ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/02/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (小野健吾君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小長井議員にお答えをいたします｡
初めに､ 長寿社会の健康づくりについてであります｡
健康づくりは､ 県民一人一人が自分の健康は自分でつくるということを基本に取り組み､ さらにその取り組みを県や市町村などの行政､ 学校や職場､ 企業､ ＮＰＯ､ ボランティア､ 各種団体などが互いに協力して支援していくことが重要であると考えます｡ こうしたことから､ ことし五月に多くの関係者が連携､ 協働し合って進めて成果が出ているような健康づくりの具体的ないい事例をふんだんに盛り込んだ指針を作成をして､ 関係者にお配りをして活用してもらうこととしたわけです｡ 当初､ 控え目に三百部刷りましたところ大好評で二千部増刷したという話でございますが､ こういうものをもとに､ 具体的な活動が展開されるように今推進しているところでございます｡
加えて､ 官民六十団体で構成される全県的な健康づくり運動の推進組織でありますしずおか健康いきいきフォーラム21を中心に､ 喫煙対策や健康づくりイベントの実施など県民に対する健康づくりの普及啓発を行っております｡ また､ 特に高齢者に対しましては､ 市町村と密接な連携を図って介護予防事業を積極的に展開するなど､ 県民だれもが生き生きと暮らせる健康長寿日本一を目指し健康づくりを進めてまいります｡
こうした中で､ 特にこれから注目していかなければいけないことは､ 先ほど百歳を超えた方が二万人に全国で達したと｡ 本県でもここ十年ぐらいの間に五倍ぐらいの数になっているわけでございますが､ その方々のほとんどのケースが､ 何世代かの家族同居の世帯の中に百歳の方が多数誕生していると｡ しかも､ そういう方々が比較的元気である｡ そういうことが多いというわけですね｡ したがって健康長寿という観点で見ると､ 核家族というよりもやはり何世代かにわたる大きな家族､ できるだけそういう家族で暮らすということが､ 健康長寿の上でも大変大きな役割を果たしているのではないかということがうかがわれるわけであります｡
静岡県が老人医療費の額が比較的小さいということも､ 健康な長寿者の多い証拠の一つであると思いますが､ そのようなことが達成できているのも､ 健康のためにいろんな注意をするという､ あるいはまた気候とか食生活にいろんないい条件があるということに加えて､ 静岡県の場合は､ 比較的まだ家族主義といいますか家族同居という､ そういう世帯が比較的多い､ あるいはそういう物の考え方が非常に多い､ 濃厚に残っている県ではないかと思うんですね｡ そういうこともこれからいろいろ解明をしていただきながら､ 健康長寿日本一を実現するように努力したいと思っております｡
次に､ 内政制度改革についてであります｡
ことし一月に､ 小長井議員に御紹介いただきましたようなことを含めた内政制度改革試案を私､ 発表いたしました｡ 合併の進行に合わせて地方分権議論が盛んにされておる中で､ あえて私は内政制度改革という表現を使いましたのは､ 今日の特に地方分権推進の議論､ そしてまた小泉内閣が推進しております構造改革､ これらを通じて今日我が国が求められておりますのは､ 二十一世紀を見通した日本の国のあり方を単に分権するとか規制緩和とかそういう範囲にとどまらずに､ 司法､ 立法､ 行政､ この三権全部の分野について､ 我が国の望ましい国家社会､ 社会経済の運営のあり方､ これがどういうものが一番ふさわしいか｡ 今までの仕組みを抜本的に見直して再構築する必要があると｡
私はそういう必要性を背景にして､ 今日､ 構造改革や規制緩和やあるいは地方分権の議論がされているというかされなければいけない｡ それを意識するかしないかは余り判然といたしませんが､ あえて私は､ そういう点に着目してこれを議論しなきゃいけないんじゃないかと｡ ただ単に国の権限を地方によこせとか財源をよこせというような､ 国､ 地方の権限争いのような低レベルというか低次元の議論でこの問題を論じていくと､ これまでに何度もそのような観点からの分権議論あったわけでありますが､ ほとんどが見るべき成果を得ないで終わってるわけです｡
私は､ 今回それをやったら百年の悔いを残すという思いで､ 実は大変大げさな表現だったんですけども､ 内政制度改革という看板を掲げたわけです｡ したがって今後十一月までにまとめる案の中には､ そういう視点からの地方から見て国のあり方についての提言も踏まえていきたいと思っております｡
これは現段階､ あくまで私個人のこれまでの研さんに基づいた見解でありまして､ ただ､ 多くの方の共感を呼んだ上で実現をしたいと私は実は熱望しているわけであります｡ 熱意を持っているわけでありますので､ 試案の段階でありますけれども､ まずは第一案として公表して､ 皆様方のいろいろ意見､ 反応を伺って､ より実現可能性のある案にまとめたいという気持ちで発表したわけです｡
しかも､ この案は別に､ 例えば広域連合制度の問題についても県が強制できるものではありません｡ あくまで､ まずは議会の皆様方の賛同も得なければもちろん実現しないわけですし､ それから構成を呼びかける市町村の合意も得なければいけません｡ あくまで今後いろいろ議論をしていただく､ ある意味ではスタート台､ たたき台のような意味合いしか持たないかもしれません｡ しかし､ 私は単にたたき台にとどまらずに､ 実現に向けてこれから私の全知全能を傾けていきたいと思っておるわけでありますが､ 内容が固まり次第､ 議会を初め県民の皆様にも報告をして､ これからの議論の展開に期待していきたいと思っているところでございますので､ 御理解をいただきたいと思います｡
その他の御質問については､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.