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本会議会議録
答弁文書
平成24年12月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/19/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 本県の産業振興についてのうち、初めに、県内中小企業のアジア展開への支援についてお答えをいたします。
県内中小企業のアジア等新興国への展開を支援するためには、これまでの常時相談窓口やセミナー開催などの概括的な支援策に加えまして、より一層個別具体的な支援が必要となってきていると認識をしております。このため昨年度から赴任国の事情や現地語などを学ぶ海外派遣人材育成事業を開始いたしました。今年度は個別企業の実情に沿ったアドバイスを行う海外展開コンサルティング事業を始めたところであります。
さらに、アジア展開に関心を持つ県内中小企業が安心して一歩前へ踏み出すことができますよう、進出意欲の高いベトナム、インドネシア、タイ等を候補地に現地法人の立ち上げや取引先、販路の開拓など、現地できめ細かな支援を行うサポートデスクの設置について現在検討を進めているところであります。
また、これまでのビジネスミッションの派遣などによりまして現地政府機関等とのネットワークも構築してきておりますことから、ベトナムなどの経済団体関係者が来静し、投資相談等も活発に行われております。こうしたネットワークを活用いたしますとともに、企業の要望等を十分踏まえながら希望する多くの企業が海外に展開しやすい環境を整備してまいります。
次に、新産業への県の支援体制についてであります。
本県では、すぐれた技術を見出す目きき役として、県工業技術研究所、県産業振興財団などにコーディネーター等を配置し、技術開発相談、共同研究先の紹介、経営戦略の策定など成長分野への参入を目指す地域企業に対しまして、迅速かつきめ細かな支援を実施しております。またこの三年間の試作品開発助成によりまして水質浄化装置など十件が製品化されるとともに、展示会への出展や商談会の開催などによりまして六百件余りの商談が行われております。その中で、県内企業三社が新規参入が難しいと言われております航空分野の重工メーカーとの取引を開始いたしますなど、参入から事業化までの一貫した支援の成果があらわれてきております。
新たな産業を育成していくためには、こうした取り組みを地域の企業の方々に周知し、かつ根づかせ継続していくことが大変重要であると考えております。職員みずから現場に足を運ぶとともに、来年度に向けて製品化、販路開拓などの事業化支援や金融支援の充実強化に努めてまいります。
今後とも、産業支援機関、大学、特に地域企業の実情を熟知している金融機関との連携を強化しながら、意欲ある地域企業の成長分野へのチャレンジを積極的に応援することで、新たな産業の育成に努めてまいります。以上であります。
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