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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/03/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 政令県構想について ２ ＮＰＯと行政との協働の推進について ３ 産業廃棄物の適正処理の推進について ４ 障害者の雇用促進について (1) 企業に対する県の取り組み (2) 農業分野における県の取り組み ５ 教育行政について (1) 浜北特別支援学校開校の準備状況 (2) 浜松特別支援学校高等部の定員 (3) モンスターペアレント等への対応 ６ 警察署と交番の再編整備について (1) 警察署の再編整備 (2) 交番の再編整備 耐震化完了後の整備計画 |
○副議長 （込山正秀君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百七号から第百三十九号まで及び平成十九年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業会計決算全部を一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 十三番 中沢公彦君。
（十三番 中沢公彦君登壇 拍手）
○十三番 （中沢公彦君） おはようございます。 私は自由民主党所属議員として通告に従い、 当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長、 警察本部長にお伺いいたします。
初めに、 政令県構想について伺います。
来月から、 静岡・山梨両県で富士山ナンバーの交付が始まります。 複数の運輸支局をまたいだナンバーの交付は富士山ナンバーが初めてであり、 大変意義深いものであります。 これは知事を初めとする関係者の努力はもとより、 両県の地域の方々が実現に向けて熱心に活動した成果であり、 今後の地方分権や広域自治体のあり方を考える上で大変示唆に富むものではないかと考えます。
さて、 静岡県では、 平成十五年に静岡県内政改革研究会の報告書で政令県構想を提案しております。 この構想は、 静岡県のように一定の規模や能力を備えた府県に国の地方支分部局等の権限を移譲しようとするものであり、 地方の分権を推進し広域自治体を改革する現実的な提案として、 私も以前より注目しておりました。
地方が、 みずからの知恵と工夫により、 責任を持って地域づくりを担うという地方分権の考え方に照らせば、 特に都市計画や農地・森林など、 国土管理に関する行政分野に関して先行的に権限移譲を行うことも有効な施策として考えられ、 政令県はその一つの解決方法になると思われます。 このような意味からも、 地方の自発的なアイデアを国の内政制度の改革に結びつけようとする政令県構想は大変意義深いものでありますが、 その実現への道筋はなかなか見えてまいりません。 地域の自主的、 自立的な取り組みを、 地域再生計画を通じて国が支援する枠組みである地域再生の制度において、 静岡県は平成十五年度から毎年、 静岡政令県構想をアイデアとして提案しておりますが、 現在に至るまで不採択が続いていると伺っており大変残念なことであります。
政令県構想は、 公表直後には、 埼玉県議会で自由民主党議員の質問で取り上げられたこともありましたが、 現在の国やほかの自治体、 全国知事会など各種関係団体、 さらには県民の皆様に、 この構想が必ずしも十分に周知されているとは言えない状況にあります。 このようなことから地域再生の制度において提案する以外にも、 政令県構想の意義について広く理解をしていただくため、 情報発信に努める必要があるのではないかと考えます。 例えば政令県構想に理解を持っている知事同士で意見交換会を行ったり、 政令県構想のセミナーを開催したり住民を巻き込んだワークショップなどの事業を実施、 またマスコミを大いに活用し、 住民喚起をすることも必要ではないでしょうか。
現在、 道州制に関する議論が盛んに行われておりますが、 地方としては、 これに対しては心してかからないと、 地方の実情を無視し国の都合のいいように押しつけられる結果となる可能性も高いと思われます。 つきましては政令県構想に対するこれまでの国の評価や道州制をめぐる議論などを踏まえて、 今後、 政令県構想をどのように推進していくおつもりか、 知事の考えを伺います。
次に、 ＮＰＯと行政との協働の推進について伺います。
平成十年十二月に特定非営利活動促進法、 いわゆるＮＰＯ法が施行され、 ことしで十年の節目を迎えます。 ＮＰＯ法に基づき設立されるＮＰＯ法人は年々増加し、 全国で約三万五千法人、 浜松市、 静岡市を含む本県では約八百法人が認証され、 社会教育、 保健・医療、 まちづくりなどさまざまな分野で、 それぞれの自主性を重んじ、 ボランティア活動を初めとする自由な社会貢献活動を行っております。
旧来は、 行政が公共サービスの主な担い手であると考えられていましたが、 行政は新たな課題に迅速に対応したり、 対象者が少ないニーズにきめ細かく対応したりすることが苦手であるため、 行政だけで多様な社会的課題を解決するのではなく、 企業、 地域組織、 ＮＰＯなどさまざまな主体が協働して対応することが求められております。 特に住民が自発的に社会的課題の解決に取り組むＮＰＯ法人は、 新たな公共の担い手と言われており、 行政とＮＰＯが協働をすることで、 より効果的で質の高い公共サービスを提供することが期待できるものと考えております。
本県では、 人材養成のためのＮＰＯ協働推進人づくり塾の開催など、 ＮＰＯとの協働が進められており、 また全国の自治体でも、 市民団体との協働を推進するための条例や指針の策定、 協働のマニュアルづくり、 市民活動センターの設置など、 協働を推進するためのさまざまな取り組みがなされております。 しかしＮＰＯや行政などが互いの特徴や協働の意義を十分理解していないため、 協働がうまく行われないなどの課題もあるということであります。
このような中で、 ことし十一月にＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会が本県で開催され、 全国の自治体職員やＮＰＯ関係者が集まり、 「ＮＰＯとともに創る新たな地域社会」 をテーマにパネルディスカッションや協働に関しての分科会などが行われると伺っております。
そこで、 この大会をどのような目的で開催し、 また大会を契機として、 今後、 ＮＰＯとの協働をどのように進められていくのか伺います。
次に、 産業廃棄物の適正処理の推進について伺います。
香川県豊島におけるシュレッダーダスト等の不適正処理事件、 青森・岩手の県境における国内最大規模八十二万立方メートルの不法投棄事件、 また最近の例では、 三重県、 愛知県等で発生したフェロシルト問題と言われるリサイクルと称した不法投棄事件が発生するなど、 産業廃棄物の不適正処理について全国的な問題となっております。 生活環境を保全していくためにも、 安全・安心な社会づくりのためにも、 県民を挙げて産業廃棄物の適正処理に向けた取り組みを推進していかなければならないと受けとめております。
こうしたことから、 本県では、 静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例を平成十九年三月に制定し、 平成十九年十月一日から施行しております。 本条例が、 処理業者、 排出事業者や土地所有者などの関係者に十分浸透し、 産業廃棄物の適正処理へ向けた対応が一層進むことを期待するものであります。
県では、 産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、 各健康福祉センターによる排出事業者や処理業者に対する立入検査の実施、 また産業廃棄物不法投棄モニターなど民間の監視員の協力や民間警備会社へのパトロール業務の委託により、 不法投棄等不適正処理に関する情報収集や監視も積極的に行っていると聞いております。 しかしながら行政処分は毎年十件前後、 また不法投棄発見件数は毎年三十件前後を推移しており、 不適正な処理によって行政処分を受ける者や不法投棄などが後を絶たない状況となっております。 こうした中で、 産業廃棄物処理業者や県下に約十九万業者とも言われる膨大な数の排出事業者を適切に指導し、 産業廃棄物の適正な処理を確保していくことは大変難しいことだとは考えております。
ちなみに県の医師会では、 医療系の廃棄物の処理に当たり、 不法投棄などの不適正な処理の防止に大きな効果を発揮する電子マニフェスト制度を導入していると承知しておりますが、 私は、 産業廃棄物の適正処理を推進していく上において、 従来からの事業者指導や不法投棄対策に加え、 このような情報技術を活用した効率的、 効果的な施策を展開する必要があると考えますが、 所見を伺います。
次に、 障害者の雇用促進についてのうち、 企業に対する県の取り組みについてお伺いいたします。
障害のある方が、 それぞれの地域で社会参加し自立した生活を送っていくためには、 障害のある方の雇用の場を拡大していくことが何より重要であります。 また障害のある方を雇用する企業にとっても、 人を優しくする社員教育や社員体質の改善に役立つなどその効果が期待されております。 例えば障害者を雇用している企業の経営者の方からは、 異口同音に 「おかげで社員の資質向上につながった」 というお話を聞きます。 障害者とともに仕事をすることで、 使った道具をもとに戻す、 遅刻しないで始業時間前までに準備を整える、 自分の分担業務のみならず相手の業務を意識して仕事する、 コミュニケーションや声かけが活発になり職場環境がよくなる、 などの効果や改善点が挙げられています。
一方、 県内の企業における障害者雇用の状況を見ますと、 平成十九年度の実雇用率は一・六〇％と平成十七年以降三年連続で上昇し、 全国平均の一・五五％を上回っているものの、 法定雇用率一・八％には達しておりません。 また法定雇用率達成企業の割合も半数にも満たない四九・二％で、 障害のある方の雇用環境は依然として厳しい状況になっております。
障害者雇用は法で定められた企業の責務であるにもかかわらず、 雇用しなくても障害者雇用納付金を払えばよいと考えるところもあり、 障害者雇用に対する企業の理解はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。 障害者の雇用促進を図るためには、 障害のある方へのサポートはもとより企業の意識を変えていくことが何より重要であります。
特に、 本県は、 製造品出荷額等が全国三位、 企業立地も全国トップクラスであり、 企業の障害者雇用が一層進むよう県が積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで障害者雇用の促進のため、 企業に対して県としてどのような働きかけや支援を行っていくのかお伺いします。
次に、 農業分野における県の取り組みについてお伺いします。
野菜や花、 果樹などを生産する農業分野は、 作物や土に触れ自然の中で体を使い、 頭を働かせることが必要である上に、 植物の成長や収穫が大きな喜びにつながることから、 心身の機能回復に役立つことが知られております。 これらは園芸福祉として医療や福祉の場面で実際に活用されております。
最近、 県内の農業現場で障害を持った方を積極的に雇用しようという動きが出ております。 浜松市内の農業ビジネス経営体京丸園さんでは、 水耕栽培のミツバやチンゲンサイの栽培管理や収穫、 出荷調整作業に障害者の方を多数雇用されております。 社長のお話では、 職場の雰囲気や社員の人間形成、 作業効率や仕事に対する責任感や取り組む真剣さ、 会社や社員への愛着心などの成果や向上が出ていると伺いました。
農業分野における障害者の雇用を考えた場合、 農作業を通じて心身の機能回復が見込まれること、 個々の状況に合わせて作業内容を組み立てやすいことなど、 障害者に優しい就業の場であると考えられますが、 県として、 今後、 農業分野における障害者の雇用促進をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、 教育行政についてのうち、 浜北特別支援学校開校の準備状況について伺います。
平成十八年十月に特別支援教育を推進するための盲学校、 聾学校及び養護学校基本計画が県教育委員会から示され、 その早急に対策が必要な地域及び課題に沿って特別支援学校の整備が進められています。
その先頭を切って、 この四月には下田市立下田小学校内に東部特別支援学校伊豆下田分校が開校しました。 そして平成二十一年四月には、 長年の課題であった静岡県立浜北特別支援学校が高等部を備えて浜松市浜北区中瀬に、 そして沼津特別支援学校伊豆田方分校が農業高校では初めて県立田方農業高等学校内に、 それぞれ開校することは周知のとおりであります。 こうして計画が具体的な形として実現していくことは、 障害児教育において大変意義深いことであります。
私は浜松市に在住しておりますが、 先日も県立浜北特別支援学校の工事の進ぐあいを見てまいりました。 既に鉄骨が組み立てられ、 今までの基礎工事の上に建物ができてくる様子を見ますと、 こうした新しくできる学校は、 地域に根差すことはもちろん、 市立の養護学校を引き継ぐだけではなく、 その伝統を生かしつつも特別支援教育という新しい教育体制の中で、 今までにない新しい発想で特徴ある教育が行われることを強く願うものであります。
さて、 新設の特別支援学校の開校に向けては、 それぞれに開校準備委員会なるものが設置され、 具体的な作業を進めていると聞いております。 準備委員会の委員は関係特別支援学校の教職員で構成され、 本来の業務に加えて開校のための業務に当たられているということでした。 大変な仕事ですが、 新しい学校を開校するという仕事に喜びややりがいがあるということで、 この職務を希望して取り組んでいただいていると聞き及びその情熱に感動しております。 開校に向けた準備も、 十月に入り一層具体的な内容に入っていると思います。
そこで、 来年度開校する県立浜北特別支援学校の開校に向けた基本コンセプト及び今年度予算化された改造バスのほかに通学バスの確保、 運行ルートの状況、 停車場の確保、 校歌・校章を公募で決めることなどのさまざまな提案において、 地域の皆さんにも参加協力を仰げるような、 障害児教育、 障害福祉の啓発拠点としてのソフト面の準備については、 どのような状況で、 どのような課題があって、 どのようなお考えがあるか、 教育長に伺います。
次に、 浜松特別支援学校高等部の定員についてであります。
特別支援学校高等部の学級編制は、 本県においては単一障害学級は九人で一学級、 重複障害学級は三人で一学級となっております。 しかし浜松特別支援学校高等部の状況を見ますと、 一学級当たりの生徒数は、 二年生、 三年生はそれぞれ九人程度ですが、 一年生においては十人以上で学年全体で定員を九名も超えております。 これは近年の高等部教育へのニーズの高まりに応じ枠を広げ、 なるべく多くの生徒に対応できるようにという学校と県教育委員会の配慮の結果でもありますが、 そういう意味では大変ありがたいですが、 本来ならばもう一学級設置されるべきではないかと考えております。
一方、 一学級の定員が九人を超えてしまう原因として、 一つは中学校や中学校特別支援学級における進路指導のおくれも考えられるのではないかと思います。 高等部の設置学級数は希望者の状況に応じて決められていくと聞いています。 希望者数を把握するため、 募集日程に合わせ各特別支援学校では期間を設けて教育相談を実施しており、 高等部を希望する生徒はその教育相談をきちんと受けることが必要です。 にもかかわらず期間を過ぎてから駆け込み的に特別支援学校高等部への進学希望者が出てくるという実態も見られるようであります。 おくれて希望した生徒数に見合った学級の設置は困難であることは当然でありますが、 その結果、 先ほどのような定員を上回る学級が出てくることが推察されるのであります。
障害のある生徒の進路決定は課題も多く、 生徒や保護者の方々も大変苦労されていると聞いております。 これについては、 中学校における進路指導の充実と徹底及び高等学校における相談体制の充実をお願いする次第であります。
さて、 結果として定員を上回ってしまっている特別支援学校はほかにもいろいろあるでしょう。 本来は、 学級編制及び教職員配置がきちんとなされ教育が保障されるべきものが、 このような状況にあることは大変残念なことであります。 そこで、 このような状況が起きることについて、 県としてはどのようにお考えか、 またこのような状況に対し、 教員配置の増員など何らかの措置がなされるべきではないかと考えますが、 いかがでしょうか、 教育長に伺います。
次に、 モンスターペアレント等への対応についてであります。
最近、 学校に対し理不尽な要求をする保護者、 いわゆるモンスターペアレントが増加し、 今やちまたではテレビドラマになったり流行のように宣伝されております。 県教育委員会では、 学校に対する保護者の理不尽な要求が増加し教員が教育に専念できない状況があることへの対応として、 本年度から相談員の配置や学校における保護者等への対応に関する手引を各学校に配布したと聞いております。 しかしながらトラブルが発生した後の対応だけでなく、 そういうトラブルが起こらないようにすることも大切ではないでしょうか。
先日、 県の事業である通学合宿事業に参加してまいりました。 今年度、 県では、 県費一千五百五十万円、 百四十カ所で実施となっており、 学校とＰＴＡや地域の方々が一体となって実施し、 さまざまな有意義な成果も出ていると聞いております。 私の娘が通う与進小学校で、 九月四日から六日までの三日間、 通学合宿が実施され、 おやじの会の一員として参加してまいりましたが、 子供の成長や頑張りに大きな期待を寄せたものでした。
さまざまな教育現場での状況を考えると、 すべての保護者がみずからの役割をしっかり果たせるよう、 学校だけでなく学校に近い存在であるＰＴＡ役員がもう少しかかわれないかと考えます。 また保護者等からの苦情があって、 学校だけではうまく解決ができなかったり、 教員の負担が大きくなり過ぎているような場合であっても、 ＰＴＡ役員がかかわりを持ったらどうかと考えます。
そのためには、 学校は平素から学校の情報をＰＴＡ役員に伝え、 連絡を密にしておく必要があると考えます。 学校は、 特に公立学校は地域のさまざまな拠点でもあり、 地域の住民がもっとかかわりを持ってもいいのではないかと考えます。 理不尽な要求への対応に備え、 日ごろから学校や教員がＰＴＡ役員との交流や連携を深めておくことも、 コミュニケーション不足と言われる人間関係の解決にもつながり、 また保護者同士で問題解決に取り組むことも必要ではないかと考えますが、 ＰＴＡ役員を活用することについての所見を伺います。
最後に、 警察署と交番の再編整備について伺います。
まず、 警察署の再編整備について伺います。
県警では、 悪化傾向にあった治安を回復し、 県民が安心できる安全社会の実現を図る上で不可欠な治安基盤を確立するため、 警察署の再編整備を早急に行う必要があるとして、 平成十七年十一月に警察署再編整備計画を定め、 これを発表されました。
そんな中、 警察署の新設に限って見てみますと、 計画書に載っている三警察署のうち、 仮称袋井警察署は既に設計段階に入り、 順調にいけば平成二十二年度末には完成するのではないかと考えられますが、 残りの仮称裾野、 浜松西警察署についてはいまだ何の動きも見えてまいりません。 また私の地元にある浜松東警察署は、 管轄区域については東区と南区を管轄することとなりましたが、 庁舎そのものが中区にあり、 いまだ中区の一部も管轄しており、 計画書では、 将来、 庁舎建てかえ時にねじれを解消することを考慮した検討を行うとされておりますが、 一体いつのことなのかと地元の方々からもよく質問を受けます。
そこで、 警察署の再編整備について、 今後の展望はどのようになっているのか、 具体的に時期などがお示しいただけるのであれば、 その内容について伺います。
次に、 交番の再編整備について伺います。
私の地元である浜松市東区蒲地区への交番の新設要望とか浜松駅前交番の移転要望などが寄せられているのを初め、 県下各地からも交番の新設などに関する要望が数多く届いていると思いますが、 既存施設の耐震化を優先されていると伺いました。 その後の状況について、 交番の新設、 移転などの再編整備をどのように進めていくのかあわせて伺い、 私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
初めに、 政令県構想の推進についてであります。
政令県構想は、 一定の規模、 能力を備えた府県を政令県とし、 国の出先機関の権限を移譲しようとするものであり、 広域自治体の改革を進める上で極めて現実的な制度であると考えて提唱しております。 しかしながら地域再生構想への本県の提案が、 現在、 道州制の議論と第二期地方分権改革が進行していることを理由に不採択とされているなど、 この構想は国において必ずしも支持を得ているとは言えません。
必ずしも支持を得ているとは言えないという、 持って回ったような表現をしましたのも、 小泉内閣のときに地域再生の制度で全国から地域再生の申請を受け付ける際に、 この政令県構想も提案をして、 本県で実施をしてくれないかということを申し出たわけです。 そうしたら結論はノーだったんでありますけれども、 内閣に設けられた事務局が、 「大変これは意義ある提案なので、 政府内での意見はまとまらなかったけれども、 問題提起という意味で非常に価値ある提案なので、 引き続き出してほしい」 と、 そういうお話もあって、 ずうっとこれまで出し続けいつも負け続けていると、 こういう状態なんですね。
そうこうしてるうちに、 在野といいましょうか、 研究者とか評論活動を行っている人の中から、 政令県という表現ではないんですけども、 一般に道州制議論の際に提唱されておりますような十前後の道州の提案に対して、 全国四十七都道府県を半分ぐらいに再編成する、 そういう考えとか提案が出てくるようになってまいりまして、 中身を見ておりますと、 政令県構想のねらいと似たようなねらいのものが出てくるようになってきております。 したがって今後、 道州制議論がどういうふうに煮詰まっていくのか定かではありませんけれども、 私のねらいとしたこの政令県構想的な発想も、 かなりこれから強く出てくるのではないかと期待を持っているところでございます。
これまでにも、 全国知事会の特別委員会とか自由民主党の道州制推進本部におきます意見交換会、 あるいは地方分権に関する研究会などにおいて、 この提案の説明もする機会がございまして、 同調者の輪が広がることを期待しながら活動してるところでございます。
一方、 全国四十七都道府県の知事がどういう考えを持っているかということでありますけれども、 四十七都道府県知事の中には、 都道府県制は現状のままでいいという意見を述べ、 しかもいろんな機会に発表をしてる人もおる一方で、 道州制を熱心に進める、 その道州制も今言われておるような有力説ですね、 有力説じゃない、 多数説ですね、 十ぐらいのブロックに再編成したらどうかと、 こういうことにくみする人とか、 あるいは道州制以前に都道府県の合併をまず推進すべきだと、 こういう見解を述べる知事など、 百家争鳴ほどではありませんけれども、 いろんな考えが出てきておってどれかに集約されるというような状況にはございません。 したがって自治体ベースでいろいろ仲間を募って、 その運動を展開しようと思っても、 そう簡単にいかないという実情があるわけであります。
隣の愛知県知事と、 この問題について突っ込んで議論したことはありませんけども、 愛知県などは、 黙っておれば愛知県が中心の道州ができるということだから、 今さらそんな政令県構想なんかで血道を上げる必要はないというような雰囲気を感じますし、 隣の山梨県は、 政令県が例えばどの程度の規模のものを想定してるのかによっては、 例えば静岡県が今のままで政令県にならないとすると、 当面、 例えば山梨県と静岡県が一緒になると政令県になるというような制度が仮にできた場合に、 山梨とすると、 静岡と一緒になるよりは東京と一緒になったほうがいいと、 こういうことを述べて、 公式、 非公式にどうも言ってるようでありますし。 要するに静岡県と一緒になると、 完全に静岡県の風下に立ち、 静岡県に握られると。 どうせそういうことになるんだったら、 今現在で非常に関係の深い関東地域と一緒になったほうがいいと、 こういう感じでもあるわけですね。
ましてや、 ときどき私が、 例えば神奈川県なんかは、 横浜、 川崎除いてその他のところは静岡県と一緒になった政令県なんていうのだってあり得るじゃないかと、 あるいは道州制議論のときもそういうこともあり得るというようなことを述べてるせいか、 神奈川の知事は政令県については全く無反応というような状態で、 むしろ道州制論者であると、 こういうようなこともありまして、 なかなかこの政令県構想の仲間もふえない現状にあるわけであります。
しかし、 道州制議論がどういう中身になるかということについて確定してるわけではありませんし、 昨今の、 例えば地方分権改革推進委員会で出てきてる国のブロック単位の権限ですね、 あるいは都道府県単位の権限を県におろしたらどうかと、 移譲したらどうかと、 こういう議論がかなり熱っぽくされて、 答申も出るような段階になってきておりますので、 事と次第によっては、 この政令県構想みたいなものも現実化してくる可能性もあるので、 あきらめないでいろいろ活動していきたい、 こう考えておるところでございます。
次に、 ＮＰＯと行政との協働の推進でありますが、 十一月に開かれますＮＰＯ活動推進自治体フォーラムｉｎ静岡は、 このフォーラム自身は、 全国の自治体職員やＮＰＯ関係者が一堂に会しまして、 ＮＰＯに関する施策や課題について議論を深め、 互いに交流することによってＮＰＯ活動の活性化を図ることを目的としております。 これが本県で今度開かれるということになるわけでありますが、 その意味については、 このフォーラムの持つＮＰＯ活動の活性化を図るという観点から考えますと、 本県内のＮＰＯ活動の活性化に今後資するものと期待をしているところであります。
本県内におきますＮＰＯ活動でありますけれども、 数の面ではともかくとして活動の実態、 内容を見ますと、 例えば佐鳴湖の浄化対策を推進するＮＰＯ活動が非常に活発に行われ、 この佐鳴湖浄化対策の推進に大変貢献をしておられますし、 また道路の美化を行うアダプトロードプログラムの推進などには県内各地で活躍が見られます。
また、 計画の策定から維持管理まで住民や企業などが参画する形で公共事業を進める、 こういう部分でＮＰＯなどが随分活動をしておられまして、 こういうことを背景にＮＰＯと行政の協働、 あるいはＮＰＯと地域住民との協働、 こういう事例をお互いに発表し合って、 さらにＮＰＯ活動を強化しようと、 こういう目的の 「協働の底力」 と名づけた事例発表会が、 既に昨年までで四回か五回になっておりますけども開催されております。 私もこれを傍聴したりあいさつの機会もいただいて、 この 「協働の底力」 で発表されるＮＰＯと行政との協働の中身とか、 住民とＮＰＯとの協働によって行政を動かしてきている事例など拝聴して、 大変感動を覚えたことを鮮明に記憶しております。
そういう 「協働の底力」 発表会には触れられない活動としては、 例えば環境対策では、 地球温暖化防止活動推進センターを運営しているＮＰＯもございますし、 あるいは小学生やその家族に省エネルギーの取り組みを促すアースキッズ事業を行っているＮＰＯもありますし、 県民参加型のＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンなども、 あわせてこれは推進をしていただいておるなど、 環境対策の面でも非常にＮＰＯ活動が目立ってくるようになっておりますし、 また行政との協働も広がっておるところでございます。
これらの活動実態を踏まえて、 今回十一月に開かれるフォーラムにおきましては、 全国的にこのような本県の活動を発表するいいチャンスでもあります。 これらを通じながらＮＰＯとともに創る新たな地域社会の実現を目指して、 今後とも県も頑張っていきたいと考えておるところであります。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 産業廃棄物の適正処理の推進についてお答えいたします。
膨大な数の排出事業者や処理業者を適切に指導し、 産業廃棄物の適正処理を確保するためには、 最新の情報技術の導入は必要不可欠であると考えております。 このため現在、 産業廃棄物情報管理システムにより処理業者の一元的な情報管理と効率的な許認可事務を行うとともに、 富士山ろくに不法投棄自動監視カメラを設置し、 その記録されたデータをもとに不審な動きをする車両を追跡調査するなど、 情報技術の活用を図っているところであります。 また産業廃棄物の処理を他人に委託する事業者が廃棄物処理法により作成を義務づけられている産業廃棄物管理票の電子化、 いわゆる電子マニフェスト化を進めることにより、 産業廃棄物の排出、 収集運搬、 処分に至る一連の流れが明らかになり、 不適正な処理が防止できるようになると考えております。
こうしたことから、 現在、 県ではみずから事業者として率先して電子マニフェストの導入に取り組んでいるところでありますが、 今後、 御紹介いただきました県医師会の事例を紹介するなど、 他の業界団体にも電子マニフェストの普及を図り、 産業廃棄物の適正処理を推進してまいります。
○副議長 （込山正秀君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 障害者の雇用促進についてのうち、 初めに企業に対する県の取り組みについてお答えいたします。
企業での障害者雇用の拡大を図るためには事業主の理解が不可欠でありますことから、 県では、 中小企業事業主等を対象に障害者雇用企業見学会を開催するとともに、 求人開拓員が企業を直接訪問して求人の開拓や各種支援策の周知を行っております。 また毎年九月に開催される障害者雇用促進大会において、 障害のある方を積極的に雇用している事業所に対して知事表彰を行っており、 こうした取り組みを通じて企業への働きかけに努めているところであります。 さらにジョブコーチを活用して、 障害のある方の職場定着に向けた事業主への支援に努めるとともに、 新たに障害のある方を雇用する企業等を対象とした制度融資による支援も行っております。
こうした取り組みに加え、 地域のハローワークなどと連携し、 県内七カ所の障害者就業・生活支援センター等を拠点に生活相談や就労支援にも取り組んでおります。 今後とも障害のある方の雇用が一層促進されるよう、 静岡労働局や関係団体などと連携して、 企業への働きかけや支援に努めてまいります。
次に、 農業分野における県の取り組みについてであります。
農業分野における障害のある方の雇用を促進するため、 県では、 平成十六年度からＮＰＯ法人しずおかユニバーサル園芸ネットワークと協働して、 特別支援学校の生徒の農業経営体での研修を支援しており、 これまでに六人の生徒の就職に結びついております。
また、 障害のある方の雇用を親会社の法定雇用率に算入できる特例子会社制度に着目して、 平成十八年度に特例子会社が農作業の請負や派遣を行うビジネスモデルを策定するとともに、 企業を対象にこのビジネスモデルについての研修会や説明会などを実施してまいりました。 この結果、 昨年十月には浜松市の大手企業の特例子会社が農業経営体へ障害のある方の派遣を開始し、 現在では六つの農業経営体に十八人を派遣しております。 さらに障害のある方と農業経営体の橋渡しをするためには、 農業と福祉の両分野の専門知識を持った人材が必要でありますことから、 本年八月から農業ジョブコーチの養成講座を実施しているところであります。
今後は、 農業における障害者雇用の事例紹介などにより農業経営体への意識啓発に努めるとともに、 農業、 福祉、 教育関係者等と連携して、 農業分野での障害のある方の雇用促進に積極的に取り組んでまいります。
○副議長 （込山正秀君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 教育行政についてのうち、 初めに浜北特別支援学校開校の準備状況についてお答えいたします。
浜北特別支援学校の準備委員会は、 来年四月の開校に向け、 現在はスクールバス運行経路原案の作成や制服の制定を進めるとともに、 新しい教育課程の編成の検討に入ったところであり、 市立浜北養護学校の伝統を大切にしながら、 特別支援教育体制になって最初に開校する学校であるという意識を高く持ち、 着々と準備を進めているところであります。
浜北特別支援学校の基本にある構想の重点は、 児童生徒の自己実現に向けた主体的な取り組みを引き出し支援すること、 さらにはそれを主体的に支える地域社会の構築を推進することであり、 例えば校章のデザインを近くにある浜名高等学校に依頼するなど、 開校へ向けた学校づくりそのものを地域への理解と啓発、 地域との関係づくりと位置づけて進めているところであります。
課題といたしましては、 開校に向けての学校づくりの段階で培われた連携協力体制を、 今後の継続した教育活動として、 いかに学校経営計画の中に位置づけ発展させるかにあろうかと思います。 県教育委員会といたしましては、 浜北特別支援学校が地域に根づき、 特別支援教育の拠点となるよう努力してまいります。
次に、 浜松特別支援学校高等部の定員についてであります。
県教育委員会では、 特別支援学校高等部の募集については入学希望者数に応じて定員を策定しておりますが、 中学校における進路指導や教育相談体制のおくれ、 あるいは生徒、 保護者が障害を受容するまでに時間を必要とすることなどによって、 募集定員の策定時期を過ぎてから入学を希望する者が出てきており、 その結果、 議員御指摘のとおり、 浜松特別支援学校を初め数校の知的障害を主とする特別支援学校の高等部において、 定員を超えている生徒が入学している状況にあります。 このような状況は、 子供の教育環境の悪化につながりますので避けなければならないことと考えます。
しかしながら、 高等部募集定員を策定した後、 生徒の過員に応じて教員を増員することは、 駆け込み状態を是認し高等部に対する十分な理解のないままに入学してくる生徒もふえるなど、 新たな課題につながりかねません。
したがいまして、 今後、 県教育委員会といたしましては、 中学校における進路指導や教育相談が適切に機能するよう市町村教育委員会に働きかけますとともに、 中学校特別支援学級に在籍する生徒とその保護者に向けて、 進路選択に役立てていただけるようなリーフレットを配布するなど、 高等部募集定員策定時期において、 的確に入学希望者を把握できるよう努めてまいります。
次に、 モンスターペアレント等への対応についてであります。
本県におきましても、 保護者が学校に対して理不尽な苦情や要求を行う状況が見られ、 これまで弁護士と顧問契約を結んだり相談員を配置するなどの対応策を実施してまいりましたが、 議員御指摘のように、 問題発生後の対応だけでなく、 平素から保護者とコミュニケーションを図り良好な人間関係をつくっていくことは、 防止策にもつながる重要なものと考えます。
本来、 危機管理の一環として、 この種の問題はまずは管理職が対応すべきものでありますが、 学校とＰＴＡ役員が連携して問題解決に取り組むことができれば、 学校にとっては大変心強いものになります。 例えばトラブルが発生したときに、 学校と保護者の間に第三者としてＰＴＡ役員の方にクッション的な役割として入っていただくことにより、 同じ保護者としての立場でその心情を深く理解し冷静なアドバイスをいただくこともできましょうし、 学校が気づかなかった点を御指摘いただくことも期待できるため、 ＰＴＡ役員の有効な活用について学校を指導してまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長 （原田宗宏君） 警察署と交番の再編整備についてのうち、 初めに警察署の再編整備についてお答えいたします。
警察署の新設については、 警察業務を効率的、 効果的に遂行できる場所であること、 警察署機能が発揮できる面積が確保されていること、 地主の理解が得られていることなどを前提に候補地の調査、 適格性の検討を行っております。
新設三署のうち、 仮称袋井警察署の新設に向けた諸作業を進めておりまして、 約三年後の平成二十三年四月の業務開始を見込んでおります。 また仮称裾野警察署、 浜松西警察署につきましては、 いずれも警察署の立地等を個別具体的に検討しながら適地の選定作業を推進しているところでありますが、 この二署のうち仮称裾野警察署に関しては、 警察として建設候補地の絞り込みを終え、 現在、 関係機関と用地取得に向け協議中であります。 何分、 新設には多額の費用を必要といたしますことから、 袋井警察署の建築が終了した段階で次の警察署の建築、 さらには二署目の建築が終了した段階で三署目の建築に着手する方向で検討しておりまして、 確実にこれを設置、 整備していきたいと考えております。
次に、 浜松東署の管轄区域についてですが、 警察署再編整備計画では、 警察署の管轄区域については一行政区域一警察署、 あるいは広域行政圏や日常社会生活圏など一体性のある複数の行政区域を一警察署が管轄することを基本的な考え方としております。 浜松東警察署の所在地等は議員御指摘のとおりでありまして、 将来、 警察署の庁舎建てかえ時を一つの目途として管轄区域の見直しを図りたいと考えておりますが、 平成元年九月に竣工した庁舎の耐用年数等の関係もあり具体的には未定であります。
再編整備計画は、 計画そのものが中長期にわたるものでありますので、 今後さらなる市町合併の進捗状況や対象地域の治安情勢等の変化を随時検討していきながら、 必要に応じて計画を見直し、 地域の皆様に安全・安心を提供してまいる所存でございますので、 引き続き御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
次に、 交番の再編整備についてであります。
交番については、 現在、 交番耐震化を優先して進めており、 平成二十年度と平成二十一年度の二カ年で建てかえ、 あるいは耐震補強を順次行い完了する予定であります。 耐震化完了後の整備計画についてでありますが、 まず交番の建てかえ整備でありますけれども、 建物の建設時期や老朽化の度合いなどを勘案し、 緊急を要するものから順次、 管轄区域の見直しなど所要の検討を行った上で実施していくところであります。 この再編整備の検討に当たっては、 管内人口や事件事故の発生状況、 道路の整備状況や地元の意見などを踏まえ、 近隣の交番や駐在所との統廃合による管轄区域の再編も含めて総合的に検討を実施しているところであります。
また、 昨年三月末までに原則として一つの交番に六人の警察官を配置して、 いわゆる空き交番を解消しており、 この施策は今後も継続していく方針であります。 なお交番新設の御要望は、 平成十九年度から現在までに十五件が寄せられており、 交番の再編整備に当たっては、 これらの要望を真摯に受けとめて、 必要性と緊急性などを総合的に検討して環境が整った案件から整備を進め、 県民の皆様の要望にこたえてまいりたいと考えております。
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