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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成13年9月静岡県議会定例会 質問


質問者:

多家 一彦 議員

質問分類

一般質問

質問日:

10/03/2001

会派名:

自由民主党


質疑・質問事項:



    ○副議長 (浜井卓男君)  次に、 五十四番 多家一彦君。
            (五十四番 多家一彦君登壇 拍手)
    ○五十四番 (多家一彦君)  いよいよ石川知事の三期目の県政がスタートいたしました。 その任期最初の定例会において本日最後の質問の機会を得たことを私は大いに喜びとするものであり、 通告に基づき、 知事、 副知事、 関係部長に今後の県政に向かう基本的な考え方並びに県政の幾つかの課題についてお尋ねをしてまいりたいと考えます。
     さて、 去る七月二十九日に投票が行われた知事選において、 石川知事は、 実に百二万四千余票という圧倒的な県民の支持を得られました。 この選挙は平成五年、 平成九年の過去二回の選挙とは比べものにならないほど、 大変に厳しい選挙であったと思います。 知事にとっても、 また石川知事を支える多くの人々にとっても、 常に厳しさを感じながら戦った本格的な選挙戦であったと言えるのではないでしょうか。 知事自身の戦いぶりにも、 これまでになかったほどの迫力と真剣さを私たちは感じました。 七月十二日の告示から二十九日の投票日を迎えるまでの十七日間の選挙戦において、 知事の街宣車の走行距離は実に三千二百七十キロメートルにも及び、 知事はみずから県内七十四の市町村のすべてをくまなく回るとともに、 五大市には二度、 三度と足を運ばれております。
     こうした過密とも言えるスケジュールの中で、 知事は 「快適空間静岡」 を目指す取り組み、 具体的には防災対策の充実、 静岡空港の必要性、 情報公開の推進、 小泉内閣に先駆けて進めている行政改革の推進、 男女共同参画社会の形成や子育て支援を初めとする福祉の充実等々、 さまざまな分野にわたる県政の課題について、 これまでの取り組みと今後に向かうみずからのお考えを直接、 しかも率直に県民の皆さんに説明されてまいりました。 そして同時に、 こうした人々との直接の触れ合いの中で、 知事は多くの県民の生の声に接したことと思います。
     私の知るところでも、 沼津の盲重複障害児を持つ親御さんの会ティンクルのワークショップを訪れ、 知事みずから交流の機会を持たれ、 その場の人々からは 「知事のお人柄と県政に真摯に取り組む姿勢を肌で感じ、 大変勇気づけられた」 との声を聞いております。 もちろんこればかりではなく、 農漁村において、 商店街において、 県内各地のさまざまな場所において、 県内各地の人々と知事との間で繰り広げられた交流によって生まれた相互理解が、 得票数にして初の百万票を超える県民の確かな審判につながったものであると思います。
     私自身、 選挙を戦う者として、 選挙ほど人の気持ちが生に伝わるときはないと実感しております。 これまでも、 知事は常に県民の声を大切にする姿勢を貫かれ、 各地で緑飲トークを開催されるなどの取り組みを続けてこられました。 しかし、 そうした行政が準備し、 開催する場ではなかなか得ることのできない本音、 生の声が選挙戦の中では感じ取ることができるのではないでしょうか。 選挙に勝利した者にとっては、 まさに感激と感動の連続の中で感じるそうした人々の生の声を常に忘れることなく、 みずから果たすべき役割の中に、 その人々の声を確実に反映させていくことが大切であると思います。 この意味で、 知事が今後の県政にこの選挙戦を通じて得た県民の声をどう反映させていくのか、 また、 それらに基づく施策をどう具現化させていくのか、 三期目の県政運営に対する抱負をも交えて、 知事の基本的なお考えを伺いたいと思います。
     次に、 新しい執行体制に関するお尋ねをしたいと思います。
     先般の臨時議会から議場の景色が大きく変わりました。 とりわけ、 私が議員の席から当局の皆さんの並んでいる壇上を見ますと、 副知事、 出納長、 総務部長、 生活・文化部長、 商工労働部長の五人が変わり、 大きな変化を感じるところであります。 特に、 副知事につきましては、 今までの二人体制であったのが一人体制となっております。 副知事の二人体制は、 平成八年に坂本副知事が就任されて以来、 坂本副知事からバトンタッチを受けた北井副知事が今年七月三十一日に退任されるまでの五年間続き、 知事の補佐役という激務を二人の副知事が役割を担い合ってこられたのであります。
     坂本副知事、 北井副知事という中央省庁出身の女性副知事と、 庄田副知事、 柴副知事という県の生え抜きの副知事とのコンビネーションは、 石川知事を支え円滑な行政運営を進める上で大きく貢献されたものと考えております。 また、 坂本副知事、 北井副知事は労働省の御出身でありますが、 それ以前の副知事一人体制のときには、 昭和五十四年以来、 自治省出身の副知事が続き、 この四半世紀、 国の中央省庁出身の副知事が常にいらっしゃいました。 しかしながら、 新たに就任された副知事は、 県の職員からの抜てきであり、 これまでの流れを変える人事であります。
     また、 副知事、 出納長のほかに、 四月の異動から間もない時期ではありますが、 総務部長、 生活・文化部長、 商工労働部長の異動が行われ、 知事の新たな任期の始まりとともに、 県政の新しい体制が組まれたという印象を強く感じるところであります。
     そこで、 今回の副知事の選任及び一連の人事による新しい執行体制づくりに関する知事の基本的なお考えを伺いたいと思います。 さらに、 鈴木副知事が就任されて二カ月になろうとしておりますが、 この間の所感と今後の抱負について、 副知事の御所見を伺いたいと思います。
     次に、 県行政センターの役割についてお尋ねをいたします。
     本県におきましては、 伊豆、 熱海、 東部、 富士、 中部、 志太榛原、 中遠、 北遠、 西部の九つの地域に県行政センターが設置され、 それぞれの所管地域における市町村、 地域及び各出先機関との連絡調整窓口として、 また県民サービス部門の各種相談機能を備える県民に開かれた県行政の窓口として大きな役割を担っているものと認識しております。 地域の情報や県民の声を的確に収集し県政に反映させ、 知事が目指す県民本位の行政を推進する上でも、 その重要性はますます大きくなっていくものと考えるところであります。 私たちは、 さきに提起された静岡空港の建設の是非を問う住民投票条例をめぐって、 県民が的確な情報のもとに正しい理解を深めていくために、 県民に対し、 県の施策を説明する責任の重さを改めて痛感したところであります。 県行政において、 そうした県民に対する最前線の窓口となるのが県行政センターであると思います。 この意味で、 現在の県行政センターは十分な機能を発揮しているのでしょうか。
     例えば、 県の重要な施策課題である空港問題につきましても、 県行政センターが各地の人々に対し、 どれほどの的確な情報を提供し説明責任を果たしながら、 県民の理解を得る努力を行ってきたのか、 私は若干の疑問を持つものであります。 また、 地震対策を例にとりましても、 県民にとっては、 全県的な情報や対策の取り組みばかりではなく、 より生活に密着した情報、 すなわち自分たちの地域における被害想定はどのようになっているかといった情報を必要とし、 それに対する対策をどうするのか、 そのことを求めているのだと思います。
     確かに県行政センターを訪れれば、 県が発行したさまざまなパンフレットが立派なラックにずらりと並んでおります。 しかし、 それで県民の皆さんが必要とする情報が十分に提供されているとは言いがたいのではないでしょうか。 各市町村にとっても、 県政の総合窓口としての認識はどれほどもたれているのか、 甚だ疑問であると言わざるを得ません。 こうした状況では、 地域の的確な情報を集め、 県政に反映するこの県行政センターの果たすべき基本的な機能を十分に発揮できないのではないかと危惧するものであります。 これには、 現在の県行政センターが、 地域に対してみずから執行できる予算を余り持たない組織であるということも、 単に出先の経由機関との印象を市町村や県民の皆さんが深める要因になっているのではないかと感じているところであります。
     そこで伺います。 県行政センターについて、 現状をどのように認識され、 今後どのようにその果たすべき機能を発揮させていくお考えなのでしょうか。 県民本位の県政を進める上で、 非常に重要な問題として、 知事のお考えを伺いたいと思います。
     次に、 保育対策に関する今後の取り組みについて質問をいたします。
     知事は、 さきの知事選挙の公約の中で、 「快適空間静岡」 を目指す取り組みの一つとして、 保育所入所待機児童ゼロを目指すとともに、 時間延長保育やファミリーサポートの設置など、 子育てをする人々への支援を充実するとの保育対策、 子育て支援の充実を取り上げられました。 男女共同参画社会を実現する上で、 また社会の活力に大きな影響を与える少子化対策の上で、 保育対策の充実はまさに県政にとっての喫緊の課題であり、 知事の保育行政に向かう姿勢、 意気込みを伺い、 大変に心強く感じたのは私ばかりではないと思います。 最近は、 子供と子育てを取り巻く環境は大きく変化をしており、 特に現下のように社会経済状況が厳しい環境に置かれている中にあっては、 パート就労の増加や勤務形態の変化など、 保護者の保育ニーズも多様なものとなっております。 また、 子育てに対する負担感、 不安感の高まりは、 少子化傾向に拍車をかけるばかりではなく、 深刻な社会問題となっている児童虐待の一因にもなっているとの指摘もあります。
     こうした中で、 これからの保育所には、 県民の多様なニーズに応じた保育サービスや専業主婦の家庭に対して子育て支援を行うなど、 地域における子育ての中核施設として、 より多様で高度な機能が求められていると思います。 国においては、 平成十一年十二月に策定された新エンゼルプランにおいて、 平成十六年度を目途とする明確な数値目標を掲げ、 少子化対策の推進を図るとともに、 これとあわせて待機児童ゼロ作戦も閣議決定するなど、 保育並びに子育て支援に対する積極的な取り組みを進めているところでもあります。
     本県においては、 これまでも時間延長保育や地域子育て支援センターの設置など、 多様な保育サービスの推進と子育て支援対策の充実に積極的に取り組んできていることは承知をいたしているところでありますが、 本県の保育所の待機児童は平成十三年四月一日現在でなお四百四十五人あり、 これは全国的に見ても決して誇れる水準にはないのが現状であります。 今後さらに保育施設の充実や多様な勤務形態への対応など、 より一層の取り組みを強化をし、 知事が公約された保育所の待機児童ゼロ、 また多様で質の高い保育サービスの提供を目指す取り組みを重点的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、 子供の幸せを第一に考え、 多様で質の高い保育サービスの提供や待機児童解消対策への取り組みなど、 県民が求める保育需要への対応に県として今後どのように推進していくのか、 基本的なお考えを伺いたいと思います。
     また、 本県における保育サービスの提供は、 民間保育所が非常に重要かつ大きな役割を担っているのが実情であります。 しかしながら、 民間保育所の経営状況は保育に携わる人々の情熱に支えられているのが現状であり、 保育所の機能充実に当たっては、 民間保育所の実態を的確に把握し、 それを施策に反映されることが必要であります。 例えば、 民間保育所施設の耐震化のおくれなどの実態についても、 県として十分に把握されているのでしょうか。 また、 多様な保育を実施していくために、 現場で課題になっていることは何なのか、 適切な状況把握が行われているのでしょうか。 知事の公約を具現化する保育対策、 子育て支援の充実には、 こうした民間保育所の現場の声を吸い上げ、 施策に反映させて、 民間保育所の健全な運営を図っていく環境づくりを進めることが必要と考えますが、 この点についても御所見を伺いたいと思います。
     次に、 二〇〇七年に開催される技能五輪国際大会に関する質問をしたいと思います。
     第三十九回技能五輪国際大会及び第七回国際アビリンピックの静岡県同時開催が決定されたことを受け、 本年その準備の一環として、 県としての基本構想の策定を進めていると聞いております。 折しも本年は、 韓国ソウル市において第三十六回技能五輪国際大会が開催され、 去る九月六日から十九日までの期間、 盛大に開催されたとのことであります。 このソウルでの大会には、 世界三十五の国、 地域から選手六百六十一名を含む関係者二千七名、 日本からも選手三十三名外百四十二名が参加申し込みをいたしました。 また、 本県からも国内大会を勝ち抜いた一名が参加したとのことであります。
     この大会の会場となったCOEXは、 巨大なコンベンション施設とホテル、 商業施設、 業務ビルなどの複合機能を有する場所であります。 実際に競技が行われた四日間を通じて、 会場には、 選手の応援のために駆けつけた各国の人々、 また韓国国内からも多くの一般見学者が訪れ大変な盛況であったとも聞いております。 いずれにしても、 今回のソウル大会の会場は、 交通アクセス、 施設規模、 宿泊施設、 一般来場者のための便益施設等々、 世界の若者たちが技能を競う場、 また技能に対する人々の関心を喚起する国際的な祭典の場として求められるさまざまな機能を備えた場所であったとの印象を持つものであります。
     一方、 本県における会場予定地は沼津市の門池地区。 いわゆる三明寺苗畑跡地は、 十一・七ヘクタールという広大な空間を持つ場所ではありますが、 なお未整備の状態であります。 競技会場だけでも三万平方メートル、 四万平方メートルとも言われる会場施設をどのように確保、 整備していくのか、 限られた期間で国際大会の開催にふさわしい諸機能を満足させる整備が間に合うのか、 一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。
     しかしながら、 この場所の立地は、 地元の私から見ても他に誇るものがあります。 現東名、 さらには大会開催と同じ二〇〇七年に開通が予定される第二東名のインターからも至近という抜群の交通条件を備え、 市街化区域に隣接しながら周囲とは隔絶された台地であるため、 富士山を望む緑豊かな環境にも恵まれています。 さらに、 国立沼津工業高等専門学校、 県工業技術センターに近接し、 現在県が建設を進めている仮称県がんセンターを中心とする富士山麓ファルマバレー構想の推進が目指される中にあって、 この場所はまさに将来の静岡県東部地域における人材育成やものづくり、 交流の拠点として発展する非常に大きなポテンシャルを有する場所であります。
     知事も、 また我が国への技能五輪国際大会の招致に当たった国の関係者の皆さんも、 こうしたこの場所のすぐれた可能性を大いに着目され、 国際舞台でアピールするにふさわしい場所であるとの思いを胸に、 招致活動に当たられたのではないかと思うのであります。 沼津市民の思いもまた同様であります。 技能五輪国際大会を機に、 この場所の持つ価値を最大限に引き出し、 将来にすばらしい資産を引き継いでいきたいという思いであります。
     こうした中、 知事は、 六月の県議会本会議において、 同僚議員の質問に対し、 沼津市門池地区においては、 技能五輪国際大会の主会場として予定している県立沼津技術専門校の整備等と、 沼津市で検討している大会後の東部地域全体の振興を見据えた整備構想とが調和していくものとなるよう、 市と十分調整を図っていくという答弁をされました。 県として、 現在沼津市の愛鷹地区にある技術専門校の移転整備の考えを明らかにされたのであります。 確かに、 企業において、 また職業人として、 即戦力となる技術者の養成機関としての現在の技術専門校の機能を周囲の学術、 研究機能とリンクさせながら、 さらに拡充、 高度化することができれば、 県東部地域のみならず、 静岡県全体、 あるいは全国的にも、 意義ある人材の育成と能力開発の拠点が形成されるものと期待されるところであります。
     こうした意味では、 県が着実なリーダーシップを発揮しながら、 この機をとらえて、 国に対しても積極的に働きかけ、 ぜひとも将来に残す拠点的施設の整備を目指していく必要があると考えるものであります。 このような観点からも、 改めて知事の技能五輪国際大会の会場整備に向かう基本姿勢についてお考えを伺っておきたいと思います。
     また、 技能五輪国際大会を通じて、 本県での開催の意義を広く国際的にアピールする演出についても、 今から十分に準備を進めておく必要があると思います。 さきのソウルでの大会においても、 正式種目のほかに、 韓国ならではの伝統刺しゅうなどの技能がエキシビションとして紹介されていたとのことであります。 もちろん本県の地場産業に関連した技術のアピールなどはもとより、 本県がものづくり県と言うにふさわしい選手の育成などにも、 今から取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。 二〇〇七年まであと六年、 実質的な準備期間はさらに短い期間でありましょう。 この期間、 県としてどのようなさまざまな分野にふくそうする準備に取り組んでいくのか、 お考えを伺いたいと思います。
     最後に、 防災対策に関連したお尋ねをいたします。
     この定例会において審議する平成十三年度九月補正予算においては、 県政の緊急課題への対応の一つとして、 地震防災対策の推進に関する事業費十五億四千万円が計上されております。 そして、 この中には、 災害時における情報通信網の万全な整備を目指し、 広域救護病院や土木事務所等への衛星携帯電話の配備に要する事業費等が盛り込まれているのであります。
     衛星携帯電話については、 既存の連絡通信手段が不通になった場合などにおける通信確保の手段として、 防災局、 健康福祉部、 土木部、 それぞれに配備するものであると伺っております。 さらに、 健康福祉部関連の衛星携帯電話の配備先としては、 県の担当室のほか血液センター、 広域救護病院、 医薬品卸業者が挙げられているところであります。 災害時における医療救護については、 被災された人々の生命にかかわる重大事として、 その対応には万全を期していかなければなりません。 この意味で、 医療部門と血液、 薬剤の調達等の円滑な連携を確保する災害医療情報のネットワークの充実は、 大きな意義を持つ事業であると認識しております。
     しかしながら、 このネットワークの構想を見ますと、 医薬品等の調達については医薬品卸業者が組み込まれ、 今回の衛星携帯電話の配備先ともなっておりますが、 薬剤師会がこのネットワークに組み込まれていないことに、 若干の疑問を抱くものであります。 災害時における医療救護活動を進めていく上では、 医師の皆さんに大きな役割を期待することはもちろんですが、 それと連携して、 薬剤師の皆さんの活動も極めて重要であります。 こうしたことから、 薬剤師会においては、 平常時から医薬品の備蓄を確保するとともに、 無線配備などの災害時対応にも努力されております。 こうした薬剤師会の日ごろの活動を災害時に生かすためにも、 災害医療情報ネットワークの中に薬剤師会を組み入れ、 その持てる力を発揮していただくことが必要ではないでしょうか。
     そこでお尋ねしますが、 災害時における薬剤師会の果たすべき役割を県においてはどのように位置づけられておられるのでしょうか。 また、 災害医療情報ネットワークに薬剤師会を組み込まれていくお考えはあるのかどうか、 その点を伺いたいと思います。
     以上で私の質問を終わります。 (拍手)

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