本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/26/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 三期十二年の政策実現 (2) 政令指定都市との関係 (3) 新型コロナウイルス感染症対応における知事の役割 ２ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済政策につ いて ３ 東静岡駅南口県有地の活用について ４ 特別支援学校の教育環境の整備について |
○副議長（良知淳行君） 次に、四十番 相坂摂治君。
（四十番 相坂摂治君登壇 拍手）
○四十番（相坂摂治君） 政策によって感染を抑制することができるのか。この一年は世界がこの政治的課題と戦い続けてきました。感染症発見当初から水際対策に力を入れて効果を出してきた台湾、度重なる都市封鎖によって抑制に挑戦し続けてきたにもかかわらず人口当たり感染者が最大の数値を示し続けている欧米、そして最初にウイルスの発見を報告し先日ようやくＷＨＯの調査が行われた中国など様々な要因が作用し合って生活習慣や国民性、経済との両立に対する考え方や地理的な条件など様々な要因が作用し合って新型コロナウイルスの感染状況は地域、国によって大きく異なる様相を示してきました。
そして今、世界は欧米が開発したワクチンに期待を込めて迅速に接種の手配を進めています。接種の進行を妨げる要因、接種の効果を減速させるような動きはあらかじめこれを想定して対策し、ワクチンによる免疫獲得と感染を抑制するための政治的取組とが常に連動してこの世界的な社会課題が今度こそ着実に収束に向かうことを祈っています。
私たちはコロナによって何を失い何を得ようとするのか、そして今の社会に何が足りなかったのか謙虚に熟考しながら来年度以降の県行政の事業展開について提案を重ねてまいりたいと思います。
それでは、知事の任期満了という節目に当たりコロナウイルスによる社会変革を背景に知事の政治姿勢、経済政策の在り方を中心に、自民改革会議の所属議員として通告に従い一括して知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、三期十二年の政策実現について伺います。
およそこの時期になれば自らの出処進退について明らかにされるものですが、川勝知事の場合にはこれまで同様いまだ何ら意思表示がありません。県民の生活の向上や教育、福祉の充実等について自らの行政運営と社会づくりを総括し、達成されたものと残された課題とを整理してこれからどう処していくのかを明確にすることが極めて大切だと思います。いずれにせよ川勝県政三期十二年の中で浮き彫りになった課題、知事の行政運営では課題の解決には至らなかった事柄、さらには知事が述べられてきた政策の達成状況について知事の御見解を伺ってまいりたいと思います。私が取り上げたい政策のテーマは三つです。
一つ目は、本県人口の転出超過という問題です。
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、二〇一九年における本県人口の自然増減はマイナス一万七千九百七十六人で社会増減はマイナス五人となっています。ここに含まれている外国人の転入転出を差し引いた日本人の動向では七千三十五人の転出超過となっており、全国ワースト一位と報道された頃からこの課題は同じレベルの規模で何ら変化がありません。人口転出に歯止めをかけるために、県はこれまでも企業誘致による雇用の創出や自然豊かな本県の魅力を生かして関東圏からの移住・定住を促すなどの事業を展開してきました。さらに今回のコロナによって東京離れが加速する傾向も現れ始め、これを好機と捉える政策展開にも期待が寄せられております。
しかし本県で人口が減少する最大の要因は、高等教育機関の不足であると私は議会でも度々提案を重ねてまいりました。静岡大学の法科大学院は生徒の募集を打ち切り、ＭＢＡ取得を目指した法政大学の大学院等は既に撤退。東静岡地区で計画されていた文化力の拠点も専門性の高い教育機関の誘致を提案したこともありましたが議論そのものが白紙となりました。残念ながら川勝県政十二年間では教育機関の量的な補充は実現せず、人口転出の問題は本県の課題として残されたままです。
二つ目は行政運営についてです。
知事は十二年前から効率的かつ効果的な行政運営を目指して費用対効果のチェック機能の強化、隣接県との広域連携等を提唱してこられました。しかしこの点についても私は効果が発揮されたとは言えないと感じています。
例えば、県庁の組織改編において企画部をなくしたことは組織として致命傷であったと今でも思っています。知事が目指す社会を実現するために県庁組織は機能しなくてはなりませんが、その一方で絶大な権限を持つ知事に対して闊達な議論が行われやすい組織環境の実現も大切な視点であります。また歳入と歳出の情報を分断し財政部門を知事直轄に組み込んだことで、総合政策課と財政出動部門とが知事の下に一元化されることとなり知事の肝煎り事業を優先したり知事への忖度を生み出しやすい人事にもつながりかねません。費用対効果に基づく事業採択が可能な組織とは程遠い制度上非常に危うい組織運営ではないかと感じます。
行政運営についてもう一つ指摘しておきたいのが地域経済圏の構築です。
今回のコロナ対策でようやく山梨、長野、新潟県等との連携への取組が始まりましたが、近隣県との連携は知事が初めて選挙に出られた頃から表明されていたわけですからもっと早く政策的着手をしてほしかったと思います。十二年間の中で全国的な地方創生の動き、広域的な交通網の充実を好機と捉え優先順位を高めてもっと積極的に推し進めていれば、今回のコロナ対策における経済支援はより効果的に展開できたのではないでしょうか。
そして三つ目でありますが、知事は今期四年間ふじのくにづくりの総仕上げと位置づけスポーツ、産業、観光や特産物等の資源を世界へ発信することを打ち出されておりました。しかし御承知のとおり、知事の任期最終年である今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世界各国との往来もままならず、世界が憧れるジャパニーズドリームの拠点の実現は達成指標も不明瞭なまま今日を迎えました。感染症という事態に直面したことは致し方ないとしても、三期十二年間を締めくくるこの段階で知事が本当に仕上げたかったと仕上げたいと考えていた本県の姿を知事はどのように捉えていらっしゃるのか、専ら感染症対策に追われる日々ではあるもののそろそろ総括し明確にお考えをお示し頂きたいと思います。
本県の人口問題、行政運営、そして三期目の政策の達成状況についてこの際知事のお考えと総括をお示しください。
次に、政令指定都市との関係について伺います。
この問題も私たちにとっては重大な行政課題でありました。指定都市市長会は県行政との二重行政の解消を図るために特別自治市の制度化を求める一方で、川勝知事は静岡市に対して県都構想を表明されました。相反するこれらの自治制度はいずれも実現に向けての進展はなく私の知る限り知事の県都構想の支持も広がってはおりません。
二〇〇〇年代初頭に市民の署名から始まった旧静岡市と周辺市町との合併によって実現した政令市は全国的な自治体の再編という時代の先駆けであり、知事にはもっとこうした先人の功績を尊重していただきたかったというのが率直な意見であります。最も身近な基礎自治体の政策能力に期待をし常に信頼関係の構築に心血を注いでくださったならば、この十二年間でもっと違った政策が実現できたのかもしれません。
そこで、静岡市との関係を良好に維持できなかった要因を改めて幾つか挙げてみたいと思います。
この十二年間知事は実に多くの事柄を静岡市に指摘してこられました。そもそも県と二つの政令市が舘山寺と日本平でのサミット開催を国に求めた際なぜか途中から三者の歩調が乱れ、ここからあらゆる衝突が続くことになります。
富士山の世界文化遺産への登録を求める動きが加速した二〇一四年構成資産となる三保の松原の管理問題や周辺施設の在り方について知事は、松枯れの現状分析ができていない、また来訪者の目的に沿った施設になっていないとの私見を記者会見で述べ、同じ年の冬には静岡駅前の御幸町を指して町の景観について全く鈍感だと述べると、その後は政令市の中で最も市民が図書に親しんでいない趣旨の発言をされ、今年度設計を予定している静岡市の歴史文化施設についても市の博物館は県都の博物館になる、事前に説明がなかったのは残念だと述べた上で二重行政の可能性にも言及をされました。そして津波浸水区域に清水庁舎を移すことについて市民に対して説明をしっかりやっていただきたいとの見解を示し清水区における医療体制の整備に絡めて干渉を深め、あろうことか市長選にまで介入するなど市長との間のみならず市行政で働く市職員や議員ひいては静岡市民と県政との間に重大なあつれきを生じさせ、任期中この関係を修復しようとするばかりかこうした過度の干渉はエスカレートしていくばかりでありました。目下コロナ対策をめぐって両者の方針に食い違いも見られてきたなど不安は尽きません。
そこで、これまでの関係を振り返りどのように県下一律の政策を推進していかれるおつもりなのか、今後の静岡市との協力体制の構築について御所見を伺います。
知事の政治姿勢のうち、最後に新型コロナウイルス感染症対応における知事の役割について伺います。
昨年九月の本会議でコロナ対策における知事の発信力に関し質問をいたしました。世界的な感染症の拡大によって世界のあらゆる国民の生活が一変し、国家間の移動ばかりでなく自由な外出もままならず日本の数倍の感染を記録した欧米の都市部ではロックダウンが繰り返されてきました。この間世界の指導者の中にも国内の知事や市長の中にも、国民や市民を鼓舞し明確な対策方針を自ら伝えて信頼を獲得したリーダーたちが注目を浴びました。
一方で、アメリカのトランプ前大統領のように自らの選挙直前にコロナに感染し様々な要因が重なる中でその指導的地位を失ったケースもありました。人々の生活慣習に自制を要しただけではなく政治体制にまで大きな変化を引き起こしてきたわけであり、この感染症によって人類が未曽有の危機に瀕していると痛切に感じます。
改めて、川勝知事の感染症対策に臨む基本的な方針を伺いたいと思います。
指摘しておきたいことは知事と政令市の政策歩調、対策内容が異なる事態が生じたことです。結果的に感染防止への県民行動に異なる基準が示されることとなり、全国的な感染流行の時期とも重なって本県でも多くのクラスターが発生し感染が拡大しました。異なる基準とは第一に感染情報の取扱い、第二に成人式をはじめとする行事の開催判断についてであり、政策的に統一性を欠いた県行政の実態が明らかになりました。これこそはふだんからの信頼関係が損なわれてきたことによる対話の不足であります。県民の生命と財産に直接関わる場面においてさえ県内の三人のリーダーたちが互いを尊重することもなく独自の判断だけで社会に混乱を引き起こしたものと言わざるを得ません。
今さらながらに感じますが、有事に複数のリーダーの存在は混乱の要因となります。最終的には知事の判断が尊重される関係の構築こそが知事にとっても何より大切だったと改めて思い知らされました。
これからのコロナ対策は、ワクチン接種の開始と効率的で公平かつ公正なワクチン接種と変異株への対応を含めた今まで以上の感染防止対策を両立して講じていくことになります。今後知事は、本県の指導者として政令指定都市への指導力を発揮することも視野に入れてコロナ対策において知事に付与された権限をどのように理解され、知事が果たすべき役割と権限をどのように活用して感染防止と県民への鼓舞を進めていかれるのか方針を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済政策について伺います。
県は昨年九月、新型コロナウイルス感染症による危機を乗り切る経済政策として需要と供給の両面から経済の拡大を目指すフジノミクスを打ち出し、近隣県と連携した広域経済圏の形成による消費喚起や新たなサプライチェーンの構築等を始めたところです。
一方、国や東京都などの動きを見ると苦しい業界からの要望に押され緊急事態宣言の発令に乗じて時短要請を実施、 協力金の支給を決めました。 しかし支給対象の公平性には疑問の声も多く、 内閣支持率の低下を見ても感染者が一定数で下げ止まりの現象となっていることからも感染防止と経済政策との区別も判然とせず、必ずしも適切な政策遂行とは言えないと感じるところであります。
コロナ対策も一年に及び、この間自粛に伴う生活習慣や消費動向も大きく変化しかねてより進められてきたデジタル化の推進とも連動して働き方も変わってきました。今後は新型コロナウイルス感染症による影響を正確に捉え、こうした変化を踏まえた上で支援策だけではなく計画的で戦略的長期的視点に立った経済政策が必要だと思います。
そこで、次の点について伺います。
一点目は、打撃を受けている事業者への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の終息までまだ時間を要するだろうと見込まれる中いつまでも給付的な対処療法ではなくウイズコロナ、アフターコロナの社会のありようを見据え事業の再構築を進める事業者への支援に重点を置き一層の施策展開と充実が必要だと考えますが、県の取組について伺います。
二点目は、労働の移動についてです。
雇用調整助成金等のおかげでリーマンショック時と比べ今のところ失業率の大幅な悪化は防ぎ得ています。一方経済の再生に向けては、こうした状況下でもなお人手不足に苦しむ業界や成長分野への労働の移動を図っていくべきだと考えますが、県の取組について伺います。
次に、東静岡駅南口県有地の活用について伺います。
駅南口の県有地については県立中央図書館を先行整備する方針の下令和三年度当初予算案に設計費が計上されました。老朽化によって谷田地区の図書館が機能していない中ようやく整備着手の時期を迎えましたが、このエリアでは図書館だけでなくその整備区域以外の土地についてもその活用が期待されているところです。
改めて、東静岡地区は旧静岡市と清水市のちょうど中心に位置する新都市拠点です。周辺には国立静岡大学、静岡県立大学、常葉大学、県立美術館などの教育・文化施設が集中して立地し、草薙地区の県立総合運動場や日本平動物園、山頂の日本平夢テラス等の集客施設に加え、大谷地区ではスマートインターチェンジが開設し大規模な区画整理事業の実施によって新たな産業の創出と集積とが動き始めようとしています。
東静岡地区における県有地の利活用の議論を遡れば、にぎわいの創出を念頭に宿泊施設の誘致、食や茶、模型、さらにはＡＩ・ＩＣＴなどの産業集積、そして教育施設の誘致なども検討された経過があります。これまで議論されてきたこれらの機能が集積してきた数々の教育・文化の資源と結びつけば、民間企業の投資を呼び起こし周辺住民のまちづくりへの意欲をも引き出して静岡市の価値を一層高めていくものと期待されてきました。そして東静岡地区を中心とする新しい拠点は、 次世代をほうふつさせる新しい都市空間として次世代産業の技術と人材とが集積していくことが求められてきたのです。
一方、北口の市有地については静岡市が東静岡・草薙地区のおよそ二十年先を見据え駿河まなびのまちづくりグランドデザイン案の策定を進めており、ここでは民間主体によるスポーツやコンサートなどのエンターテインメントにも利用できる集客力の高い機能を持った拠点の創出に取り組むことが明示されました。
このような経過と動きを踏まえ南口県有地の活用について県は今後どのように進めていかれるのか、お考えを伺います。
最後に、特別支援学校の教育環境の整備について伺います。
静岡県特別支援学校施設整備基本計画に基づきかねてより検討されてきた静岡地区における新たな知的障害を対象とする特別支援学校につきまして、駿河区の静岡視覚特別支援学校への併置という形で実現の運びとなりました。教育委員会の御英断と御担当の方々の多大な御尽力に深く感謝を表するものでございます。今後は一日も早く設置形態や規模等を決定し静岡視覚特別支援学校や関係機関との調整を進め、施設狭隘化によって不便を強いられている静岡北特別支援学校の児童生徒や教員、 保護者等御関係の方々の期待に応えていただきたいと思うところでございます。
昨年九月の県議会本会議の私の質問において駿河区への整備による効果について概要をお答え頂きましたが、今回は今後の静岡地区特別支援学校の整備の進め方等について数点伺います。
まず、新校の規模、形態、整備スケジュールについてでありますが、現時点で公表されているのは設置場所が決定したことのみであり整備の詳細は今後決定されることとなっております。
そこで、新校の規模、形態等の考え方も含めた今後のスケジュールについて伺います。
次に、視覚障害と知的障害の学校を併置することについて視覚と知的の双方の学校関係者の御理解と御協力が大変重要になってくると考えますが、今後の協力の在り方についてのお考えを伺います。
また、異なる障害種の学校を併置することにより特別支援学校の役割の一つである教育相談体制がどのように強化され、また児童生徒の教育にどのような効果が発揮されるのか、障害のある児童生徒に対する相談体制や教育の質の向上についてお考えを伺いたいと思います。
最後に、静岡北特別支援学校は先ほども申し上げましたように施設狭隘化による教室不足で児童生徒は不便を強いられています。
そこで、新校の整備完了後に静岡北特別支援学校の機能をどのように改善されていかれるのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 相坂議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、三期十二年の政策実現についてであります。
私は知事就任以来、県政運営の基本理念に富士から理念を取りました富国有徳を掲げ、誰もが努力をすれば人生の夢がかなうドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点となるべく全力で取り組んでまいりました。
まず、本県の人口問題についてであります。
人口減少に歯止めをかけ本県に人の流れを呼び込むべく、地方創生総合戦略に基づき産業の振興と雇用の創出、Ｕターン就職、移住定住の促進、教育環境や子育て支援の充実など様々な施策を展開しております。
議員はこの質問の中で外国人の転入転出を差し引いた日本人の動向が七千三十五人の転出超過となっているというふうに言われました。これはミスリーディングであるというふうに思います。静岡県には十万人強の外国人がいらっしゃいます。この方たちも県民として我々は差別をしない多文化共生というそういう思想で同じ県民として差別されることなく同じように夢がかなえるようなそういう施策を講じているところであります。ちなみに七千三十五人の日本人の転出があったとき、外国人は七千三十人の転入がありましたので差引き五人だけ減ったということです。ちなみに議員が御指摘のように平成二十七年――二〇一五年から見ますとこの日本人の転出は大体五千人から七千人ぐらいということで高止まりしているということですが、この間二〇一五年には外国人の転入は八百八十七名、翌二〇一六年には三千三百六十九名、翌二〇一七年には五千五百七十七名、そして二〇一八年には六千百十三名、そして御指摘の二〇一九年には七千三十人というように外国人の方々の転入が増えているということでございます。
したがって、我々は男女の差別をするのは論外でありますけれども身障者あるいは健常者の差別も言うまでもなくするべきではありません。そしてまたこの度テニスで優勝した大坂なおみさんあるいはバスケットの八村さんのように、祖先が外国であっても我々にとって日本人として誇らしい選手であります。そのように我々はこの本県にいらっしゃる外国人の人たちを誇りに思えるようなそういう地域をつくっていきたいというふうに思っている次第でございます。
それからまた、議員の御指摘によりますとこの最大の転出の要因は高等教育機関の不足であるというふうに言われております。議員御自身が県外の大学に行かれました。それはこの本県におけるあるいは静岡市における高等教育機関の魅力あるものがなかったからということにも恐らく原因があるかもしれませんけれども、やはり青年期になって都会を見てみたいとあるいは日本海側に行きたいとかあるいは北海道、東北に行きたいとか様々な夢というものが青年にあると私は思っておりまして、高等大学機関というものがあればそれで済むというものではないと。むしろ静岡県がどのような人材を必要としているかということを考えるべきであると。そして小学校、中学校、高等学校、大学とそれから企業に勤めるといったような通常のはしごではなくて、もう中学生ぐらいから自分が漁業をやりたいとか農業をやりたいとかダンスをやりたいとかそうしたあるいはテニスとかあるいはその陸上とか卓球とか様々ありますが、そうしたこの学業以外のことも十分に人間を育てるのに有意味なものであるとこれが我々の言う才徳兼備というものでございます。
そうした観点から静岡県では、静岡県立大学における観光が大事であるから観光マネジメント課程あるいは静岡文化芸術大学における文明観光学コースを新たに設置するとか、あるいは農林環境専門職大学これは今アグリフォーレという愛称で親しまれることになると思いますが、それからまた工科短期大学校及び社会健康医学大学院大学の開学ということもありまして、そしてまた日本人の最大の死因はがんでございますからそのがんセンターにおきまして大学院大学の設置も考えられていると、こうした事柄はまさに静岡県が必要とする人材をしっかりと見据えながら育てるというこれを目指しているものであります。こうした形を通して高等教育機関を拡充したところであると。大学がないから若者が出ていくというような短絡的な考え方だけでこの問題は解決できないのではないかと存じます。
新型コロナウイルス感染症により時あたかも地方回帰が加速しております。この機会を捉えまして、本県が必ずしも学問だけではなくて仕事の場においてもその他もろもろのその魅力によって選択される地域となるよう政策を総動員して取り組んでいこうと思っております。
次に、行政運営についてであります。
企画部を廃止したのはまずかったということですがこれには理由があります。いわゆる県民の県民による県民のためのマニフェストをつくるに際してどこがつくるかというと担当は企画部なんです。企画部の文書を見ました。それは作文でした。ですからそれはもちろん頭のいい人たちがやってるから作文としては立派なんですけれども、地についていないということで経済産業部なり健康福祉部なりそれぞれの部局が自ら計画を立ててそしてそれを戦わせるそれを調整するということでないと本当の企画としてのこの命がそろわないということで頭でっかちの者が企画をつくっても駄目だということでございました。
そうしたことで知事直轄組織に政策推進と予算編成を連動させる仕組みをつくり上げることによりまして、例えば今回のコロナ禍という緊急事態におきましても迅速な意思決定と機動的な対応がなされたわけであります。
また、知事戦略会議あるいは政策調整会議というものを持っておりまして、副知事あるいは関係部局長を交えて議論を尽くしておりまして、県政における懸案事項を迅速かつ適切に対応しているといったところでございます。
隣接県との広域連携が不十分だということがございましたけれども一番仲よくするべきは富士山を共有している山梨県で、山梨県の方たちは長く東京を見ておられたんですけれどもこの間横内知事、後藤知事、現在の長崎幸太郎知事とこの三者との関係はこの人が代わっても確実に深まっているところでございます。富士山を世界文化遺産にするということを一緒にした結果、そうしたことが契機になりましていまやメディカル・デバイス・コリドーなども一緒にやろうということでこれ実質的な関係が進み、またバイ・ふじのくにというのもこの効果を発揮しているということでございます。
そしてまた、平成二十六年度には中部横断自動車道はいずれ開通するということを見据えまして静岡、山梨、長野及び新潟の四県で中央四県サミットを立ち上げました。もう六年余り前ということになります。食や健康づくりさらには観光資源に関わる情報発信や移住定住の促進などに連携して取り組んでいるところであります。
昨年秋には、ウイズコロナ・アフターコロナ時代を見据えまして域内の経済循環の拡大を図るためバイ・山の洲くにについて四県で合意いたしたところであります。今後四県の連携をますます強化し新しい広域経済圏を形成してまいりたいと思っております。
最後に、政策評価なかんずくこの三期目の政策評価でありますけれども、小学校、中学校、高校、大学、それぞれ成績簿といいますか通信簿というのは御本人の自己評価ではなくて先生がおつけになります。私は基本的に評価というのは第三者がするものだというふうに思っておりまして、三期目につきましてはぐうぐうふじのくに県民クラブの方たちが御評価をする労を取っていただきました。そしてまた私自身はこの県政は一人でできるものではありませんのでワンチームということでこの比較的高い五段階評価で大体四ということでありますが、これはもう県の職員それに全体に対して評価されたものだというふうに私は受け止めているところであります。
そしてまた、この総合計画というのは議会の皆様方は言うまでもありませんけれども第三者の評価部会において定期的に確実に評価を頂き足らざるところを補うようにしていると、さらにまたその昔事業仕分といったものがありました。これは事業レビュー――今は施策レビューと言っていますけれども――これも十年以上続けておって、これは全国で唯一静岡県だけです。ですからいろいろな人々の意見を聞いてレビューしていただき、足らざるところあるいは進めるべきところをやるということでその全員野球のような形でできるそういうシステムを常に目指してやってきたということでございます。
特に三期目の政策の達成状況についてでございますけれども、来年度静岡県の新ビジョンの基本計画が最終年度を迎えますことからこれまでの取組と課題を私が検証するというよりもみんなで検証していただきまして総括評価を行うということにしております。これまで計画全体の進はおおむね順調に推移しているとの御評価を頂いておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中予断は許さないというふうに思っております。
このため、新ビジョンに掲げる目標の達成に向けては総仕上げのための予算を編成し全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（良知淳行君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 知事の政治姿勢についてのうち、政令指定都市との関係についてお答えいたします。
高度な自治能力と財政規模を有する政令市は地方自治におきまして県と同等の関係にあります。仮に将来県内両政令市が目指す特別自治市への移行が実現しさらに高度な自治能力を確保することとなった場合におきましても、広域団体たる県と政令市は互いに意思疎通を図りながら行政サービスを提供していく必要があると考えております。
知事と静岡市長の協議につきましては、地域づくりに関する意見交換の場である中部地域サミットにおきまして観光や移住・定住に係る県市連携、井川地区と川根本町をつなぐ閑蔵線トンネルの実現など様々な地域課題に関する協議を行ってきております。また県と静岡市との間における政策協議は事務レベルにおいて随時行っており、新型コロナウイルス感染症対策に関しましても濃厚接触者の調査や検査に係る協力体制を築き感染の拡大を防止していること、また先議でお諮りしました新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金の活用により県と市が一体となって地域経済を支えていくことなど、政策調整を着実に進める中で具体的な課題解決を図っているところであります。
県と静岡市は、今後も新たな社会問題に対応するために的確に連携を図る必要があります。このため事務レベルの調整を超え首長同士の合意や決定が必要となる場合には、平成二十八年度施行の改正地方自治法による設置が規定されました指定都市都道府県調整会議の開催を呼びかけるなど静岡市との政策協議に努め、相互に協力して地域行政に求められる責務を果たすべく行政運営に当たってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 知事の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対応における知事の役割についてお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、知事の役割は感染症から県民の命と健康を守り県民生活や県内経済に及ぼす影響を最小にすることを目的として感染拡大防止と医療提供体制の確保を最優先に可能な限り社会経済活動との両立を図ることとされております。同法では知事の権限で感染拡大防止のため飲食店等への営業時間の短縮などを要請することが可能でありますが、実施に当たりましては国の感染警戒区分の基準を踏まえ事前に市町と調整を行うこととなっておりこれを踏まえて対策の可否を判断しております。
感染防止対策のうち住民へのワクチン接種につきましては市町が実施主体であり、県は広域調整や支援を担うこととされておりますことから市町の円滑なワクチン接種体制の整備を支援してまいります。また変異株につきましては、県及び静岡市、浜松市の地方衛生研究所において検査を実施し県内全域での発生状況を確認するなど変異株の蔓延防止を含めた感染防止対策に連携して取り組んでおります。
県といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と健康を守るため、関係法令に基づき政令市を含む市町と密接に連携して感染拡大防止につながる施策に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済政策についてお答えいたします。
まず、打撃を受けている事業者に対する支援につきましては資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置のような緊急的な給付が企業の存続や事業継続には不可欠な支援となっております。同時に直面する危機を克服するためウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業再構築を進める事業者への支援も必要とされております。
県内企業が事業の再構築を進める際には、コロナ危機で顕在化したデジタル対応の遅れに対する取組の強化やＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの導入による構造改革が不可避となっております。
このため県では、今年度コロナ禍による打撃を受けた県内企業を対象としたデジタル化やＤＸの導入、業種、業態転換といった新たな挑戦への助成制度危機克服チャレンジ支援事業を創設し事業再構築等に取り組む中小企業を後押ししております。三次募集までの採択件数は約四百五十件に上っており、業種の内訳を見ますと製造業から建設業、飲食サービス業、宿泊・観光業と幅広い業種にわたっております。
県内企業の挑戦意欲は高く、来年度は各企業がコンソーシアムを組織して新しいビジネスモデルに取り組む場合にも支援を拡充するなど事業の再構築に挑む県内企業に対する支援を強化してまいります。
次に、労働の移動についてであります。
コロナ危機により人材不足企業と人材余剰企業が併存する事態が深刻化しております。このため県では、産業雇用安定センターと連携協定を締結いたしまして人材不足企業と人材余剰企業とのマッチングを促進しております。一月末時点で在籍型出向で百十八人、移籍型で百四十人のマッチングが成立しており、引き続きセンターや商工団体などと共に特に企業情報の収集に係る連携を強化してまいります。
また、成長分野への労働移動につきましては公共職業訓練の果たす役割が極めて重要であり、四月に開校する静岡県立工科短期大学校などでの職業訓練におきまして情報処理や三次元設計などの訓練を拡充し急速に進むデジタル化に対応できる人材の育成を重点的に行うなど成長分野への労働移動の促進を図ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 東静岡駅南口県有地の活用についてお答えいたします。
本年度実施いたしました東静岡駅南口県有地の活用に向けた民間事業者への聞き取り調査では、関心を持つ事業者はあるものの新型コロナウイルス感染症の影響もあり大きなリスクが伴う積極的な投資を控える傾向にありますことから直ちに本格的な民間投資を期待することは難しいと考えております。
このため、民間事業者の投資を促す方策といたしまして来年度はまずはグランシップ芝生広場を含めた南口県有地の暫定的な活用について検討してまいります。
具体的には企業に対しまして参入の意向や事業の実施条件を調査するとともに、近隣の大学などから活用のアイデアを募集してまいります。また静岡市や周辺の商業施設等の運営者とイベントの共同開催などの様々な連携について調整を進めてまいります。
さらに、これらを踏まえ具体的な活用手法や参入条件を整理し、コンテナハウスやキッチンカーを使った店舗の開設、イベントの実施など多様な使い方にも対応できる民間事業者が参入しやすい仕組みを構築してまいります。
県といたしましては、文化とスポーツの殿堂の形成を目指し引き続き静岡市と緊密に連携し東静岡駅周辺地区が多彩な人々が集まりにぎわい交流できる魅力的な場所となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 特別支援学校の教育環境の整備についてお答えいたします。
県教育委員会では、静岡地区における知的障害を対象とした新たな特別支援学校につきまして令和八年度の開校を目指し静岡市駿河区にある静岡視覚特別支援学校へ併置することといたしました。整備に当たりましては静岡北特別支援学校の施設狭隘化の解消と通学負担の軽減を図るとともに、視覚障害と知的障害の双方の特性に配慮した施設とすることが求められておりますことからそれらを総合的に勘案しながら設置規模、形態等の検討を行っており早急に整備方針を決定してまいります。
視覚と知的という異なる障害種の学校の併置は本県では初めてとなりますことから、開校に向けての準備段階から双方の教職員の協力体制を構築し保護者や関係団体等の御意見も伺いながら幼児・児童・生徒の安全・安心を第一に考え、教育的な相乗効果など多くの利点を引き出すことができるよう努めてまいります。
また、双方の障害特性に応じた支援のノウハウを共有することにより特に重複障害児への相談体制の強化が図られ双方の持つネットワークを活用した職業教育や進路指導の充実など教育的効果も期待できることと考えております。
静岡北特別支援学校につきましては施設狭隘化に伴い児童生徒をはじめ保護者や教職員に不便をおかけしておりますが、新校開校後は復元した特別教室を活用し作業学習やＩＣＴ教育の充実等社会のニーズに対応した教育を一層推進するための機能改善を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、障害のある児童生徒がその持てる力をさらに高め自立と社会参加に向け適切な教育が受けられるよう特別支援学校の教育環境整備を着実に進めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 四十番 相坂摂治君。
（四十番 相坂摂治君登壇）
○四十番（相坂摂治君） それぞれ御答弁を頂きました。
まず要望を二点申し上げてから再質問を一点行いたいと思いますが、まず政令指定都市、副知事に御答弁を頂きましたけれどもこれ私が今回質問文にも載せて申し上げたことは行政間同士のレベルでの政策のすり合わせの場が必要だということを申し上げたわけではありません。何度もこの場でも私は申し上げてきましたが、政令指定都市の様々な政策や取組についての知事の御発言がきちんとした相手のいる面前でですね、記者会見の場ではなくそうしたことで信頼関係をつくった上であらゆる政策課題が事務レベルで協議ができることが必要だということを申し上げたわけでありまして、法律にのっとってこういう場をこういう議論の場を設けることができますということは私も承知しておりますけれども、今は地域政策会議等も開かれないまま何年か過ぎてますね。私からの要望をまずこうした行き違い、知事と市長との知事の御発言を元にした行き違い等もありましたのでこれは事務レベルの方々に申し上げたいのは、県側から何度もこの協議の場をとにかくつくってほしいと。かつてカウンターパートナーをお互い置いてやろうじゃないかということもそのままになってるはずです。これは市のほうに断られたと思いますけれどもなぜ断られたのか。様々な政策課題あるわけですからこれを議論する場をきちんと設けていくという取組を県側から取り組むべきだと、これまでの過去の経緯を踏まえて御要望を申し上げます。
それから、経済の点なんですが天野部長から大変細かく御丁寧な御答弁を頂きましたけれども、まず雇用調整助成金がなくなった後に心配されるのは生活習慣が変わって失業者が出てしまうことなんです。ですからアフターコロナを迎えたときに既に労働の移動はなされていなければいけないという状態になるわけですから、この労働移譲をとにかく促進をしていただきたいということで御期待をしておきたいと思います。
それから、打撃を受けている業界への支援については、やはりきめ細かくやるべきだと思います。東京都や国の法則を見ていると飲食業を十把一からげでやっておりますけれども、景気のいいところもあればなかなか会食を伴うところあるいは夜間の飲食店等については非常に厳しい状況にありますので、例えばお花屋さんとか冠婚葬祭業とかいろんな業界に目を配ってそれぞれに応じたやはり支援、これは感染防止としてお金を給付するのではなくて経済支援としてやはり実現をしていく方策をぜひ打ち出していただきたいというふうに思います。
再質問です。
時間ありませんけれども、私は知事に自ら評価をしてほしいということを申し上げたわけではありません。御総括をされたらどうですかと。時期は三期十二年をやられた節目を迎えるので評価を自分でしてくれということではなく、これ皆さんやってくださっているのが分かってますしこれは行政ですから行政評価システムの上に乗っかって事業評価をやるのは当たり前のことです。ですから三期十二年間の中で御自分がどういう課題を残されてこの時期を迎えられているのかを御総括されるんでしょうかという御質問をさせていただいたわけです。特に知事から御答弁を頂いた外国人の人数は増えているじゃないかという話ですね。これは外国人技能実習生等もありますし増えることは大いにいいことだと思います。我々はこれから外国人の方々もこの静岡県で活躍していける社会をどんどんつくっていって環境を整えていくべきです。
私が問題にしているのは、七千人規模で日本人としてこの地域の中で子供の頃から育った方々が出ていったきり帰ってこない現状が解決されていないということを申し上げているんです。この点について知事はこれを課題として総括していらっしゃらないというふうに今回答を頂いたと思います。
ですから、この点については外国人の問題ではなくこの地域で育った方々が地方創生に照らせばやはり分散型としてここに教育機関をきちんと東京にあるものを誘致するような意気込みでちゃんと用意をしていくと、この年代の方々の活躍の舞台もつくるということについて意気込みがあるのかないのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 三期十二年の政策実現の再質問についてお答えいたします。
本県の人口問題ということでございます。
先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり外国人も合わせて全体の人口というのは見ていくということが非常に重要でございます。しかし今議員からもお話がありましたとおりそういった中で日本人はどうなんだということもやはり一つ重要な課題だと思っております。
そういった中で、先ほど議員からは人口それから知事からも人口の動態について御紹介がありました。今総務省の最新の住民基本台帳人口移動報告というのがこっちの一月に出ております。その中を見てみますと、もちろん外国人もありますけれども日本人につきまして二〇二〇年――令和二年でございますけれども 暦年でございますけれども転出超過が五千五百八十人となっております。先ほどのデータとは少し違うものでございますけれども。
二〇一九年――令和元年につきましては七千三百九十八人となっております。そういった意味でコロナということもございますけれどもやはりそのことも、地方回帰のことも受けまして日本人の転出超過静岡県としても若干減っております。
その中身を見てみますと、特に年代層で言いますと二十五歳から四十四歳の層で転出超過の改善が図られておりますので、我々としますとやはりこういう地方回帰の動きの中で先ほど知事も御答弁しましたいわゆる働く場ということで、テレワークですとかワーケーションなど多彩なライフスタイルが選択できる環境を整えることによって人それから企業を呼び込むということをやっていきたいと思っております。そういった意味では日本人の転出超過はまだまだ多いというのは我々としても課題と思っておりますし、それに対してしっかりとした対策を取って今後進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（良知淳行君） これで相坂摂治君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
三月一日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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