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本会議会議録
答弁文書
平成16年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2004番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (奥之山 隆君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小長井議員にお答えをいたします｡
初めに､ 地方分権と市町村合併進展後の県の役割についてであります｡
市町村合併の進展により､ 政令指定都市を初め､ さまざまな規模の市町により､ 県が形成されることが見込まれる中で､ 私は国､ 地方を通じた内政構造改革を提唱しております｡ 政令指定都市と政令指定都市以外の地域と県が加わる広域連合により､ 県内すべての地域が､ 政令指定都市で構成されているかのような地域構造の構築を目指しておるところであります｡
こうした地域構造における県の機能としては､ 従前からの広域機能､ 連絡調整機能及び補完機能という機能に加えて､ 新たに高度専門的な機能の一層の追求といいますか実現､ これが必要になってくると認識をしております｡ 今後誕生する政令指定都市については､ 法定の移管事務だけでなくできる限り多くの県の事務を移譲する新しいタイプの指定都市を実現したいと考えて､ とりあえず静岡市とも話をしその方向に向かって幾つか実現する見込みであります｡ この新型指定都市に対しては､ 当然県土の一体的発展に向けて調整､ 連携を図ってまいらなければならないことは言うまでもありません｡ また一方で､ 政令指定都市以外の地域に対しては､ 新たに設置を予定しております地域支援局――仮称でありますけれども――これにより適切な支援を行いますとともに､ 将来的には政令指定都市と同等の権限が発揮される地域となるように先ほど申し上げました県も参加する広域連合､ この設置を推進したいと考えているところでございます｡
もちろん､ これには一定の範囲の市町の参加が前提となることは言うまでもございません｡ これに向けて､ 県がいろんな誘引策も講じながら呼びかけてまいりますけれども､ 関係の県議の皆様方の御理解とまた御支援も必要になってきますので､ よろしくお願いしたいと考えているところでございます｡
次に､ 静岡市の政令市移行の問題でございます｡
静岡市が政令指定都市に移行しますと国道､ 県道の管理､ 児童福祉､ 都市計画等に関する事務など､ 特に市民生活に直結した事務が移譲されることになりますけれども､ これに伴う財源措置､ 人的支援等については､ 昨年十一月六日に県と市で協定書を締結したところでございます｡
権限移譲に伴う財源としては､ 法令必須の移譲事務に関して事業量に見合う国庫支出金が出てまいりますほか､ 道路目的財源､ 地方交付税などが措置され､ その他の移譲事務についても県独自の権限移譲事務交付金などにより措置をされることになります｡ 小長井議員の中に､ 今後三位一体改革などによって今見込んでおるものがどんどん減額されたら大変なことになるじゃないかという話がありましたが､ これは仮に政令指定都市である静岡市がそういうことになるということは､ 例えば県は無傷であるとか他の県が何らそういう状態になってないということじゃなくて､ 全国一斉にそういうことになるわけでありまして､ したがってそれだからこそ､ 三位一体改革が真に地方分権の実現に資するように､ これは全地方団体挙げて力を結集し政府に対し､ そのようなとんでもないことをやらないようにこれは働きかけ､ きちんとした成果を上げるようにしなければならない課題だと存じております｡ 一方で､ 県単独の助成事業につきましては､ 原則として市が独自に実施をするということにしてもらうと､ 選択にゆだねられるわけでありますが､ やる場合には独自で実施をしてもらうということになりますが､ 乳幼児などの医療費助成や大規模地震対策等総合支援事業に対しては､ 県民の健康や安心・安全に関する重要な施策であることを考慮して所要の経過措置を講ずることとしております｡
また､ 人的支援については､ 政令指定都市移行に伴って県道等の管理や児童相談所の設置などの新たな事務を円滑に処理することができるように､ 専門職員の派遣と市から県への研修生の受け入れ等によって必要な研修をし能力を身につけていただく等の措置を講じまして､ 円滑な実施ができるような対応を現在図りつつあるところでございます｡
いよいよ来年度の政令指定都市スタートに向けて､ 現在､ 市の要望をもとに関係部局間で具体的な数字とかを詰めているところでございまして､ 協議を来年の二月末までぐらいにはきちんと整えて､ 政令市出発に遺漏のないようにいたしたいと考えておるところでございます｡
その他の御質問につきましては､ 関係部局長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
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