういったものも明らかにした上できちっとしたアンケートに答えていただくとか、何かしらの対応がないと形骸化して有名無実化したアンケートになっていないかということを懸念しておりますので、その辺についての御回答をいただきたいと思います。以上です。
○議長（小楠和男君） 川勝知事。
（知事川勝平太君 登壇）
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
再質問のうち、県民投票条例にかかわる二つの点について御答弁申し上げます。
一つは、必要な法定署名数ですけれども、六万一千余というのが本県の人口に対する数字です。これを超えれば重いと存じます。三倍は極めて重いということでございます。
それから、今回の条例原案というのは実行不可能でございましたので、これが全会一致で否決されたのは当然であったと存じます。一方その問題点につきましては、県として県議会で御議論賜るために、ありとあらゆる情報を出しました。それに基づいて修正案というのができて、しかしその修正案も否決されましたけれども、その否決の理由の一つが、これが原案とは余りにも違うと。二十九余りの、条例のうち変更がなかったのはわずか二つの項目でございましたので、したがってこれは十六万余の署名数を背景にした原案とは違うものであるからという入り口論で否決されたという面もあったと存じます。
そうした上で、やはり浜岡原発の問題は、県の代表として超党派で議論をするべきだということで今御議論を賜っているということでございますが、この住民投票の行方につきましては県民全体の非常なる高い関心がございます。そうした中でこの議論を賜っているということでございますので、その中の議題の一つに、これをどうするかということは、つまりその中身にかかわる議論というものはきっとあるであろうと期待しているわけでございます。もちろん私は、この修正案というものに立脚いたしましてこちらのほうで出すことができますけれども、それは手続上の問題であると。協力してできれば一番いいというふうに思っております。どちらか、ＡかＢかというそういう類いの話ではないと。できればこれだけの関心の高い案件でございますので、ぜひ県議会の皆様方におかれましては、この件についてどうするかそれなりの御判断をいただくのを強く期待しております。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 森山副知事。
（副知事 森山誠二君登壇）
○副知事（森山誠二君） 中沢議員の再質問についてお答えいたします。
まず初めに、内陸フロンティアの申請に当たりまして、これまでの国との折衝状況はどうだったかということでございます。
四月に副知事に同意していただきまして、その後この内陸フロンティアは本県にとって極めて大切だということの認識のもとに、必ずこれはものにしなきゃだめだという意志のもとに、まず初めに庁内の会議ですとかそういった準備をいたしまして、さらにあらかじめその状況を国のほうの申請窓口が内閣府の地域活性化統合本部というのがございます。そこにはたまたま私の知り合いも多かったものですから、そこに作業の初めのあたりに伺いまして、その局長さんですとか担当する参事官、その辺と意見交換しながらどういったような方向ならいいかということで、本県が取り組んでおりますフロンティアの内容についても意見交換しながらアドバイスもいただいたということでございます。
それから、いよいよその申請を九月末に出しましたが、その後正確に中身の説明を求められる機会はございませんが、申請をした上では改めて関係者と事務局に伺いまして中身を局長さん以下に詳細に説明申し上げたと。特に今回の場合には、防災ということがございましたので、本来であれば内閣府の地域活性化統合本部だけでございますが、防災担当の政策統括官、こちらのほうにも参りまして、具体的な今回の政策意義等についても御説明をしたところでございます。あわせて県内選出の国会議員の方にもこれは積極的に支援してもらおうということで、関係する先生方にも議員会館に伺いまして御説明したということをしてございます。
それから、きのう最終面接があったわけでございますが、そのときはやはり最終的なことでございましたので、中身の説明に加えて県としてどういうふうにそれを示すかということ。この県といいますのは、一県庁だけではございませんで関係する市町、それから業界団体等ございます。そういった意味では、ぜひこれはトップとして知事に行ってもらうべきであると思ってございますし、しっかり全体としていい役割ができたというふうに思ってございます。
そういった点では、私はあくまで副知事として実務の責任者でございますけれども、こういう県としてのスタンスを見せるときには知事に行ってもらうことがぜひ必要だったというふうに思います。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 再質問にお答えをいたします。
昨年の東日本大震災における本県が災害協定を結んでいる民間団体等の活躍ぶりということでございますけれども、例示的に申し上げますと、先ほど議員御指摘がございましたように県のトラック協会につきましては、三月十五日に私どもが保管している支援物資を横須賀から海上自衛隊の輸送船に乗せて運ぶというときに、三月十五日でございましたが、十トントラックを三十台出していただきまして支援物資を運んだほか、何度も県の要請に応じまして岩手県まで災害物資等を運んでいただきました。
そのほか、県の医師会では、県でチャーターしましたＦＤＡ機を使用して独自の医療チームを派遣をしたほか、日本医師会の要請等により災害医療チームを派遣しております。それから県の弁護士会では、被災県の弁護士会からの要請により無料の法律相談等を実施しております。
そのほか、電力会社、ガス会社、通信会社などのライフライン関係の機関につきましては、長期間にわたりましてそれぞれの分野で現地の同じ種類の会社等の応援をしまして、長期間にわたり復旧活動に当たっておりました。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 再質問にお答えいたします。
まず、政令市への権限移譲と財源移譲、これを一体的ではなく先行して財源移譲をしないかという質問かと思います。県は警察、文化・教育、あるいは産業振興の県下全体を対象とした事業を広範に実施しております。これらの行政サービスは、政令指定都市でもほかの都市でもひとしく受益できるということでございまして、その中で権限移譲と切り離して財源移譲のみを先行して行う場合につきましては、政令指定都市内の県の行政サービスに対する受益と負担、そのバランスも検証すべき重要な課題かと思ってございます。
具体的には、政令市のみならず政令市以外の市町とのバランスをどうするかということも議論すべきかと思っていまして、それで現在やっております浜松、静岡、県のあるべき姿を考える会議、この中での検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、県債残高に対する認識でございます。
今の仕組みを変えないかという御提案で、変えることができれば変えたいなと思っているのが実情でございます。と申し上げるのは本県でも既に臨財債が四千七百億円ということで、借金のうちの県債残高の四分の一を占めているという状態になってございます。全国でも地方公共団体の合計が四十一兆円になっているということで、大変深刻な状況かと思ってございます。
こういう状況の中で、地方交付税の身がわりとして制度としてつくられました臨時財政対策債であります。地方財政対策というのは、国のほうで政策的につくるべきものになってございまして、その中での対策ということで臨時財政対策債を発行せざるを得ないという状況になってございます。この仕組みに関して、議員御提案のように私どもも同様な危機感を持ってございますので、これについてはまたいろんな御支援をお願いしたいと思ってございます。以上であります。
○議長（小楠和男君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） スマートインターチェンジの設置についての再質問についてお答えいたします。
本スマートインターチェンジの整備は、市とＮＥＸＣＯ中日本が負担して行うものであり、県の財政的支援はありません。しかし県としましては、市町の開催する勉強会や地区協議会に参画し、これまでの県でスマートインターチェンジの設置で得た知見をもとに助言等を行い、また国や中日本高速道路株式会社等との調整に努めるとともに、アクセス道路の整備の交付金事業の採択に際し助言を行うなど、市町が行うスマートインターチェンジの設置が円滑に進むよう積極的に協力や支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（小楠和男君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教科書の展示会における御意見の取り扱いということでありますけれども、先ほど議員から御指摘のありましたように、展示会につきましては法でこれは開催しなければならないという位置づけになっておりますけれども、意見を聞くということについては、多分展示会の趣旨がより多くの県民の皆様に教科書を見ていただき、その感想をいただくことによってより適正な教科書採択ができるという趣旨で、これまで意見箱を設け御意見をいただいてきたかなというふうに思います。
その御意見につきまして、先ほどの御指摘ですと閲覧が可能になるようにしたらどうかとか、あるいは匿名であるというようなこともございましたけれども、これについてはなかなかやはり意見を述べるということでありますので、その辺のですね、公開、これはもちろん採択をするときの連絡協議会にはもちろん全てお渡しをするわけですけれども、それの匿名性あるいは一般の方への公開性につきましては、なかなか難しい部分もあるかなというふうに思います。
ただ、これにつきましては、先ほど最後のほうで答弁させてもらいましたように県が開催します選定審議会で、少しこの辺については検討するとともにですね、市町教育委員会でこの辺の意見をどういうふうに活用しているのか。さらには他県でその辺の取り扱いがどうなっているかということで、少し総合的な検討をしてみたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（小楠和男君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 住民投票でありますが、必要数であれば重いと。原子力政策も、ある意味では住民投票として皆さんの意見を聞くのは必要だということで、なおかつ手続上の問題だから、Ａが出すとかＢが出すとかというのは議論は要らないじゃないかという話ですから、ぜひ知事が出してくれるのを期待しております。これは答弁は結構です。
ちなみに、知事はですね、原発は科学的問題、安全性の問題を政治化して、十分理解していない民衆に、十分な根拠のわからないままにマル・バツの決断をさせることには大いに問題があるということを発言されていることを私も記憶しておりますので、そういったことも踏まえてですね、また検討していただきたいと思います。答弁は結構です。
財源移譲の問題ですが、例えば先ほど言った市民税、県民税の割合を政令市に移譲して、政令市の市民税を高めて県民税を減らすというようなことができない理由ではなくて、できる理由を探しながらですね、抜本的にやることができるとするならば、私は個人的な見解ですが、政令市選出の県会議員を半分にするとかですね、三分の一にするというぐらいやったほうが、本来のあるべき政令市の形に近づいていくのではないかと思っております。そういう意味での財源の移譲、税源の移譲というのは非常に重要な肝だと思っておりますから、ぜひそれもじっくりとしっかりと検討いただきたいと思います。これも答弁は結構です。
教育委員会ですが、アンケートについてですが、改めてこのアンケートの是非も含めてですね、検討をぜひお願いしたいと思いますが、私はこのアンケートは、いろいろ調査させていただいた結果、不要ではないかなと私は思っております。ですから不要だということも含めてですね、形骸的な仕事そして必要性が感じられないのであればやめる勇気も必要だと思っておりますから、無駄な仕事はやらないという意味でもアンケートの不要も検討していただきたいと思っております。これも答弁は結構です。以上です。（拍手）
○議長（小楠和男君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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