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本会議会議録
質問文書
平成12年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/06/2000 |
| 会派名： | 自由民主党・県政クラブ |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (鈴木 尚君) おはようございます｡ ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第一号から第九十九号までを一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 十三番 鈴木利幸君｡
(十三番 鈴木利幸君登壇 拍手)
○十三番 (鈴木利幸君) 皆さん､ おはようございます｡ 私､ 自民党・県政クラブ所属議員として､ 知事並びに関係部長､ 教育長に質問します｡
それでは入らさせていただきます｡
地域防災力の強化についてお伺いします｡
私は､ 県議会議員として初めて正月を迎え､ 新年恒例の消防出初め式に出席する機会を得ました｡ 私も消防団員を十年務めましたが､ 当時､ 職業が違う三十名の団員とともに､ 地域住民を守るんだという意識のもとに活動したことを思い浮かべながら､ 来賓席で出初め式における消防団員の整然とした姿を見て､ この人たちがいるから私たち県民が安心して生活できるんだなと､ 思わず感謝の気持ちでいっぱいになりました｡
消防団員は本業を持ちながら､ 郷土愛護の精神のもとに､ 災害から地域住民を守るため､ 昼夜を分かたず消防活動に精励しており､ 消火活動のみならず､ 地震や風水害などの自然災害にも幅広く活躍しております｡ 御承知のとおり､ 阪神・淡路大震災の際､ 淡路島の北淡町消防団は､ 常日ごろ隣近所とのコミュニケーションを通じて､ 消防団員が個々の住民がどこの家のどの部屋にはだれが寝ているか､ というような生活状況まで熟知していたことから､ 多くの人たちを救出することができ､ 地域に密着した消防の実力を発揮しました｡
本県においても､ 東海地震や神奈川県西部の地震の発生が予想されております｡ このような大規模災害時には､ 同時多発火災の消火活動や多数の倒壊した建築物からの救出救助活動を敏速に行うことが必要となります｡ このため消防団に対する県民の期待は大変大きなものがあります｡ しかし､ 就業構造の変化や都市化の進展などから消防団員が減少傾向にあり､ その確保対策も重要でありますが､ 大規模災害時には､ 消防団のみならず､ 地域住民すなわち自主防災組織と連携した活動により､ 地域の総力を挙げなければ対応し切れないものと考えております｡
しかしながら､ 各地で町内会や自治会を母体とし､ 自主防災組織が結成されておりますが､ 消火活動や救出救助活動など災害対応の専門的な知識を有する人材が少なく､ 役員の高齢化などから､ 災害時に十分機能するか大変心配しております｡ こうしたことから､ 地域において初期消火や救出救助活動をより敏速､ 適切に行うためには､ 災害対応に専門的な知識､ 経験を有する消防団員を核として自主防災組織との連携を図り､ 地域防災力を高めていくことが必要ではないかと思うのであります｡ 県は､ 地域防災力の強化についてどのように取り組むのか､ お伺いしたいと思います｡
次に､ 浜名湖のアオサ対策についてお伺いします｡
選挙中にお願いに回っていましたら､ 十三年ぶりに再会しました社長さんとの話の中から､ 浜名湖のアオサの話題が持ち上がりました｡ その社長さんは土木方面にも進出していまして､ 残土､ 舗装等々のリサイクル資材を扱っていまして､ 私が ｢山から海へ流れていったものは､ また山に返すのが自然循環ですね｣ という話から､ アオサ対策に話が盛り上がり今も続いております｡
実は昔､ アオサはやせた土地の肥料として多く使用されていましたが､ 臭いことと使用しにくいことのために､ 時代に流されてしまったのが現状でありました｡ 発生期間は半年間でありまして､ 生育適水温は二十度Ｃから二十五度Ｃで､ 初夏と秋に生育するのであります｡ アオサにも種類がありまして､ 浮遊生育するものが多いと聞いています｡ いずれにしましても､ 浜名湖の浄化にはアオサの除去が一番と考えます｡ 私が最初に話した山から海､ 海から山というのは､ 県民の皆様に考えてほしいことなのであります｡ アオサの原因も対策と同時に考えなければならないのであります｡
環境を考えるに当たって､ 私たちの生活水や畑の肥料は､ 最後は流れて湖､ 海に行くのであります｡ 雨が降れば浜名湖の水は土色に変わりますし､ 水耕栽培の養液は側溝に流すのであります｡ 毎年どんどん汚泥はたまるのであります｡ 先日､ たまった汚泥を肥料検査したところ､ ミネラル豊富な少しカリの多い土でありました｡ 浜名湖には汚泥がどこでも大量に堆積していることが明白であります｡ 栄養豊富な土があれば､ 自然と水温が上昇し大量発生となるわけであります｡
実は､ アオサの対策には汚泥処分をしなければならないのであります｡ 元を断ち､ 栄養を断つことが必要であります｡ このために二つのことが必要であります｡ 一つは環境を考えて自己責任を持ってもらうことであります｡ 自分自身の仕事､ 生活で使用した物への責任であります｡ 自然の雨で流れれば自己責任はないという考え方では､ 将来の自然体系に悪い影響を与える問題になります｡ それから対処については､ 側溝､ 下水､ 河川使用者で負担してもらうしかないのではないかと思うのであります｡ この二点を考えて汚泥の元を断つことであります｡ 何げなく使用していることも､ 長年経過すれば堆積数メートルにもなっていると思われます｡ この処理を考えなければアオサ対策にはならないのではと考えるわけなのであります｡ 生活が便利になれば副産物もふえるわけでありまして､ 自己の意識改革が必要であります｡
そこで質問でありますが､ アオサの利用ということで､ 平成十年､ 十一年度はパイロット事業として､ ふりかけ､ 肥料原料､ 飼料原料への利用を研究予算で実施されたところであります｡ しかしながら､ 採算のとれる民間事業として商品化するのは難しいものと思われます｡ 継続した事業として実施していくためには､ 県の支援が必要と思われますが､ 県の考えをお伺いします｡
それから､ 最初にも話したとおり､ 海のものは山へ返すの考え方からすると､ 周辺の市町村､ 関係団体､ ＪＡ等々に地域責任者として協力してもらい､ 地域住民が一体で考えていただくことが大切ではないでしょうか｡ 例えば､ 使用料とはいかなくても､ 地域責任料として負担していただき､ 民間投資に協力していただくなど検討すべき課題が多い中､ 一般の県民の皆様に浜名湖の浄化の必要性を理解してもらうことが必要で､ 県が積極的に啓発していく必要があると思われますが､ 県のお考えをお伺いします｡
次に農業政策について｡
昨年､ 新たな食料農業基本法が制定されまして､ 二十一世紀への日本農業確保への道しるべと感じております｡ 豊かな経済発展をなし遂げてきた日本でありますが､ マネーゲームでは､ もう世界人口増加に対応でき得る食料はと､ 考える人々が多くなったように思われる世相ではないでしょうか｡ そんな中で､ 本県も農林水産業新世紀ビジョン骨子を打ち出しまして､ 広く県民の意見を求めて､ よりよい政策にと考えております｡
私が農業政策でより大事だと思われるものは､ 国民との合意づくりが一番大切なことであると思われます｡ コンセンサスづくりの決め手はと申しますと､ 運動展開しかないと思われます｡ 現在行われている食､ 飾､ 触､ ふじのくにＳＨＯＫＵの祭典などは非常に意義のある事業ではないでしょうか｡ 生産者の意識と消費者の意識をつなげる展開が､ あすの食料維持になるのではないでしょうか｡
補助金の見直しについてお伺いします｡
建物行政といえば公共事業ばかりではありません｡ 高度成長時代の副産物として､ さまざまな農業施設が補助事業で建てられております｡ 副産物というのは地域の農業後継者にとっての考え方であります｡ また､ ＪＡも大型合併により数多くのＪＡが行政区域を飛び越えて統合されています｡ そんな中で､ 統合すればみんな一つということで大きな目標で事業投資をし､ 新しい建物で集約､ 合理化がなされているわけであります｡ それから二十年も過ぎれば産地も変わりますし､ 老齢化が進み､ 自然と施設が余り始めるのであります｡
現在に至っては､ 農業の急速な荒廃と先見性の読み違いと時代の早さについていけない事業が目立っています｡ 本当に世間に対する農業者の反応の遅さには考え込むことが多くあります｡
しかしながら､ 補助事業という国民の税金を使い事業を実施している以上､ しっかりとした使い道を考えなければならないのであります｡ 投資した以上は､ 経営者の立場からも生産者の立場からも､ 成果をもたらさなければならないのであります｡ いま一度､ 事業の再検討が必要であり､ おのおのの事業体で考え､ 見直すべきだと思います｡
合理化が進んでいる各方面でありますので､ この農業補助事業体も資産運用ということでスリム化が必要であります｡ 経営者にとってはむだな資産運用は困るのであります｡ そして健全な経営上､ 施設を運営していくには幾つかの問題点があるのです｡ それは補助事業の使用目的と補助事業の耐用年数であります｡
そこでお伺いいたします｡ まず､ 事業計画についてでありますが､ さきに述べたように時代の変化が速過ぎることであります｡ 例えば､ 古くには国がミカンを奨励すれば農家が一斉にミカンを生産することにより生産過剰となり､ その結果価格は暴落しましたし､ 最近では花卉栽培において日本は世界に比べて生産コストが高いので､ 施設建設に当たり無利息の融資なども導入いたしましたが､ 花卉生産については世界規模の規制もなく､ 輸入がますます増加傾向にあります｡ 米などは言うまでもありません｡ 外圧もその一つの理由であります｡ まことに政策の与える影響は大きいものがあります｡
効率的な農業を行う上で問題となる幾つかの例もありますことから､ 補助事業の手続を簡素と言わないまでも､ もう少し緩和してほしいものであります｡ この問題は､ 県より上での話でありますが､ 県が事務手続の窓口となっておりますので､ 国の補助金のことですが､ あえて県に要望させていただきます｡ 生産目的事業から出荷選別事業､ 出荷選別事業から加工事業へ､ 加工目的から後継者育成事業へと見直し､ 補助事業の使用目的の変更する事例は多数ありますので､ 補助事業の使用目的について幅広く解釈をしていただきたいのであります｡
目指すところは､ 日本農業の育成という大きな目標であり､ 多面的な機能であり､ 時代に対応した効率的な農業でありますのでよろしくお願いします｡
もう一点は､ 耐用年数であります｡ 機械の耐用年数は短いのでありますが､ 施設はといいますと､ 鉄骨の施設で三十年前後という長期間であります｡ この間に補助の使用目的が変われば､ 借りた金額は返さなくてはいけません｡ しかしながら､ 三十歳の若者が六十歳になってやっと耐用年数が終わるのでは､ 人生いろいろな転機がある人間社会であるのに時代錯誤であります｡ 五年先の計画も達成することのできない世の中に､ 三十年という長期間の耐用年数では､ 水を飲んで生活していなければならないのであります｡
そこで､ 施設の有効活用を可能とするためにも､ 本県でも補助金返還のシステムの簡素化について､ 国に対して働きかけていただきたいのであります｡ 補助事業の使用目的変更と､ さらには当初の補助目的と違い､ 他の目的に変更使用を計画､ 補助金の返還をしようとしても､ 容易に処理していただけない場合があります｡ 返還手続が円滑に進めば事業体の資産運用と有効利用､ 時代に適した事業転換がなされて､ 生産者の前向きな考え方に手助けになると思われます｡ まず､ 県の職員の現場に合わせた適正かつ柔軟な対応を配慮願うとともに､ 国に対して適切な働きかけを行う考えがあるかどうかお伺いします｡
次に､ ＪＡの営農指導の支援について伺います｡
静岡県下､ ＪＡ十七構想からもう何年になるのでありましょうか｡ より体力をつけて事業展開にとＪＡの広域合併が全国的展開でなされています｡ 県を一ＪＡに統合した県もあります｡ 合併はＪＡだけの問題でもなさそうで､ 銀行､ 保険､ 市町村等々までがリストラ合併に進んでいます｡ 確かに効率を追求するのが経営でありますが､ 気持ちまで合理化する必要はないのであります｡ 合理化すれば､ サービスの低下という大きなリスクを負ってしまうこともあるのであります｡ 一概に低下ばかりではありませんが､ 通例そうなっているのが現状です｡
私がなぜ農業を語るにＪＡを持ち出すのか､ 理由があります｡ 県下最大の全国有数のＪＡの理事ということももちろんあるわけなんですが､ 農業の仕組みが農協時代から地域を網羅しているのがＪＡでありまして､ 行政は大きな観点で農業にタッチしているだけであります｡ したがって､ どこの農業の会議､ 講演会で農業問題を取り上げて討論会をしても､ ただのきれいごとにすぎないのであります｡ 現場の観点から遠く離れて､ 他産業と同じ考え方で進行してきているのであります｡ では､ 農業は産業ではないのかと申しますと､ 確実に産業でありますが､ 口では語れない実体験をしないと農の意味がわからないのであります｡
私は農業政策で関心を持ったきっかけが､ 六年ほど前のウルグアイラウンド農業合意でありました｡ 外圧に押されて机上の食料政策の始まりでありました｡ これは単なる米農家の話ではありません｡ この政策によって全国の農業のバランスが変わり､ 本県にもいろいろな形で影響が出てきています｡ それは自負している特産物であります｡
話をもとに戻しますが､ ＪＡの組織がなぜ大事かと申しますと､ 減反事業､ 農業センサスなどの調査も土地利用もすべての農家との交渉は､ ＪＡ職員となら長年の信頼関係で目標値に達するわけなのであります｡ これを行政職員が一軒一軒農家を回って交渉しても､ まず最初はあいさつ程度で､ 数回足を運ばなければ承諾がもらえないのが農家であります｡ 本県の農家はどれだけあるのでしょうか｡ 年度をまたいでも仕事は達成できないのであります｡ そんなことからＪＡと行政が関係を密にしていないと農業を語れないのであります｡ 現状､ ＪＡとの関係はと申しますと､ ＪＡ連合会との人事交流､ 職員派遣もありますが､ まだまだ関係薄く､ 他県並みの関係づくりにはほど遠いものがあります｡ それに最近では､ 普及員の人員削減でＪＡに顔を出す時間も少なくなり､ 今ＪＡが､ 農家がどの方向に進んでいるのか､ 進もうとしているのか､ 本県農業を軽視し過ぎているのではと感じます｡
他県の例では､ 米作県では自由化とともに野菜､ 花などの園芸作物栽培に切りかえて､ 行政とＪＡが一致団結して力強く足並みをそろえて､ 生産に､ 販売にと農業県の誇りを前面に出して､ 官民が一丸となって産地間競争に加わってきております｡ 私は､ 全青協というＪＡ組織の青年部の全国の役員をしておりましたので､ 全国の情報はすぐ入ってきますし､ 友好関係も続けておりますので､ 現場の状況はわかっているのであります｡
さて､ 本県も行政とＪＡとの関係づくりを再構築すべきではないのでしょうか｡ 今､ ＪＡ組織は営農指導の弱体に対して､ ある構想を持ち展開中であります｡ それは営農センター構想と言います｡ それぞれの単位ＪＡで指導体制を考えて､ 法人化､ 中核農家､ 兼業農家の経営体の大小に合った指導をと展開中であります｡ しかしながら､ 他県の追撃に負けない力強い県とＪＡの今までの枠を飛び越えた関係づくりが急務と考えられます｡ ＪＡの営農センター構想に県農業行政の英知を合体した農業指導を求めるものであります｡
まずお伺いしたいことは､ ＪＡに技術員､ 普及員を派遣できるのでしょうか｡ 次に､ 技術の指導としての情報ネットワークづくりができるのでしょうか､ お答えをお願いします｡ ＪＡの営農指導員の仕事の中には､ 行政補完事務というものを昔から続け通して行政には尽くしてきております｡ これからも普及員は専門医として､ ＪＡ指導員は町医者という関係づくりで農業立国静岡を目指してほしいものであります｡ 新世紀ビジョンにも取り入れてほしいものであります｡
最後に､ 静岡国体の選手強化について伺います｡
大型プロジェクトの中で､ 平成十五年､ 戦後二回目の静岡国体が計画されています｡ 開催県が総合優勝を占めるわけなんでありますが､ 二回目の国体も開催県優勝をねらうのでしょうか｡
国体というものは､ 国内に数々あるスポーツ大会の中で最も重要視されている大会でもあります｡ 県の代表のユニフォームに袖を通して県と県が競い合い､ 結果を求めて勝負がつくのであります｡ この県代表ということにすばらしく感激するのであります｡ 開会式の入場行進で主催者に誓いの手を挙げ､ 選手団の気持ちが一つとなり､ 士気が上がり最高潮に達するとき､ 静岡県のために一踏ん張りしようとだれでも思うのであります｡ あの感激は何とも言えない気持ちであり､ 静岡県魂がふつふつと沸き上がるのであります｡ そして､ 開会式から徐々に他県への闘争意識が高まるのであります｡
私も平成九年に大阪で開催された国体に出場させていただき､ 静岡県を背負わさせて戦ってまいりました｡ 県と県との勝負でありますので､ 球場が今までの全国大会の様子とは違い､ すばらしい緊張感であり､ 自然と本気になってしまう雰囲気であります｡ そのとき思うことがありました｡ 何をやるときも同じでありますが､ もう少し練習をしておけば､ もう少し時間があればということであります｡ これではもう遅いのであります｡ こんなことが静岡国体では本県の選手にないように､ 勝つなら選手強化をしなければならないのであります｡ 県の選手強化についてお考えをお伺いします｡
以上で私の質問は終わらせていただきます｡ どうもありがとうございました｡ (拍手)
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