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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事マニフェストの六百億円の財源捻出に関する二十四年度当初予算での進捗状況について 2 現行憲法に対する所感と憲法改正への知事の見解について 3 重度障害者（児）医療費助成の現物給付について 4 安間川遊水地の防災拠点としての利活用と管理体制について 5 ふじのくに新東名マラソンへの対応について |
○副議長（鈴木洋佑君） これで遠藤行洋君の質問は終わりました。
次に、四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇 拍手）
○四十五番（中沢公彦君） 自民改革会議の中沢公彦でございます。通告に基づき、知事及び関係部局長に伺います。
まず初めに、知事マニフェストの六百億円の財源捻出に関する二十四年度当初予算での進捗状況についてであります。
私は、当初予算案が提案される都度、この六百億円の財源の捻出について質問をしているところであります。それはなぜか。この六百億円の財源捻出の取り組みには大いに疑問があるからであります。
例えば、職員削減による人件費の縮減額については、効果が継続するとして毎年の実績を積み上げており、重複していることが間違いないことであり、水増しであることは明らかであります。また知事は昨年度のこの時期に人事委員会勧告に基づく職員給与の引き下げ分も含めて、既に六百億円を達成したとも発言されております。しかし人事委員会勧告に基づく給与の改定は公務員の給与水準を決定するルールであり、県の財源捻出とは全く無関係なものであります。これを六百億円の一つとすること自体、まやかしを前提につくっていることを自己認識しているということではないでしょうか。
先日公表された資料によれば、平成二十四年度当初予算においては、百四十六億円余りの財源捻出をしたとあり、三年間で五百三億円余りを達成したとのことでした。ゴールが見えてきたというのが知事の思いでしょう。
しかし、例えば今回職員給与の見直しにより四十四億円余りの財源を捻出したと公表してありますが、実はそのうち四十一億円は過去に実施した地域手当の見直しや教員給与の見直しなどを、効果が継続しているとして重複して計算しているのが実態であり、実際に今回取り組んだのはわずか三億円しかないのが実態であります。このようなありさまであることから、幾ら好意的に三年間の実績を見積もっても三百六十億円程度のものであり、五百三億円と言っている話とは百四十億円もの開きがあり、とても目標を達成できるとは思えません。二月十五日付の読売新聞の記事に、「行政のトップである知事には、思想の普及ではなく県民の生活を考えた実利の追求が期待される」とあります。捻出された財源は県民が実感できる活用になっていますか。県民も財源捻出の根拠に疑問を抱いております。
そこで、知事は三年間で五百三億円という財源捻出が、単なる数字合わせではなくて、本当にできていると思っているのか。三百六十億円が妥当とは思わないのか。捻出した財源は一体どのような施策に活用したのか伺います。
次に、現行憲法に対する所感と憲法改正への知事の見解についてであります。
私は、九月議会において危機管理規定と真の地方自治の確立という観点から、憲法改正に対する見解を質問しました。今回は時代に即した憲法のあり方について伺います。
九月議会で憲法改正が必要と思う箇所があるか、現行憲法でいい、すなわち護憲かという旨のことを次回に尋ねますよというようなくだりで質問を終わらせていただいております。憲法は日本国家の内政、外交の根幹をなすものであり、日本人が日本人としての自信と誇りを持ち、伝統や文化に対する畏敬の念を持って、国際社会で堂々と生きていくための根拠であり、精神的なよりどころとなっております。
これまで、戦後復興から高度成長、経済大国に歩む道のりの中で、そうした大きな役割を果たしてきたことは明らかでありますが、湾岸戦争やテロ対策、近隣諸国との諸問題など厳しい国際情勢や、社会経済情勢の変化、自然災害を含む有事に対する危機管理対応など、今の時代背景を考えれば憲法改正の議論は避けては通れないものと考えます。今の日本における憲法改正は第三の開国の時であると唱えた方がいます。菅直人総理大臣のときに内閣官房参与を務められた松本健一麗澤大学教授であります。松本氏はＴＰＰが開国だと矮小化してとらえてしまうと警告を発してもいらっしゃる方であります。第一の開国のときは明治維新における欽定憲法、第二の開国のときは終戦後のいわゆる平和憲法、そして今国民を守るための国民自身がつくる国民憲法、時代に即した形の改正憲法が第三の開国のときであるとおっしゃっておりますが、私もまさに同感であります。
憲法改正の論点は数多くあります。戦争の放棄や安全保障を規定した第九条は著名な条項ですが、国民の生命、自由、財産権、幸福の追求といった重要な基本的人権の尊重が保証されている第十二、十三、二十九条の規定については、人権相互の矛盾衝突を調整するための公共の福祉の概念を公益及び公の秩序に反しない限りと置きかえ、有事への対処を含め国家的利益や全体の利益の優先を明記しようとする議論もあります。あわせて産業の発達に伴い発生した問題に対処するための環境権やプライバシー権などの新しい人権を加えようとする意見もあります。そして憲法第九十二条に規定される地方自治については、その本旨や財政的な裏づけを明確化することで地方主権を推進する議論もあります。
また、忘れてならないのが自衛隊の存在についてであります。さきの東日本大震災でも大変な貢献をしてくださった自衛隊はその規定さえ憲法にはありません。私は素人だと公言し、全く恥じない防衛大臣が野田政権には存在しておりました。今こそ国家国民を守るという強い意志のもと国民はもっと危機感を持ってとらえるべきだと思います。
こうした憲法改正は、第九十六条で衆参両議院で総議員の三分の二の賛成で国会が発議し国民に提案、国民による投票の過半数の賛成を必要とするとされており、このハードルの高さに対する改正の議論もありますが、改正の具体的な手続が憲法上規定されていなかったことから、平成二十二年五月に国民投票法を施行し、国会に憲法改正案を提出することが可能となっております。
そこで、戦後日本のこうした歴史を踏まえ、知事は現行憲法に対しどのような所感を持ち、また憲法改正の動きに対しどのような見解を持たれているのか。端的に言えば改憲論者か護憲論者かを伺います。
次に、重度障害者・児医療費助成の現物給付について伺います。
このことについては、平成二十三年二月二十二日の私の一般質問において、当局との議論を重ねてまいりました。いわゆる立てかえ負担が生じている今の制度及び県が立てかえ負担解消の独自制度を導入した場合の国庫の減額ペナルティーが発生するという国の制度設計に対して問題があるという認識は共有していると思います。
若干、今の制度と問題点について説明いたします。
県単独の医療費助成のうち、すべての子供を対象としているこども医療費助成制度について、患者の負担は医療機関の窓口で一回五百円を支払えばよいという、いわゆる現物給付方式となっております。一方障害のある子供を対象としている重度障害者・児医療費助成制度は、患者は医療機関の窓口で自己負担である三割相当の額を一たん立てかえて支払った後、約二カ月後医療費助成の自己負担金五百円を除いた額が銀行の口座に振り込まれる自動償還払い方式がとられています。しかしこの立てかえ自体が、障害のある子供を抱える家庭に大きな負担を強いていることを忘れてはなりません。
県は一度、障害のある子供は、こども医療費助成制度かもしくは重度障害者・児医療費助成制度のどちらの制度を利用しているのか調査分析し、制度の活用状況を把握する必要があるのではないかと思います。恐らく立てかえ払いを敬遠する方が多く、現物給付方式のこども医療費助成制度を利用している方のほうが多いのではないでしょうか。つまり障害児の医療費助成があっても実際は使われていないケースが多いことを意味します。
しかしながら、現在のところ現物給付方式を採用すると国庫から国民健康保険事業を運営する市町村特別会計に支払われるべき負担金が削減されるという制度があり、静岡県の場合約六億円相当のペナルティー減額がされるとのことであります。六億円もの減額は市町の財政状況を考えると非常に大きな問題ではありますが、子供を対象にしようが障害のある方を対象にしようが、対象がどうであれ利用者にとって利用しやすい制度に統一すべきであることは当然のことと思います。障害のある子供は、「障害者」という観点と「子供」という観点があります。県はどういう見解で福祉・医療の施策に取り組んでいるのかあいまいもことしております。まさにこの医療費助成はその典型と言えるでしょう。
ところで知事は、私の昨年二月の質問に対し、平成二十三年度静岡市分の二分の一、平成二十四年度静岡市分のすべて、平成二十五年度には浜松市分を含めると合計約十三億円が捻出でき、福祉医療費に回せる旨の答弁をしています。さらにいかにして本当に困っている人たちのところに回せるかという観点でやっているとも答弁されております。
今回、医療費助成が精神障害者の方への対象拡大となる予定です。ようやく一つ訴えが実りました。この予算が年間ベースで約一億円の計上であります。こども医療費助成の通院を中三まで対象拡大をしたものが、年間ベースで約八・八億円。十三億円から差し引き約三・二億円の余地があります。県が積極的に率先して今の制度の問題を独自で解決していけば、政令市も県に追随して制度変革をされることが期待もできます。
そこで、今後県として、このまま国が市町の国民健康保険事業に対する国庫負担金の減額措置をなくすのを待つのか、それとも国の動きを待つことなく、県独自で立てかえ解消となる現物給付を実現していくのか。どのような方針で決めていくか、考えを伺います。
次に、安間川遊水地の防災拠点としての利活用と管理体制について伺います。
浜松市の東部を流れる安間川の流域は旧東海道沿いを中心に発展してきた歴史を持ち、国道一号、東名高速道路などが整備されたことにより、多くの企業や工場が進出し、近年では大型ショッピングセンターができるなど現在でも発展が続いている地域です。
しかし、かつての天竜川の旧河道やはんらん原などの低平地が開発されたことから、排水の不良な地域となっており、東名高速道路の下流を中心に過去幾度となく浸水被害をこうむってきました。昨年の台風十五号が浜松市に上陸した際も、地域は避難勧告が出され、安間川は避難判断水位を超え極めて危険な状態になりました。
県では、たび重なる浸水被害対策として、平成十六年度に安間川の河川整備計画を策定いたしました。住宅が密集し国道一号やＪＲ東海道線の橋梁など河道を広げることが難しいことから、市野町、上石田町、下石田町の農地を中心とした地域に六・六ヘクタールもの遊水地の整備が位置づけられています。現在地権者や地域の方々の協力により全体の約八割に当たる五・三ヘクタールの買収が完了し、平成二十四年度からは一部工事に着手したいという旨を伺っております。地域の方々からは、治水施設としての機能への期待とともに、平常時に利活用が可能な場所としての期待も高く、昨年の夏からワークショップを開催して、さまざまなアイデアをみんなで話し合い、整備計画ができつつあります。将来にわたり地域の財産として愛される場所とするためには、このように住民の意見や要望をしっかりと反映させることが必要です。
昨年の東日本大震災を受けて、住宅が密集している当地域では、避難地となるような広い場所が必要との認識が高まっており、整備される遊水地のような広大な空間が残されることは大変有意義なことでもあります。この広大な土地を利用して、防災拠点のような使い方もできるものと考えますが、県当局の見解を伺います。またワークショップの中の意見では、遊水地内をグラウンドとして整備する計画があり、維持管理について地元への負担が大きくなるのではないかという不安の声も上がっております。
県では、維持管理における予算を含めた体制を構築すべきと考えます。またグラウンドなどの利用者の調整について、いわゆる利用管理体制も決めておくことが必要かと考えますが、どのように取り組んでいくのかあわせて伺います。
最後に、ふじのくに新東名マラソンへの対応について伺います。
新東名高速道路の開通日が四月十四日と公表され、開通まで一カ月半となりました。この一年間は東日本大震災を初めとするさまざまな災難や悲惨な事件事故、一向に回復傾向にない円高による深刻な経済情勢など何かと暗い話題が先行しておりましたが、百六十二キロメートルというこれまでにない長さの高速道路が一度に開通することは、久々に明るい話題となっています。こうした中で県及び沿線自治体は、新東名高速道路の開通を全国に向けて情報発信するため、昨年来さまざまな関連イベントを開催しておられます。
その中でも、昨年十一月二十日に開催されたふじのくに新東名マラソンは、川勝知事が実行委員会顧問として名を連ねた肝いりのイベントであり、北は北海道から南は鹿児島まで全国各地から一万人以上の参加者を得て盛大に挙行されました。しかしトイレ施設の不備・不足や給水地点に水やコップがない状態が発生するなど基本的な準備不足があったこともあり、大変多くの棄権者を出し、さらには九名の方が救急搬送されるという大変な事態となりました。さらには運営側の対応にもさまざまな問題があったことなどから、参加していただいた皆様には非常に不評で、結果として、本県のＰＲどころか評判を落とすという大変残念な結果でありました。
このような事態を受け、大会直後に行われた平成二十三年十一月二十八日の定例記者会見において、知事は当日の運営実態に対し大変御立腹され、御自身を含む実行委員会関係者の処分を考えていること、さらには徹底して事実確認を行い、それらを検証することにより原因を究明し公表するとともに再発防止に努めると発言されました。その後大会運営上の問題発生の原因等については、県民だより一月号及び大会実行委員会のホームページを通じて公表されたところではありますが、大会開催から既に三カ月以上過ぎた現在においても、具体的な再発防止策や御自身を含む実行委員会関係者の処分については何ら明らかにはなっておりません。
そこで、再発防止とはどのようなものなのか。また知事は関係者に対する処分をいつどのように行っていくお考えであるのか伺います。ひとまず私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
初めに、現行憲法に対する所感と憲法改正への私の見解についてでございます。
現行憲法は昭和二十一年十一月三日に公布されまして、翌二十二年五月三日に施行されましたので、昭和二十二年、すなわち一九四七年からもう既に六十五年が経過しているということでございます。以来社会経済や国際関係などが大きく変化してまいりましたので、国内外の諸課題に適切に対応できるようにするためにも、憲法改正を硬直的にとらえるべきではないという意見も多数あることは承知しております。
今日の憲法改正の論点について考えてみますと、公共の福祉の概念を初め理想的な地方分権、危機管理への対応など、個別法の改正によって必ずしも憲法改正を行わなくとも実行が可能なものがございます。現在憲法改正につきましては、衆参両院の憲法審査会での議論が始まりましたが、いまだ議論が深まっているとは言えません。国民の改憲機運もどのような方向に向かうのかがわからない状況にあります。
私は現行憲法における「主権在民」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」と、この三つはとても大切なもので、人類社会、今二百近くの国がございますけれども、どの国に対しても堂々とこの三つの原則は主張してはばかるところのないものであるというふうに存じます。したがって積極的な改憲論者ではありません。ただごりごりの護憲主義者でもありません。
憲法改正が必要になるときはどういうときであろうかと。歴史的に振り返りますと、日本における最初の憲法はいわゆる飛鳥時代の十七条の憲法です。そして遣隋使・遣唐使を送ったその唐にまねて、日本はいわゆる奈良時代、その直前に大宝律令というのをつくりました。これは奈良、平安と基本的に日本の社会を律したものです。その次に武家時代になりましたけれども、武家時代になりまして、いわゆる律令とは違う御成敗式目というものをつくりました。貞永式目というやつです。これは室町時代にも引き継がれています。そして江戸時代のあの武家諸法度にも引き継がれました。武家の時代の法律というふうに言えると思います。
そして、近代になりまして大日本帝国憲法を制定したのですが、これはドイツ、あるいはイギリスの憲法も活用したというふうに言う人もいますけれども、基本的にドイツの憲法をベースにしてつくったものですね。そして現行憲法にアメリカの考え方が入っているのは言うまでもありません。そのような意味におきまして、日本は東洋の律令制度、欧米の憲法の背景にある思想も入れ込んできたと思います。
特に、恒久平和の思想というのは、これは日本の明治以前になかったものです。ちょうど江戸時代のころに戦争をどう考えるかということをヨーロッパの人は考えていました。そして公正な戦争をするというルールを決めた。これが国際法になります。グロティウスの「戦争と平和の法」になります。これは戦争を正当化するための法律です。そのために防衛のための、いわゆる「主権国家がなす戦争は国家の主権――サーバンティーとして行使することがよい」と言ったわけですね。そのために戦争が絶えなくなったので、もう既に一七九五年ナポレオンが出てくる直前には、カントが「永久平和のために」という本を書きまして、そして「常備軍はこれを徐々に撤廃しなさい」というふうに言っています。その後、不戦条約、大西洋憲章、あるいは国連のところで、いかにして戦争をしないかということを一貫して考えてきて、それが国家の紛争を解決する手段として、武力の行使、あるいは武力の威嚇というものはしない、国際紛争を解決する手段として戦争に訴えないということを言ったものなんですね。ですからこれは、人類史的に見れば西洋のエッセンスを入れていると。戦争と平和という考え方はこれはイスラムにもともとあったものです。ダール・アル・イスラーム、ダール・アル・ハルブという、戦争と平和という観点で世界を見るという観点です。
ですから、日本国憲法の中に入っている、この第九条というのは、そういう思想というものが入り込んでおりますので、こうしたものを踏まえますと、特に敗戦国になったイタリアにしろドイツにしろ、例えばイタリアの憲法は、国際紛争を解決する手段として軍事力の行使を放棄するともともと書いてあったのをもう数年後にはそれを撤廃しています。ドイツもすぐに改憲いたしまして攻撃できる軍隊を持っています。ですからその意味で、日本国憲法というのは人類史的にも非常に貴重なもので、議員御指摘の自衛隊が大変活躍してますけれども、今サモアに行きました。これも武器を携行していません。このことが信頼を高めているということにあると存じます。
しからば、どういうときに改憲になり得るかといいますと、幾つか考えられますけれども、大きな時代転換というのが、今私どもの面している課題ではないか。ですからもう少し明確に言うと、ポスト東京時代というものが開けるのと合わせて、本当に改憲の必要が出てくると存じます。ちなみに私は、松本さんの第一の開国が帝国憲法、第二の開国が日本国憲法云々の議論にはくみしません。
続きまして、重度障害者・児医療費助成の現物給付についてです。
重度障害者・重度障害児の医療費助成は、これまで医療費負担の大きい内部障害の方への対象拡大、助成金の申請を必要としない自動償還払い方式の導入など、障害のある方々の要望を踏まえながら、市町と協力しながら制度の改善を図ってきたところでございます。さらに長年の課題でございました精神障害者への拡大について、市町の御協力をいただいて本年十月から実施することといたしましたので、すべての市町において確実に実施していだたけるように全力を挙げます。
現物給付方式への変更は、これは国が国民健康保険に係る国庫負担金の減額をいたしますために、それが実施主体である市町の財政運営に大きな負担を与えます。四億円を超す負担を与えることになります。ですから市町への負担を与えたくないと私どもは思っておりますので、皆様方の御意見も伺いながら進めなくちゃなりませんが、ここは中央政府に対しまして減額措置の廃止というのを強く求めていくということを申し上げたいと存じます。
重度障害児・重度障害者の医療費助成を初めといたします福祉医療費助成は、県民の命と健康を支える大事な施策ですので、将来に向けて持続可能な制度とすることが何より重要です。今後とも県民の皆様の御理解、市町の御協力を得ながら、制度の改善に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 知事マニフェストの六百億円の財源捻出に関する二十四年度当初予算での進捗状況についてお答えいたします。
議員御指摘の人件費の縮減でありますが、人件費は職員の採用時から退職まで毎年度負担すべき経費であり、削減した場合、その効果は後年度も引き続き継続してまいります。このため毎年度の財源捻出額に当該年度分の効果額を計上することは妥当であると考えております。
これに加え、市町と協働した個人住民税の徴収強化による税収確保や未利用財産の売却などによる歳入の確保、県単独補助金の見直しや旅費等の節減などによる歳出のスリム化を行った結果、平成二十四年度当初予算編成におきまして、約百四十七億円の財源を捻出いたしました。また平成二十二年度当初予算編成からの三年間の累計で約五百三億円となります。
捻出した財源につきましては、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの早期実現のための新規、拡充事業等に活用いたしました。
具体的には、県の第四次地震被害想定の策定に係る調査や地震対策事業を実施する市町への支援の拡充などの地震・防災対策、太陽光発電設備や太陽熱利用設備導入に対する支援制度の創設などのエネルギーの地産地消の推進、さらに低年齢児の受け入れを促進するための乳幼児保育単価の引き上げなど安心して子供を産み育てられる環境を整備するための施策などに活用いたしております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 安間川遊水地の防災拠点としての利活用と管理体制についてお答えいたします。
安間川遊水地の整備につきましては、地元の皆様などを中心に昨年八月から七回にわたり開催しましたワークショップにおいて、洪水調整機能とあわせ防災拠点、健康・スポーツ、地域交流の三つの機能を持つよう提案がなされ、利用計画案が取りまとめられたところであります。
遊水地は、洪水時には利用が制限されるものの、交通のアクセスがよいことから地震時などの緊急避難地としての利用が期待されております。今後地域防災を担当する浜松市との協議に入り、地域防災計画上の位置づけを明確にした上で、防災機能にも配慮した遊水地の整備を検討してまいります。
また、遊水地の基本的な維持管理は県が行うものの、平常時には地域におけるスポーツや交流の場としての利用にも配慮することとしており、その場合には占用主体となります浜松市とともに、地域の方々や利用者の参加した協働による管理が望ましいと考えております。
県といたしましては、遊水地の整備を進め地域の安全・安心を確保するとともに、ワークショップのメンバーや浜松市とも連携して、親しみのある地域コミュニティーの場の創出に努めてまいります。
次に、ふじのくに新東名マラソンへの対応についてであります。
新東名高速道路の開通に当たり、東海道新時代の幕あけを県民の皆様とともにお祝いし、あわせて開通後の利用促進に向けて全国に情報発信を行うため、県、沿線市町及び関係機関は昨年来さまざまな関連イベントを開催してまいりました。
昨年十一月に開催したふじのくに新東名マラソンは、静岡陸上競技協会東部支部を会長とし、静岡新聞社・静岡放送と県交通基盤部を副会長とする実行委員会が実施したものであります。大会前日の暴風雨と当日の季節外れの気温上昇に加え、建設中の高速道路上という特殊な要因も重なり、結果として競技に参加された皆様に御迷惑をおかけすることになりました。
こうした事態を受け、実行委員会では原因究明、収支報告及び再発防止に向けた取り組みを明らかにし、ホームページに掲載するとともに、県民だより一月号におきましてもその概要を紹介したところであります。さらに県を事務局として関係団体で構成されます新東名開通記念関連イベント調整会議を通じまして、再発防止策等について周知徹底したところであります。また一連のてんまつにつきましては、県といたしましては実行委員会の構成メンバーはそれぞれが一定の責任を果たしており、重大な瑕疵は認められないものの関係者間の情報共有や危機管理体制等が不十分であったと考えております。
新東名を初め本県の魅力を広く国内外に発信していくためには、イベントの開催は効果的な手法の一つであると認識しておりますので、今後はこのたびの教訓を生かしつつ、最大限のおもてなしの心を持って多くの方々をお迎えし、魅力あるふじのくにづくりに努めてまいります。
なお、マラソンの再度の開催につきましては、新東名の開通が大幅に前倒しになったことから、限られた準備期間の中での新東名をことほぐことができるイベントとしまして、去る二月二十六日にラストチャンスウオークツアーを中日本高速道路株式会社やスズキ株式会社と協力して実施し、新東名の開通を盛り上げ、全国に情報発信したところであります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 要望を一点、質問を四点させていただきます。
まず要望は、安間川の遊水地については、維持管理をしかるべき予算をしっかりとって、利用管理においても地元の人たちが安心して使えるように、そして地元の人たちが使い勝手のいいような利用管理をぜひ推進していただきたいと思いますのでお願いします。
四点の質問についてですが、まず新東名のマラソンについては、処分に関しての具体的内容を聞いたつもりでありますので、その答弁が全くありませんのでそれをお聞かせください。
二つ目。今の総理大臣はですね、マニフェストについてはこうお話しされているそうでございます。「マニフェストに書いてあることは命がけでやる。書いてないことはしない。これがルールだ」、こういうふうにおっしゃったそうでありますが、今回の知事マニフェストの六百億円の財源の捻出については、これは毎度毎度の話ですが、経営管理部長からの話と私どもが試算した数字の話は全くの見解の相違で、これはいつまで話をしてもつじつまが合うことはあり得ないわけですが、そこであえてお聞きしますけれども、マニフェストというものに対してどういう見解を持って取り組んでいるのか。財源捻出というものの効果が本当に実証されたと思っているということであれば、マニフェストそのものに対しては、どういうふうな見解で取り組んでいるのか。これは総務部長じゃなくて経営管理部長に伺います。
そして、二点目の質問としましては、今回数合わせだけの財源捻出がうたわれている一方で、県債はふえ続けております。さらには副知事を三人にするという話も出ておりますが、このことについて私は大変違和感を覚えております。例えば県債については、当局側に言わせれば、臨財債がふえているんだと。臨財債は国から後々交付税措置されるものだから借金であって借金でない。こういうふうに言いたいんだと思いますが、国が交付税措置するという保証は全くなく、もしこれを借金としてカウントすれば、二兆六千億を超える大きな借金が静岡県にはあるという計算になります。
実際、浜松市等の自治体では、臨財債を含めた借金を減らすという方針のもと、臨財債についても発行可能額を満額発行しないで、臨財債を含めた借金そのものの減額を目指した方針で運営をしている自治体も多くございます。今回県では常に満額発行しておりまして、川勝知事になってから二千億円以上の借金がふえている計算になるわけでありますが、もう一つは副知事人事についても同じであります。仕事が今までの二人の副知事では何か事が足りなかったのか。この二人の副知事では不備があったのかどうか、私詳しく聞いてないのでわかりませんが、三人にするということ自体、高額給与の副知事の給与がふえること、さらにはその副知事の採用によって周辺のさまざまな費用がかかることを考えると……
○副議長（鈴木洋佑君） 中沢君、通告の範囲を超えていますので注意します。
○四十五番（中沢公彦君） はい。
そういったことを踏まえたときに、副知事の人事、さらにはそれに伴う給与、それと借金が膨らんでいることと、マニフェストの自主財源の財源捻出六百億円との整合性について、またその辺の矛盾についてどういう考えがあるかないか伺います。
それと、最後の質問になりますが、憲法についてであります。知事はポスト東京時代を踏まえたときに、国民の世論の形成も含めて、言ってみれば地方主権の時代が到来したときですね、ポスト東京を踏まえたときに憲法改正が必要になるときもあるというお話でありました。これは私として、憲法改正は一番重要事項だと思っているのが、実は地方主権、地方自治のあり方の部分であります。地方自治のあり方を、今の形ではなく本当の意味での地方分権、地域主権というものには憲法改正は欠かせない。私もそう思っておりますが、そうなったときにこの憲法改正というのは、いつ、どのような形で国民の世論形成がされるのかという議論がたびたび出ます。例えば国がそれを言ったときに国主導でやるべきだ。いや国を待ってるといつまでもならないから、憲法改正も含めて道州制議論も含めて、地方分権をきちんとやるためには、地方から発信して地方が動かない限りそういった形にはならないんだという両方の議論がありますが、私は憲法改正と道州制、地方分権を含めて、地方が率先して動いていくことで国が動くという解釈をしておりますが、知事はどのように見解をお持ちでしょうか伺います。以上です。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 憲法改正と地方分権との関係ですが、地方自治については憲法の九十二条から九十五条にうたわれております。憲法改正は九十六条で、議員が御指摘のとおり、両院の三分の二以上、そして国民に信を問うと、過半数でできるという、恐らくこれを抜きにして、憲法改正をするための手続、現行憲法で規定されている規定を抜きにして、これはできないというふうに思いますが、しかしそれを可能にするような環境をどうつくっていくかということはできると存じます。
今、地域分権の動きが非常に盛んですが、このことがそのまま憲法改正に直結するのか、憲法の基本的な部分の点も含めた、すべてのものへの問題提起になるのかは疑問です。ただ地域分権は、恐らく東京という日本の首都機能の立地が変わるということになりますと、国が大きく変わると思います。中央政府が行うべき業務と、それから仮に地域分権の単位が道州になった場合には道州が行うべき仕事と違ってくると存じます。中央政府は国防、外交、安全保障、通貨の管理、大型プロジェクト等になると存じますし、その他内政に係る事柄は地域にゆだねられる可能性が非常に高うございますから、そうなりますと憲法の国会の章がございますが、そこのところの中身を変えねばなりません。そうしたことが憲法改正につながるかもしれないなとは思います。
もう一つ、再質問にはなかったですけれども、全体の御質問の中にありました自衛隊の件ですが、自衛隊は国防にかかわるわけですけれども、国防というのは二つあると存じます。一つは敵から守る防衛、もう一つは天変地異、天災から守る防災でございます。私は現在の九条の規定はその国防のうち国の交戦権を認めないということをうたっておりますが、これは明らかに防衛にかかわることですね。しかし防災にかかわる仕事を実際しています。アメリカの海兵隊もしております。その仕事のほうが多いくらいです。日本の自衛隊は、特に一九九五年の阪神・淡路大震災以降、自衛隊の方々に頼ることが非常に多くなっていますし、今回のトモダチ作戦も日米の軍人が、武器を持たないで減災活動・救援活動に従事したわけですね。しかしその活動が一週間おくれました。なぜか。日米の防災の協定がないからですね。ですから改めてこういう環境の時代になって、防災ということにかかわる自衛隊の存在などについても新たに議論されるべきではないかという感触を持っております。以上でございます。
○副議長（鈴木洋佑君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 中沢議員の新東名マラソンに対する再質問についてお答えいたします。
マラソンを実行しました実行委員会の構成メンバーは、それぞれがその各持ち場で一定の責任を果たしてきたと。また静岡陸上競技協会から日本陸上競技連盟に対しまして一連のてんまつを報告したところ、特段の指導や忠告を受けていない、また参加者に対しまして、実行委員会としておわびやお見舞い、これらを誠意を持って速やかに対応していることから、処分するような事案にはなっていないというふうに考えてございます。
今後、これを教訓としまして、おもてなしの気持ちでイベントをやっていこうというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 二点再質問だったと思います。
一点目はマニフェストの関係でございますけれども、マニフェストにつきましては、もちろん選挙のときにこれを示して当選されたということでございますけれども、その後県といたしましても、そうしたマニフェストの考え方なども反映しながら、また県民や県議会の皆様方からの御意見などもいただきながら、総合計画というのを策定しております。これは昨年の二月に策定しておりまして、そうした総合計画に、この財源捻出ですとか財政の健全化というのも、また入れ込んでいるところでございます。また行財政改革大綱というのも策定いたしまして、そうした行財政改革にも取り組んでいるところでございまして、そうしたマニフェストも踏まえながら、さらに県としてオーソライズする形で総合計画、あるいは行財政改革大綱というものを策定しましたので、私どもとしては、こうしたものに沿った形で着実に実現をしていくというような考え方でいるところでございます。
先ほどの人件費につきましては、見解の相違ということでございますけれども、先ほど申しましたように、人件費につきましては、採用時から退職時までずっと継続的に負担すべき経費でありますので、例えば四年間で財源捻出を考えたときに、一年目で削減をするのか四年目の最後で削減をするのかによって、その期間における効果額というのはおのずと異なるというのは明らかでございますので、これは先ほども申しましたように、累積させて効果額を計上することは妥当であるというように考えております。
二点目の財政状況でございますが、議員御指摘のとおりの臨財債の発行というのがふえておりまして、臨時財政対策債も入れますと二兆六千億を超えるということになっております。これは私どもといたしましても、臨時財政対策債を含めた形で県債残高を減少できるというのが望ましいという認識は、これは共通でございます。
ただ、議員からも御説明がありましたとおり、これは国の地方財政対策の中で交付税原資が足りないという今の厳しい財政状況の中で、地方団体にとりまして標準的な行政サービスを維持するという趣旨で、交付税の身がわり財源として措置されているものでございますので、私どもとしては、こうした臨時財政対策債も活用しながら、県民サービスの維持・確保というのを図ってまいりたいというふうに考えております。一方で行革努力というのはしていかないといけないと思っておりますので、例えば通常債については確実に減少させるですとか、歳出のスリム化、県税収入の確保も含めた歳入の確保、そうしたものはやってまいりたいというふうに思ってございます。
一つ、浜松市等、市町村の例を挙げられましたので、ちょっとお話させていただきたいと思いますけれども、臨時財政対策債の発行につきましては、これは発行の規模、あるいは各団体の配分額というのも、これは国のほうで定められておりますけれども、現在の配分につきましては都道府県に傾斜をされておりまして、都道府県で約六二％、市町村で三八％の発行でございます。またその各団体におきましても、この財源不足額に加えまして財政力で補正するといいますか、傾斜するという形で、比較的財政力のいい都道府県に多く配分されるというような、実はそういう状況もございます。
例えば浜松市で申しますと、これは二十二年の決算でございますが、歳入決算に占める臨時財政対策債発行可能額の割合は約七・三％でございますが、県の場合はそれが一二・八％ということで、これは国のほうから配分される額自体が、財政力のいい都道府県に配分されているということも、傾斜的に配分されているということもございまして、これは各団体ごとに少し違った状況になっているかと思います。
ただ、昨日も申しましたけれども、この臨時財政対策債につきましては、基本的に国、あるいは地方財政全体の問題というふうにとらえておりますので、安定的な税財源の確保ということで、今国のほうでも社会保障と税の一体改革というのもされておりますが、社会保障経費がふえているというところが大きな要因でございますので、そうした動きも注視しながら、県としてできる努力もしっかりやってまいりたいというように考えております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 六百億円の財源捻出について再々質問させていただきます。
いかにも総務省から来ているお役人さんのような答弁ありがとうございました。改めて伺いますが、財源捻出でぜひ考えていただきたいのは、例えば臨財債を含めた県の借金をなるべく減らすという部分で考えたときに、臨財債の発行可能額満額ではなくて、それの何％かは発行をやめてスリム化と効率性を図りましたということも、私は財源捻出に入れられるんじゃないか。まさにこういった部分は財源捻出なのかなという考え方もあると思っておりますが、そういう考えからいけば、知事のマニフェストを応援するみたいな言い方になっちゃいますけれども、財源捻出をする際に、臨財債を含めた臨財債の発行額満額を出さないで、こういうふうにスリム化を図って効率でやりましたというような考え方も持つべきだと私は思いますが、臨財債の発行満額を続けるつもりなのか、臨財債の発行を抑えた六百億の財源捻出も検討していく気持ちがあるのか伺って私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 臨時財政対策債の発行についてでございますけれども、私どもといたしましても、臨時財政対策債を含めた県債残高を縮減したいというところは一緒でございますが、まずは県で努力のできる通常債の部分、これをしっかり確実に削減しながら、それでも余地があれば臨時財政対策債の発行も抑えると、そういった考え方でいるところでございます。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
二月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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