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本会議会議録
答弁文書
平成19年12月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/11/2007番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○副議長（吉川雄二君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長（藤原通孝君） 防災行政無線の高度化についてお答えいたします。
防災行政無線は、地震等の災害情報あるいは気象情報などを各市や町、住民の方々に迅速かつ的確に一斉送信する役割や、県と市や町との情報の受伝達などを担っております。本県では防災行政無線の中核となる市町における同報無線の整備率につきましては、東海地震への備えということもありまして一〇〇％であって、これは全国一の水準となっておるところでございます。しかしながら議員御指摘のとおり、近年情報通信技術の著しい進展により通信・放送やあるいは携帯電話のデジタル化が進められておりまして、防災行政無線につきましても電波の有効利用や高度利用を促進する観点からデジタル化への移行が要請されております。
こうした中で、県を初め市や町の防災行政無線をデジタル化し高度利用するためには、多額の財政支出を伴うことから特に財政基盤の弱い市や町につきましては整備が困難となり、災害情報などの受伝達に地域格差が生じることが危惧されます。このため県といたしましては、防災行政無線の高度化に係る財政措置の創設などにつきまして引き続き国に対しても強く要望するとともに、市や町とも連携して地域格差の生じることのないよう計画的に整備を進め、防災行政無線の高度化を図ってまいりたいと考えております。
次に、浜岡原発に対する県民の理解についてであります。
さきの新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原子力発電所で安全確保の機能が効果を発揮し、原子炉は安全に停止いたしました。しかしながら、地震直後の変圧器の火災であるとかあるいは発電所等から住民への的確な情報提供がおくれたことなどから国民の不安が高まり、そのことが風評被害あるいは原子力発電所の耐震性などへの懸念に結びついているのではないかと受けとめております。
こうした事態に的確に対処するためには、議員御指摘のように、本県といたしましても浜岡原子力発電所の被災や事故発生の際の緊急対応体制、あるいは報道、情報伝達のあり方につきまして再度検討しておくことは、早急に対処すべき課題であると認識をいたしております。このため県では、地元四市と共同いたしまして、こうした場合に県やあるいは市がとるべき対応について再確認を行いますとともに、そのさらなる充実を図るため検討を進めてまいります。また浜岡原子力発電所への県民の理解を深めるため、県ではこれまでも原子力に関する広報資料の配布や基礎講座の開催、環境放射線測定データの公表などの活動を実施しております。
今後ともこうした活動を進めますとともに、県民の皆様が浜岡原子力発電所の耐震性あるいはプルサーマルなどの諸問題についての理解を深め、不安を解消できますよう情報公開の徹底あるいはシンポジウムの開催などを国や事業者に要請し、地元四市とも連携して県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。ぜひ、ごらんいただきました皆様方にもいろんな形での意見交換をしていただいて安心感の醸成につながれば何よりと考えております。
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