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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/04/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（太田博文君） 静岡県における津波対策の推進についてお答えいたします。
まず、本県の減災効果の根拠につきましては防潮堤の整備による浸水域の減少に加え津波避難施設の整備により浸水想定区域内の九七％の方が避難可能となったことや、住民の早期避難意識の割合を踏まえ令和元年度末時点で想定犠牲者約七割減少と試算しております。
国の試算方法との違いは防潮堤等の整備効果の考え方と早期避難する人の割合の二点です。防潮堤等の効果については、本県は静岡モデル等の防潮堤整備の効果により犠牲者の減少を織り込むのに対し、国は地震動による沈下や破壊等を想定し効果を十分に見込んでおりません。
また早期避難する人の割合については、本県は県民アンケートの結果で得られた六八％を、国では南海トラフ地震の津波被害が想定される十四都県の住民アンケートで得られた二八％を用いており、これが犠牲者数の大きな差となっております。
次に、津波対策の今後の取組についてですが、東西に長く地域によって地形や産業構造などが異なる本県の特性を踏まえ防潮堤整備の在り方など地域の合意に基づく静岡方式の津波対策を推進しております。これまで市町の津波避難対策に対し財政支援を行い、東日本大震災以降津波避難タワーの整備数は約十七倍の百十七基、避難誘導標識の設置数は約十三倍の二千五百八十九か所に増加しております。来年度以降県民一人一人の個別避難計画であるわたしの避難計画の普及や津波避難訓練での活用、また住民目線による分かりやすい標識の整備改善を推進し地域の津波避難体制の向上につなげてまいります。
県といたしましては、津波から一人でも多くの命を救うことができるよう他県の事例も参考にして地域と一体となったハード・ソフト両面にわたる津波対策のさらなる充実強化に取り組んでまいります。以上であります。
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