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本会議会議録
質問文書
平成18年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/06/2006 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (大橋正己君) ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第一号から第九十九号までを一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 十八番 鈴木利幸君｡
(十八番 鈴木利幸君登壇 拍手)
○十八番 (鈴木利幸君) おはようございます｡
私は自由民主党所属議員として当面する県政の諸課題について､ 知事､ 関係部局長並びに教育長に伺います｡
初めに､ 花と緑にあふれた地域づくりについてお伺いします｡
本県では､ 恵まれた温暖な気候を生かして以前から花の生産が盛んに行われてきました｡ 中でも､ 県西部地域はガーベラ､ 菊などの全国有数の生産地であり､ 一昨年開催された浜名湖花博では地元産地から供給された豊富な美しい花が広い会場を見事に覆い尽くし､ 浜名湖の自然豊かな景観とも相まって花博を大成功に導いたことは皆さんの記憶にもまだ新しいところだと思います｡ この花博については美しい花と緑によって国内はもとより世界各国からのお客様に大きな感動を与えたばかりではなく､ 花卉生産地としての静岡の名を国内外に広くアピールできたこと､ その効果を高く評価しているところであります｡
その後､ 県では浜名湖花博の成果を次代に継承していくため花博の余剰金を原資とする静岡県浜名湖花博開催記念基金を設立し､ これを用いて今後は本県の花と緑に関する情報を国内外に発信する事業や花と緑にあふれる県づくり推進のための事業を実施していくとしております｡ 中でも､ 浜名湖花博でも開催されたワールドガーデンコンペティションは国内外の実力あるガーデンデザイナーが一堂に会しそれぞれが持つ技術を駆使してガーデニングを競った大変ユニークな催しであり､ 今後も継続して開催していくことを検討しているとのことであります｡ 既にこれと同様の催しは平成十三年に吉田町で開催された緑・花・祭の主要イベントとして実施されており､ 浜名湖花博での開催も合わせると本県では二回の開催実績があるということになります｡
過去のこうした実績とともに地域の花卉産業の振興に与える影響等を考慮すれば､ このワールドガーデンコンペティションを本県における花と緑にあふれた地域づくりのシンボルイベントとして位置づけ､ 新たな花文化､ 庭文化の創造と情報発信の場として今後とも大事に育てていくべきではないかと考えます｡ またその開催場所については花卉生産地の振興や現在浜松市が浜名湖花博の成果を生かすために進めている花を生かしたまちづくりとの相乗効果を図る意味で浜名湖ガーデンパークが最もふさわしいと考えております｡ そして､ ワールドガーデンコンペティションを花と緑ばかりではなく出会いと交流さらには地域づくりへと､ いろいろな広がりと発展性を持ちさまざまな部局がそれぞれ協働して事に当たるまさに県庁の創知協働事業とも言うべきものだと考えます｡
そこで､ このワールドガーデンコンペティションを今後どのように進めていくおつもりなのか知事のお考えをお伺いします｡ 次に､ 食の安全・安心の確保について伺います｡
まず､ 食品中の残留農薬対策であります｡
近年､ 食品流通の国際化や広域化が進展し多種多様な食品が食卓をにぎわしておりますが､ 食品の安全・安心の確保は県民が健康で生き生きとした生活を送る上で欠くことのできないものであります｡ 顧みますと､ 我が国におきましては平成十三年､ 国内で初めてＢＳＥが発生したのに続き､ 食肉の偽装表示､ 輸入野菜からの残留農薬の検出､ 無登録農薬の使用など食品の安全性をめぐる多くの事件事故が発生し社会問題化したのは記憶に新しいところであります｡
このような状況の中､ 平成十五年度から県民への安全・安心な食品の提供を目標とするしずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき､ 生産から流通・消費のすべての過程において部局横断的な食の安全・安心確保対策を推進してきたところであります｡ しかしながら､ 本年一月に実施されたアンケート結果を見ますと依然として九五％の県民が食の安全性に何らかの不安を感じていると回答し､ このうち七八％もの県民が食品中への農薬の残留に対して不安を抱いていると回答しております｡
一方､ 国は平成十五年に食品衛生法を改正し､ 三年間の移行期間を経た本年五月から食品中の残留農薬の規制を強化するとしております｡ 従来の食品衛生法の規定では残留基準が定められている二百五十種類以外の農薬が食品中から検出されても食品の流通禁止などの措置を講じることができません｡ しかし､ 今後は国内外で使用されているすべての農薬について残留基準が定められ､ この基準を超える食品は原則として流通が禁止されるいわゆるポジティブリスト制を導入して規制強化を図ると聞いております｡
このような県民の食に対する不安や残留農薬規制強化の流れの中で､ 消費者の食品の安全性に対する不安を解消するとともに流通段階における本県産農産物の信頼を確保しより多くの方においしく新鮮な本県産農産物を食べていただくためには､ この食品中の残留農薬の新しい規制に積極的に取り組む必要があると考えますが､ 県として今後どのような対策を講じられるのか伺います｡
次に､ しずおか農水産物認証制度であります｡
食の安全・安心を確保する上では､ 食品の残留農薬の規制強化など川下の対策とともに生産現場の安全管理そのものを向上していくことが大切であります｡ 作り手側においても生産現場での取り組みをオープンにし消費者に積極的にアピールしていくことが信頼構築の基本であると考えます｡
そのような中､ ことし一月には県内でサラダ菜から適用外の農薬が検出されるという事例が発生しました｡ 生産者はサラダ菜がレタス類に含まれると思い誤って使用してしまったと聞いております｡ こうしたケアレスミスが農産物全体への不信につながってしまうのは大変残念なことであります｡ 四月から本格運用されるしずおか農水産物認証制度は生産現場の安全管理には何が必要か基本的な事項を体系化し､ その認証の基準にしていると聞いております｡ この制度が広く普及しマーケットや消費者から静岡のものなら安心だという信頼が得られるよう､ ぜひ多くの生産者がこの認証取得に取り組まれることを期待するものでありますが､ そのためには消費者と生産者それぞれの理解や支持が不可決であります｡
消費者の視点からは安全・安心に加えてお手ごろな価格も求められますし､ また既に有機ＪＡＳや特別栽培農産物など環境負荷への軽減を目安とした認証制度が既にあり､ これらの制度との違いを十分理解できるよう丁寧な説明が求められます｡ 一方､ 生産者から見ますとこれまで以上に安全管理に力を入れることは当然なことだと理解していても､ 消費者の評価が実感できなければ取り組みへの目標達成がなかなか届かないのも事実であり､ 他県のケースでも制度がなかなか思うように広く普及しない実態があると聞いております｡
今回の制度が実を結び生産者にも消費者にも喜ばれるとともに本県農水産物に対する揺るぎない信頼をかち得るために生産消費､ 両サイドの理解促進に特に力を注ぐ必要があると考えますが､ 県としてこの制度の普及拡大にどのように取り組んでいくか伺います｡
次に､ 地球温暖化防止対策の強化について伺います｡
この冬は出足が早く､ 十二月から一月にかけて日本海側を中心に所によっては四メートルを超える積雪を記録するなど､ 全国的に二十年ぶりの厳しい冬となりました｡ 気象学的には偏西風の蛇行や北極の寒気振動など例年と異なる要因が重なったためだと言われておりますが､ 暖冬を予想していた我々にとっていわば不意打ちとなりました｡ 地球温暖化が叫ばれている中､ 一見矛盾する事態となったわけなんですが､ この厳冬をもたらした個別の要因には温暖化に伴う海水温度の上昇と関係する可能性を指摘されております｡ 一方で､ 昨年一年間の世界の平均気温は統計が残っている過去百年間以上の間で歴代二位となる暖かい年であったと報道されており､ 生活実感ともあわせると温暖化防止は早急に対処していくべき課題であると改めて感じているところであります｡
ちなみに､ 私は常任委員会と特別委員会とも環境ということで､ 今年度､ 県内及び県外の環境に配慮している企業を幾つか視察してまいりました｡ その視察先は家電､ 化学､ 醸造など多岐にわたる製造部門が主体でありましたが､ いずれも経営においては環境配慮を使命と考え先進的な取り組みを行っている企業であったことから環境施策を検討していく上で大いに参考となりました｡ しかしながら企業の環境対応はさまざまであり､ 特に本県はものづくりを得意分野としていることから温室効果ガスの排出状況を分野別に見ると産業部門の排出割合が非常に高くなっております｡
県においては現在､ 新たな地球温暖化対策地域推進計画の策定が行われており､ 来年度以降はこの計画に基づき国の目標を上回る一二％の温室効果ガス排出削減を目標にしております｡ 平成十四年に策定された温暖化対策地域推進計画である新ふじのくにアジェンダ21においても､ 地球温暖化を防止する取り組みの一つとして一人一人が地球温暖化問題を自分自身のこととして真剣に考え行動することが提示されております｡ 今､ この精神を振り返り各分野において温暖化防止対策を一層進めていく必要があるものと思います｡
そこで､ 新たな計画の初年度である平成十八年度は県民に対する普及啓発の充実と本県の特徴である排出割合の高い産業部門における温室効果ガス排出削減に積極的に取り組む必要があると考えますが､ どのような対策に取り組まれるのか御所見を伺います｡
次に､ 農林水産物の海外市場開拓について伺います｡
本年一月下旬に､ 私は農林水産物海外市場開拓議員連盟の一員として県が企画したシンガポールの日系量販店におけるテスト販売を視察してまいりました｡ イチゴの ｢紅ほっぺ｣ や青島温州ミカン､ 高糖度トマト､ 温室メロンなど本県を代表する特産物に対する現地消費者の評価は高く､ 本県産を支持してくれる所得層があるとの手ごたえを感じました｡ 約二万人と言われる在留邦人を初め地元ローカルの日本食ブームを背景に､ これら量販店の日本産品への需要は根強いものがあるなとも感じました｡ また昨年十一月､ 香港のスーパーで行ったワサビのテスト販売では本物のワサビに対する現地富裕層の関心は高く､ 追加輸出のオーダーも入ったと聞いております｡
私はこうした富裕層をターゲットとした海外市場は本県農林水産物の有望なマーケットであると考えております｡ 国全体の農林水産物の輸出動向を見ましても昨年の輸出額は対前年一二％増加しておりますし､ お茶の輸出量も十七年ぶりに一千トン台に回復するなど輸出機運の高まりは統計にもあらわれております｡ 現在各県ではこの輸出促進施策と歩調を合わせ積極的な海外マーケティングを進めておりますし､ 今後は国内での産地間競争と同様､ 輸出においても熾烈な価格競争の段階に入っていくのではないかと予測されます｡ このため､ 多種多様で高品質な農林水産物を産出する本県はその特質を十分に踏まえた輸出戦略を展開していく必要があるのではないでしょうか｡
県の市場開拓への取り組みは来年度で四年目を迎えようとしています｡ 輸出に意欲的な生産者団体､ 企業からの問い合わせも多くなってきていると聞いております｡ コーディネーター役としての県の役割は今後ますます重要になってくると考えます｡ また一方で､ 農林水産物の輸出を通して本県を世界にアピールする波及効果も期待できるのではないでしょうか｡ 例えば本県特産のワサビは刺身やすしを食して生きると思いますし､ 緑茶も日本食にこそ合います｡ ワサビや緑茶の機能性に加えこうした日本食や食文化のすばらしさも輸出できれば大きな効果を得ることができると思います｡ またワサビ田を流れる岩清水や富士山を背景としたお茶畑などの景観は現地の人々には大変魅力的なものと映るのではないでしょうか｡
こうしたいろいろな波及効果も含め確かな戦略を持ち輸出促進に取り組んでほしいと望むものでありますが､ これまでの成果を踏まえ県として今後どのように海外市場開拓を進めていくのか伺います｡
次に､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の推進について伺います｡
昨年十一月に発覚し建物の安全の根幹を揺るがしたマンション､ ホテルの耐震強度偽装事件は建物の耐震性について大きな不安と関心を呼び起こし､ 特に東海地震の切迫性が指摘されている本県にとって重大かつ切実な問題であると思います｡ 本問題の抜本的な解決に向け行政と関係業界等が総力を挙げて取り組むべきであることは言うまでもありませんが､ こうした事件をきっかけとし住宅の耐震化についての県民の関心が大いに高まっているのは事実であり､ この機に一人でも多くの県民の方が耐震補強の重要性を認識され住宅補強工事に踏み出されることを願ってやみません｡
さて､ 県では知事を筆頭に安心・安全日本一を目指して全国に先駆けてプロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ を立ち上げ､ 県内に六十万棟あるという昭和五十六年以前の旧耐震基準での木造住宅の耐震化に向け今日まで積極的に取り組んできました｡ そして本年度になってこうした補助金を活用して耐震補強をする方がふえてきました｡ これは県がこれまで実施してきた各種のセミナー､ テレビＣＭ及び街頭キャンペーンなど文字どおりあらゆる機会をとらえてのさまざまな取り組みが徐々に浸透してきた結果であり､ 県民の間には住宅耐震化の機運が盛り上がって大きな広がりを見せていることを示すものだと思います｡ しかしながら､ 平成十八年度までに一万棟達成するとの当初の目標は現在の五千棟に満たない実績からするといまだ非常に困難な状況です｡
住宅の耐震性の確保が喫緊の課題とされている現在､ 国は全国の住宅の約四分の一の耐震性がいまだ不十分であるとして今後十年間で住宅の耐震化率を九〇％に引き上げることを目標とし､ 来年度から耐震診断や耐震改修に関する補助制度の拡充さらには耐震改修工事費の一〇％を所得税から控除する耐震改修促進税制の創設などにより､ 住宅耐震化を強力に推し進めるとしております｡ こうした昨今の住まいの安心・安全を取り巻くさまざまな状況や補助制度の活用実績などから判断すれば､ 住宅の耐震化を急ぎかつ大きく推進するためには県民の負担を軽減する補助制度を今後も引き続き実施し県民を支援していくことが必要不可欠と言えるのではないでしょうか｡
そこで､ 県はこれまで本年度事業計画最終年度を迎えた専門家による無料耐震診断事業の継続や住宅の耐震化の目標などについてさまざまな検討をしてきたとのことですが､ その結果を踏まえて今後どのようにプロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の推進をしていくのか県の所見を伺います｡
最後に､ スポーツ王国しずおかの構築について伺います｡
県教育委員会は平成十七年三月に静岡県スポーツ振興基本計画を策定し､ 県民のだれもがそれぞれの目的や適性､ 体力などに応じてどのライフステージでもスポーツに親しむことができるスポーツ王国しずおかの構築を目指して各施策を展開していると聞いております｡
そうした中で､ 生涯スポーツの振興を図るために平成二十二年度を目標に成人の週一回以上のスポーツ実施率を五〇％以上にすることを掲げ､ その目標達成に向け昨年六月､ 広域スポーツセンターを設置し､ しずおか型地域スポーツクラブの創設､ 育成支援や普及啓発活動､ クラブ運営に必要な人材の養成､ 県民に対するスポーツ機会の提供などが行われていると伺っております｡ このしずおか型地域スポーツクラブは､ スポーツの振興のみならず青少年の健全育成､ 地域における住民意識や連帯感の高揚､ 世代間の交流､ 高齢者の生きがいづくり等二十一世紀における新たな地域社会の形成に寄与する取り組みであると考えます｡
十七年度の調査によると成人の週一回以上のスポーツ実施率は三八・二％と伺っており､ 今後着実な取り組みを期待するところであります｡ また以前から本県のスポーツを振興するためには学校における部活動の活性化が最も有効な手段であると考えておりましたが､ 時代の流れといいますか少子化が進む中で指導者や部員の減少によりなかなか困難な状況にあります｡ 今後とも学校部活動は重要であり頑張ってほしいと願っておりますが､ 部活動が果たしてきた役割の一部を地域スポーツクラブが担うことで本県スポーツが一層盛り上がっていけばいいと考えております｡ 一方､ 競技スポーツについては本県の国体成績は十五年の静岡国体での男女総合優勝をピークに､ 十六年埼玉国体十三位､ 十七年岡山国体十九位と苦戦しております｡
先月イタリア・トリノでの冬季オリンピックや六月ドイツでのワールドカップサッカーなど県民のスポーツに対する関心が非常に高まっている中､ 競技スポーツの振興を図る絶好の機会であると考えています｡ 本県におきましても静岡国体を契機にスポーツを通し､ さまざまな成果があったと認識しておりますが､ 今後どのように競技スポーツの振興を図りいかにしてスポーツ王国しずおかの構築を進めていくのか教育長にお伺いしまして私の質問を終わります｡ ありがとうございました｡ (拍手)
○議長 (大橋正己君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木利幸議員にお答えをいたします｡
初めに､ 花と緑にあふれた地域づくりについてであります｡
本県では全国屈指の花卉生産を背景に花と緑にあふれた美しい県土づくりを進めております｡ しずおか緑・花・祭や浜名湖花博の開催を通じて､ 花卉等の産業振興や消費拡大､ 花と緑にあふれた県民生活の定着などに取り組んでおります｡ こうした取り組みの一つとして浜名湖花博で開催いたしましたワールドガーデンコンペティションは､ 国内では例を見ない国際レベルの庭づくりの競技会として全国的にも注目されたところであります｡
今後は新たな庭文化､ 花文化の創造と世界に向けた発信を目指し来年度から浜名湖ガーデンパークで継続して開催をされます浜名湖フラワーフェスタやジャパンフラワーセレクションの成果も取り込みながら､ 相乗効果を高める形で開催することが望ましいと考え現在検討を進めております｡ なお開催時期でありますが､ 富士山静岡空港が開港し浜名湖花博開催五周年となる平成二十一年春を予定して準備を進めてまいりたいと考えております｡
次に､ 農林水産物の海外市場開拓についてであります｡
県ではアジア諸国の経済発展に伴う購買力の向上や日本食ブームを背景とした安全で高品質な日本の食材需要の高まりを受け､ 世界の情報と物流の拠点である香港やシンガポールを主なターゲットとして本県農林水産物の海外市場開拓に取り組んでまいりました｡ これまでの商談会やバイヤー招聘などを通じて現地の高級スーパーとの間に信頼関係が構築され､ お茶や温室メロン､ イチゴ､ 生ワサビ､ 水産加工品など多数の品目で輸出が実現しているところであります｡ また県内の製茶業者がシンガポールのスーパーに販売スペースを獲得したほか､ 香港のスーパーでは常設のワサビコーナーが企画されるなど輸出拡大に向けた足がかりもできつつあります｡
今後はＡＳＥＡＮ諸国や中国本土を視野に入れながら､ これらの国へのゲートウエーである香港やシンガポールに加えて日本食文化が浸透している台湾においても多彩な県産品による静岡フェアを開催するとともに､ 日本食レストラン等への食材の提案を行うなど継続的なプロモーションに取り組んでまいります｡ 富士山静岡空港の開港を控え富士山に代表される豊かな自然にはぐくまれた多彩な農林水産物の海外マーケティングは本県を世界に売り込む絶好の機会でもありますことから､ 引き続き積極的な海外市場開拓に努めてまいります｡
来年度は国際関係の窓口業務を強化をして､ 企画部において各部局間の連携も強めることにしております｡ この食材の関係につきましてはアメリカ市場も今後視野に入れるべきではないかという感じもします｡ 既に日本酒ですね､ お酒の関係の方々はアメリカにおける日本酒の広がり､ これは基礎としては日本食ブームがやはり北米でもあるわけでありますから､ そうすると当然食材というものも伴ってまいります｡ これからそういう動向をアジア地域を中心としながらも､ 世界各地の動向も的確に把握に努めながら的確な対策ができるように努力していきたいと思います｡
その他の御質問につきましては関係部局長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
○議長 (大橋正己君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 食の安全・安心の確保についてのうち､ 食品中の残留農薬対策についてお答えいたします｡
本県ではタウンミーティングや県政アンケート調査等において把握した県民の意見､ 要望を食の安全・安心施策に反映させることとしており､ 特に多くの消費者が不安を抱いている残留農薬につきましては全国の違反状況や使用実態を踏まえ､ リスクの高い農産物を重点的に検査し違反品の排除を図ってきたところであります｡ また食品衛生法の改正に伴う残留農薬の規制強化への対応といたしましては､ これまでに多くの農薬を短時間に分析できる高速検査機器を環境衛生科学研究所に整備するとともに関係団体等に対して規制内容の周知を図ってまいりました｡
さらに､ 来年度からは職員を増員し､ 使用頻度が高くかつ残留性の高い百の農薬を新たに検査対象として追加するなど試験検査を強化いたしますとともに､ 検査結果を県ホームページにおいて公表することなどにより食品の安全性に対する消費者の不安解消と信頼回復を図ってまいります｡
○議長 (大橋正己君) 北村農業水産部長｡
(農業水産部長 北村正平君登壇)
○農業水産部長 (北村正平君) 食の安全・安心の確保についてのうち､ しずおか農水産物認証制度についてお答えいたします｡
食の安全に対する関心が高まる中で消費者からは信頼できる情報の提供が求められており､ 生産段階の安全管理をシステム化しこれを認証する取り組みが国内外で始まっておりますことから､ 今回県独自の認証制度を創設するものであります｡ 制度の普及に当たりましてはフォーラムやＪＡの生産部会の活動を通して理解の促進を図るとともにモデル地区を設定し､ 産地と量販店との連携により認証マークやポップを活用した店頭での制度のＰＲを行ってまいります｡ また生産サイドのインセンティブを高めるため､ 本県農水産物の主要なマーケットであります東京都の食の安心登録制度との相互認証の調整を進めているところであります｡
これらの取り組みに加えて､ 制度の浸透には消費者の理解と支持が必要なことから認証を行う審査会への参画や消費団体に対する出前講座の開催などを行い､ 制度の普及促進に努めてまいります｡
○議長 (大橋正己君) 府川環境森林部長｡
(環境森林部長 府川博明君登壇)
○環境森林部長 (府川博明君) 地球温暖化防止対策の強化についてお答えいたします｡
本県の地球温暖化防止対策については京都議定書の発効を受けて､ 現在新たにストップ温暖化しずおか行動計画を策定しているところであります｡ この計画においては特定企業のフロン製造中止という特殊要因も加味して､ 目標の平成二年度比一二％の温室効果ガス削減を達成することとしております｡
この目標達成に向けては幅広い県民の理解と自発的な行動､ 産業部門の創意工夫を生かした取り組みが重要と考えております｡
このため､ 昨年度設置した地球温暖化防止活動推進センターによる幅広い県民に向けた啓発事業の充実に加え､ 平成十八年度はメディアを巻き込み関係団体や企業などと協働し､ 県民すべてが地球温暖化の防止に向け具体的に行動する参加型の省エネライフスタイルキャンペーンを年間を通じて展開していくこととしております｡ また産業部門に対しては新たに創設する企業の温室効果ガス排出削減に対する助成や排出削減計画書制度､ 中小事業者の省エネ診断を行う省エネパトロール隊の派遣など､ 新たな計画の目標達成に向け企業がその創意工夫を生かしながら積極的に取り組んでいける環境づくりに努めてまいります｡
○議長 (大橋正己君) 山村都市住宅部長｡
(都市住宅部長 山村善敬君登壇)
○都市住宅部長 (山村善敬君) プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の推進についてお答えいたします｡
耐震補強助成の活用は目標からするとまだ低い水準でありますが､ 本年度は一月末までに千九百三十二棟の実績となり､ 対前年同期比で三〇％増と着実な伸びを示しております｡ こうした中､ 国からの住宅耐震化等の地域目標設定の要請もあり､ 本県におきましては国の目標に合わせて今後十年間で住宅全体の耐震化率を九〇％に引き上げていくことといたしました｡
新しい目標設定を機に国が採用した平成十五年の統計データをもとにプロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の対象住宅戸数を推計したところ三十八万戸となり､ 今後はこれらの耐震化に引き続き取り組んでまいります｡ さらに､ 市や町､ 民間団体等の要望にもこたえて専門家による耐震診断と耐震補強助成の現制度を平成二十年度まで継続するとともに､ 国の拡充される制度を活用して新たに密集住宅市街地や緊急輸送路沿い等の耐震性に問題のある木造住宅の建てかえの促進も図り､ 目標達成を目指していきたいと考えております｡
今後も市や町､ 民間団体と一体となって相談体制の充実､ 地域セミナーなどにより県民に耐震化の必要性と助成制度の活用を訴え､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の一層の推進を図ってまいります｡
○議長 (大橋正己君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) スポーツ王国しずおかの構築についてお答えをいたします｡
県教育委員会では健康・体力づくりや生きがいにつながる生涯スポーツの振興と県民に夢と希望と活力を与え可能性に挑む競技スポーツの振興を図り､ 県民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指しているところであります｡
競技スポーツの振興につきましては選手強化､ 指導者育成､ 条件整備により競技力向上対策を進めております｡ 特に中学校､ 高校の部活動の強化を含めジュニア期の一貫指導を確立させるしずおか型ジュニア強化システム事業や､ 質の高い指導者を養成する優秀指導者特別強化事業などに一層取り組んでいきたいと考えております｡ またみずからの能力と技術の限界に挑むトップレベルの選手の競技を観戦する機会として本年八月に浜松市で開催されるバスケットボール世界選手権を県としても支援し､ 県民のスポーツに対する関心をさらに高める機会としていきたいと考えております｡
スポーツの盛り上がりは人々を元気にします｡ 元気な静岡県づくりのためにも､ こうした競技スポーツの振興といつでもどこでもいつまでも気軽にスポーツを楽しめる生涯スポーツの振興が一体となったスポーツ王国しずおかの構築をさらに進めてまいりたいと考えております｡
○議長 (大橋正己君) これで鈴木利幸君の質問は終わりました｡
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