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本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
大石 哲司 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県税の収入率向上対策についてお答えいたします。
県では、滞納者に対する徴収対策の強化と納税者の利便性向上などによる納期内納付率の向上の両面から県税の収入率の向上に取り組んでまいりました。
まず、徴収対策の強化につきましては、県税の収入未済額の八割以上が市町が賦課徴収する個人県民税でありますことから、県内全市町と連携して個人住民税徴収対策本部会議を組織し収入率等の目標を設定して徴収対策を強力に進めるほか、県職員を市町に派遣し差し押さえや公売を支援するなどの取り組みを進めております。その他の税目につきましても、現年課税分の早期催告や差し押さえなど滞納整理の早期着手を重点的に取り組んでいるところであります。
また、納税者の利便性の向上に向けて平成十七年度からコンビニエンスストアでの収納を、平成二十六年度からは自動車税でクレジットカードによる収納を導入いたしました。そのほか県民の皆様に口座振替の活用を呼びかけるなど納税広報を充実して納期内納付率の向上に向けて取り組んでいるところであります。
これらの取り組みにより、平成二十八年度の個人県民税の収入率は九四・九％と平成二十二年度に比べて六ポイント向上し、県税全体では収入率が九八・二％となり過去最高の数値となっております。
また、収入未済額は平成二十八年度末で七十九億円となり、平成二十二年度の百九十七億円から六割縮減いたしました。
今後の方針でありますが、個人住民税徴収対策本部会議の取り組みをさらに三年間延長して平成三十二年度までとし地域の特性や市町の実情に応じたきめ細かな対策を実施するとともに、県内八つの財務事務所において、各税目の数値目標とこれを達成するための取り組みをまとめてＰＤＣＡサイクルを回すことにより徴収対策をさらに強化してまいります。これらによりまして収入率の向上をさらに図ってまいります。
次に、指定管理者制度の導入に対する今後の取り組みについてであります。
本県では、公の施設の管理運営に当たりましてはサービス水準や利用者の利便性など県民サービスの向上の観点から最も適切な管理形態を選択するよう努めており、民間活力の活用はその有効な手段であると考えております。特に指定管理者制度の導入に当たりましては利用日時の拡大や企画催事の充実、利用料金の見直しなど民間事業者のすぐれた提案を取り入れた施設運営に取り組んでまいりました。
導入施設の利用者は、指定管理者制度を導入し始めた平成十七年度の年間四百三十万人から平成二十八年度は七百六十六万人と約一・八倍に増加し利用者満足度も高い水準で推移しております。また制度導入前と比較して平成二十九年度当初予算ベースで九億円余の経費削減効果が得られるなど、利用者サービスの向上と効率的な運営の両立が図られているものと考えております。
なお、二百四十二の公の施設のうち百四十二を占める公営住宅につきましては、指定管理者制度では対応できない入居・退去の決定などを行うことができる管理代行制度を導入し利用者にとってより利便性が高いワンストップサービスを提供しております。本制度を含めますと民間などによる管理運営制度の活用は七六・九％と全国でも高い導入率となっております。
また、県の直営がふさわしいと判断した施設におきましても、現状の管理形態を固定的に考えることなく毎年度最適な運営手法を検討しております。本議会では浜松学園への指定管理者制度導入に向けた条例改正をお諮りするほか、県教育委員会所管の青少年教育施設におきましても現在運営手法の検討を行っているところであります。
今後とも、民間事業者の創意工夫の発揮により利用者満足度の向上と効率的な運営が見込まれる施設には指定管理者制度の積極的な導入を図るなど、官民の役割分担や適性を踏まえた行政サービス提供主体の最適化に取り組んでまいります。以上であります。
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