ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成11年12月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/1999番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (鈴木 尚君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 渥美議員にお答えをいたします｡
初めに､ 首都機能移転への対応についてであります｡
首都機能移転は､ 東京一極集中の是正のみならず､ 地方分権や規制緩和､ さらには国家の災害対応力の強化など､ 我が国が直面するさまざまな課題を解決する大きな契機となるものであり､ 将来の日本のあり方を左右する国家的テーマであると受けとめております｡
現在､ 国会等移転審議会において十の評価地域を設定し､ 総合評価が進められているところでありますが､ 本県西部地域は､ 全国からのアクセスにすぐれた地域であり､ 変化に富んだ豊かな自然環境にも恵まれるなど､ 新都市に最適の条件を備えておりますので､ この地域に首都機能が移転すれば､ 二十一世紀の日本を代表する新首都が形成されるものと確信をし､ これまでも機会あるたびに､ そのことは各方面に訴えかけてきたところでございます｡
国会等移転審議会において､ 客観的なデータと各委員の幅広い観点からの審議も踏まえ､ 公正な判断に基づいた答申が､ 年内にもされるものと期待をしているところでございます｡ この答申が出されますと､ 今度は東京との比較がされることになります｡ 一方､ この対象になります東京におきましては､ 石原都知事のもとで､ この首都機能移転には大反対ののろしを上げておりまして､ つい先ごろも私あて､ 私だけではないわけでありますけども､ この首都機能移転反対の総決起大会を開くので出席をしてほしいと､ 御案内もいただいておるところでございます｡
この首都機能移転を阻止するかどうかは別にしてですね､ この首都機能移転については､ 国民的な関心が集まっているようないないような､ 大変､ 私はまだ不確かな状態にあると思います｡ この首都機能移転が提起されました時点では､ 東京への一極集中が､ バブル経済の進行に伴って非常に顕著になりつつあると､ そういう中から､ 国土の均衡ある発展という､ そういう観点も踏まえて提起されたように思うわけでございます｡ しかし､ その後の我が国の経済の変異､ 変調ですね､ そういう過程で､ 今後の日本のあり方をどうするのか､ この首都機能移転が提起をされました時点とは､ またもう少し異なった観点からいろいろ議論すべき､ 何というか､ 要素が出てきておるのではないかというふうに思うわけでございます｡
特に､ この問題提起をされましたときには､ 専ら議論の焦点が､ 我が国の国土の均衡ある発展ということに大変焦点が合わさっておったわけでありますが､ 国土の均衡ある発展を考える場合に､ この物理的な都市整備以外に､ 地方分権という視点も､ 大変大きなかかわりを持ってくるわけでございます｡
これにつきましては､ 分権推進のための一括法が施行されまして､ いよいよ来年から分権に向けた第一弾がスタートいたします｡ この分権推進法で決まりました､ 国と地方のいわゆる役割分担も､ 分権の理想的な姿､ 形を頭に描いた場合には､ ほんのまだその第一歩ということでございます｡ 今後､ 二歩､ 三歩進めて､ 本格的な分権の推進が図られてまいります場合には､ 首都機能移転を議論したときのような､ 東京一極集中を促進するような我が国の統治構造といいますか､ 内政構造のあり方が一変するわけでございます｡ その場合には､ 一極集中をもたらしたような統治構造を前提としたような､ 果たして首都機能移転議論というのが正しいのかどうか､ これは､ 私は大いに疑問のあるところでございます｡
加えまして､ 我が国の国際社会における役割ですね､ こういうものを考えた場合､ さらには､ 今後の世界の発展動向､ 交流人口の拡大と､ 特にアジア地域の今後の発展を見据えた場合に､ 果たして我が国のことだけを考えて首都のあり方を考えていいのかどうかという､ そういう視点もこれまた必要ではないかと思うわけでございます｡
したがいまして､ 既に首都機能移転を前提に候補地を絞り込むという議論は､ これはもう既に法律で定まった手続として､ 粛々として進行してるわけでありますけれども､ 少なくとも東京との比較をいろいろ考える場合に､ こういう視点も改めて取り入れて議論すべきではないかと｡ そういたしますと､ 今度の首都機能移転の審議会において､ どのような議論のもとに候補地が選ばれるのか､ それらも見きわめた上で､ 必要に応じて静岡県としても､ いろいろ意見を申し上げるべきではないかなというふうに考えるわけでございます｡
加えて､ 現在想定されております首都機能移転は､ 二十年どころか､ 三十年とか､ 人によっては五十年ぐらいのタイムスパンを考えているというふうに主張する方もおられるわけでございます｡ そういたしますと､ 我が国の望ましい首都のあり方議論とは別にですね､ 今の東京が非常に災害に脆弱な都市であるということは､ これまでの､ 例えば大雪があったとき一つとらえてみましても､ 容易に想像できるわけであります｡
ましてや東京は､ 直下型地震の危険が指摘されておるわけでありますので､ 大災害時のことを考えますと､ 新たな首都が整備されるまでの間､ 東京をバックアップする機能を考えるべきではないかというふうに思うわけでありますので､ そういたしますと､ 新首都とは別の意味で､ 今の東京をバックアップする都市機能を､ 東京が災害に襲われたときには､ 影響のない地域にそういう機能を整備しておく必要があるんじゃないか｡ そういたしますと､ これは一つということでなくて､ 二つとか三つですね､ そういう都市の整備も必要ではないか｡
これは全く新たに､ 白地に都市をつくるというようなことではなくて､ ある程度の都市機能が備わったところに､ 今のような首都のバックアップ機能を整備するという観点で､ その都市にない機能を付加する､ そういうことをいたしますと､ これは首都東京がダウンしたときには､ 首都機能を代行することができると同時に､ そうでない平常時には､ 今まで以上の高い都市機能､ 特に､ 今後日本として必要になってまいります国際的なコンベンション機能ですね､ そういうものを果たし得る都市としても有効活用できるのではないかと｡ 行政投資の効率的な実効ということを考えますと､ そういう視点も今後考えて､ この首都機能問題を考えるべきではないかというふうに思うわけでございます｡ 十二月三日の政府与党を支える与党三党の政策責任者との会合のときにも､ そういう観点から私は御意見を申し上げた次第でございます｡
今後､ いずれにしても､ 審議会からの答申が出てまいりました場合に､ 首都機能移転先として本県が選ばれる場合は､ もちろんそれへの相応の対応をしなければなりませんし､ 仮に選ばれなかった場合でも､ 今のような観点から､ いろいろ関係方面に意見を発信をしていきたいと考えております｡
次に､ ＮＰＯへの取り組みについてでございます｡
これにつきましては､ 渥美議員のお話の中にもありましたように､ 既に本県では二十八を認証しております｡ こうしたＮＰＯの存在と役割でありますけれども､ 将来を見通した場合には､ 行政や企業と並んで､ 社会を支える新たな担い手になるというふうに期待がされるわけでございます｡ しかし､ そういう期待に向けまして､ この存在とか活動が定着するためには､ 多くの課題があるわけでございまして､ ＮＰＯの創成期､ 胎動期におきます現在､ 行政がＮＰＯの自主性､ 自立性を尊重しながら､ どのように支え､ 支援していくのがよいか､ その基本的な考え方を示すことは､ 大変重要なことであるというふうに私も考えます｡
県では､ これまで市民活動団体のリスト作成調査とか､ アンケート調査の実施､ あるいはＮＰＯ活動センターの設置､ あるいは､ それを通してのさまざまな相談活動､ あるいは県内各地域での地域会議を開催する､ あるいはまたＮＰＯを定着させるためには､ ＮＰＯを運営する人材の確保が必要だということから､ マネジメント講座の開催なども行ってまいりました｡
さまざまなこういう方法を通じまして､ ＮＰＯ活動の実態の把握と意見の集約､ 並びに､ 走りながら､ そういうことをやりながらではありますけれども､ ＮＰＯ活動支援の事業も一部取り入れながら､ やってまいったわけでございます｡ それらの活動を､ さらにもう少し体系的に今後うまく展開するための御意見をいただく場として､ ふじのくにＮＰＯ推進委員会を設置をいたして､ 有識者やＮＰＯ活動実践者から成るこの委員会で､ いろいろ御議論をいただいておりまして､ 近く､ ＮＰＯ､ 行政､ 企業の役割とパートナーシップ､ ＮＰＯ活動の問題点と活動促進方策などの点につきまして御提言をいただくことになっております｡
今後は､ これらの提言を踏まえまして､ できますれば今年度中に､ 静岡県のＮＰＯ活動に関する基本指針を取りまとめ､ そのもとで具体的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長から御答弁を申し上げます｡
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.