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本会議会議録
答弁文書
平成24年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/24/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答えいたします。
初めに、私の政治姿勢についてのうち、中部電力浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例についてであります。
原子力発電所の稼働に関する住民投票条例につきましては、ことし大阪市と東京都で制定請求されましたが、いずれも否決されております。本県では五月十三日から二カ月間にわたり署名活動が行われ、請求に必要な法定署名数を大きく超える三倍近い有効署名が集まりました。大阪の場合には法定署名数の一・三倍、東京の場合には一・五倍でございます。
私は、浜岡原子力発電所につきましては、従来から安全性が確保されない限り再稼働はあり得ず、まだその安全だという条件が整っていないと再三にわたり申し上げてまいりました。オフサイトセンターの立地が実効性を持たないこと、使用済み核燃料の処理方法が定まっておらず早晩行き詰まること、さらに先ほど議員の御指摘のような五号機における海水の圧力容器の中への流入があり、その原因についてもまだ明確な御説明になっていないとも思っております。こうした御説明を申し上げ、かつ署名活動がなされているときには特にそういう姿勢についても強調して申し上げてきたわけでございます。
しかし、六月末から七月にかけて急速に署名数が多くなりまして、やはりこれらの説明にも増して県民投票を通じて再稼働の是非についてみずからの意思を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという多くの県民の方々がいるということをこの署名数が示しているということでございます。
県民投票につきましては、多額の費用のかかること、市町の協力が得られなければ実現が難しいこと、制定が請求された条例案には問題が多く修正が必要なことなど幾つかの課題のあることは十分に承知しております。しかし署名されました多くの県民の皆様のお気持ちをしっかり受けとめて、その意思を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではないと考えています。そこで賛意を表明することにしたわけでございます。
この条例案は修正点が数多くございます。これを条例案が提出されてすぐに精査いたしまして、法務技術上の観点から自治局のほうでその問題点を洗い出ししていただき、そして皆様方の判断に供するように指示をいたしまして数日のうちにそれが発表されました。そうした中で、修正は必要ない、実行可能だと。あまつさえ公開討論をしろというような筋違いの発言がございまして、最後まで実行可能だというふうに強弁、豪語されておられたのはまことに遺憾でございます。全員ではなくて代表がですね。そうした中で私は先生方に完璧に近い条例案になるように修正、改善していただいて、この条例案を通していただくようにお願いをしております。よろしくお願いします。
次に、災害対策についてのうち、第四次地震被害想定の策定方針と総合防災訓練の検証についてであります。
県の第四次地震被害想定につきましては、発生し得る最大クラスの地震・津波と過去に繰り返し発生して大被害をもたらしている地震・津波の二つのレベルの地震・津波について、国が南海トラフの巨大地震について行った被害想定との整合を図りながら、県独自のデータを追加し市町単位での被害を想定してまいります。
被害想定結果の説明に際しましては、議員御指摘のとおり想定の前提条件が正確に伝わらない懸念があります。そのため市町と連携し丁寧にわかりやすく説明することはもとより、二つのレベルの地震・津波による被害想定を並べて示すなど県民の皆様の御理解が得られやすいように工夫をいたします。県のホームページにおきまして、県民の皆様が電子地図上でいつでも確認することのできるような対応もしてまいります。
第四次地震被害想定は、国が想定に使用した地震や津波の断層モデルなどの基本的なデータをできる限り速やかに入手し、予定どおり来年六月ごろに県防災会議で公表してまいります。しかしそれに先んじまして、来年二月ごろには中間報告を行いたいと考えております。
ことしの県の総合防災訓練におきましては、富士山静岡空港におきまして、基幹的広域防災拠点としての能力を検証するため、緊急物資の中継・分配基地、広域医療搬送拠点、応援部隊のベースキャンプ、原子力災害支援センターなどを空港の内陸側に設置いたしまして、自衛隊などとともに在日米陸軍と海兵隊が参加して実践的な訓練を実施いたしました。自衛隊は東日本の大震災の指揮をとられた君塚陸幕長御自身が来られて指揮をなさった。視察をされました。防衛副大臣も御視察いただきました。この訓練を通しまして、二十ヘクタールに及ぶ広大な面積や陸・海・空の主要交通を活用できる立地条件の優位性に加え、物資、医療、応援部隊の進出拠点などを一カ所に集約することによる運用面での有効性が改めて確認できたというふうに思っています。
先週末には、国連大学と国際交通安全学会の共同主催によるシンポジウムに招かれまして、二日間にわたって行われた国際シンポでございますが、その中におきましても静岡空港の基幹的な広域防災拠点としての役割を図示しながらお示しを申し上げ、広く御理解をいただいた次第でございます。
一方、事態への速やかな対応能力と総合的な防災拠点としての機能をさらに高めていく上で、各拠点や応援部隊間の横の連携の必要性を認識したところでもございます。今後連携を強化する仕組みを構築してまいろうと考えております。
次に、富士山をめぐる諸課題についてのうち、富士山世界文化遺産登録の推進についてであります。
本県では、ことし三月に策定した静岡県行動計画に基づきまして、構成資産の整備や景観の改善など全庁を挙げて富士山の保存管理に取り組むとともに、イコモスの現地調査には文化庁、山梨県、関係市町村等と連携をいたしまして万全の体制をもって対応いたしました。今回の調査により来年の六月の登録に向けて大きく前進したものと確信しております。現地調査は構成資産の保存管理状況について確認すること、これが主眼に実施されました。特に保存管理における地域住民の役割分担について調査員の御関心が非常に高うございました。行政と県民が一体となった取り組みの必要性を再確認した次第でございます。
富士山周辺の神社などの構成資産は、古来より長きにわたって大切に守られてまいりました。去る八月十一日に実施された世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦では環境大臣も御参加になり、四つの登山口で一斉に清掃活動が行われ、県内外から三千五百人を超える皆様に御参加をいただくなど富士山の保全に対する関心が高まっています。
県といたしましては、今後も引き続き出前講座や富士山への思いを込めたメッセージの募集活動などを通じて世界文化遺産登録についての関心を高めてまいります。さらに三千六百を超える団体や事業所から成る富士山世界文化遺産両県県民会議の会員による清掃や植樹などの自主的な活動の輪を一層広げてまいる所存です。
世界文化遺産に登録することは、行政だけでなく国民や県民一人一人が、富士山を人類共通の財産として誇りと責任を持って後世に継承することを世界に約束するものであります。平成二十五年の登録実現に向けて官民一体となった取り組みを進めてまいります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてのうち、ふじのくに食の都大路の展開についてであります。
本県には、新東名高速道路を初めとする県土を東西南北に結ぶ五つの高規格幹線道路がございます。これをふじのくに五街道と名づけ、新東名を北大路、現東名を南大路、伊豆縦貫道を東大路、中部横断道を中大路、三遠南信道を西大路と位置づけまして、それぞれの周辺地域の特色を生かした食の都大路づくりを進めてまいります。
まず、北大路の新東名におきましては、開通効果を一時的なものに終わらせないよう――終わるとは思いませんが――秋以降においてもとりたての農芸品や加工食品等を提供・販売するふじのくにマルシェや軽トラ市をＳＡ、ＰＡで開催いたします。さらに周辺の産地を散策できるマップを作成し、ウオーキングイベントを開催してまいります。一千八百万人を超えた模様です。直接金子社長から聞きました。一千三百万人が三カ月、もう一千八百万人を超えております。新東名や現東名のＳＡ、ＰＡのレストランや販売店と地域の生産者や加工食品の製造業者との商談会を開催して本県が誇る食材や土産品の取り扱いをふやし、ＳＡ、ＰＡを食の都の情報発信基地としてまいります。
さらに、こうした新東名――北大路のにぎわいを他の四つの大路に広げていくため、食の都大路のロゴマークを作成してＰＲするとともに、大路ごとにふじのくに食の都づくり仕事人や地域の食材に関する情報を掲載したマップを作成してまいります。そして県内はもとより首都圏、中京圏などへ配布して、五つの大路の魅力を伝えてまいります。こうした取り組みを積み重ねながら、新東名のＳＡ、ＰＡのにぎわいを食の都大路を通じて点から線へ、さらに大路ごとに仕事人や農芸品などの食の情報を発信することによって線から面へと広げ、食の都づくりを一層進めてまいります。
これからは、食の都大路を東に向かって下る、食の都大路を西に向かって下るという言い方も恐らく少しずつではありますけれども出てくると存じます。今までは東京に向かって上ると言ってきたわけですが、東に下る、名古屋に下るというようにあたかも富士山が東西に向かって広野を広げておりますように、両方に下っていくというそのような強い自覚を、都としての自覚を持てるように東海道新時代をこの食の都大路を通して開いてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー政策についてのうち、新エネルギー等の導入促進についてであります。
昨年三月に策定したふじのくに新エネルギー等導入倍増プランでは、平成三十二年度までに新エネルギー等の導入率を一〇％以上に倍増することを目標としております。県では、この目標をできる限り前倒しして達成するよう導入を加速するための取り組みを進めています。
進捗状況は、暫定値ではございますけれども平成二十三年度末で六・四％となり、目標達成に向けて着実な推進が図られています。特に重点施策として推進する太陽光発電は、導入目標が十年後に三十万キロワットということでございましたが、これを八年前倒しして今年度中に達成できる見込みでございます。大きな成果が見られているところでございます。
一方で、議員御指摘の小水力発電や天然ガスコージェネレーションにつきましては、現状では導入量が目標の五〇％にとどまっております。小水力発電につきましては導入に関する技術や手続などのガイドラインが年内には策定できますので、今後官民一体となった導入促進が図られていくものと期待しています。また天然ガスコージェネレーションにつきましては、去る八月三日、富士・富士宮地域の関係者の皆様とともに、分散型エネルギーシステム活用推進協議会を設立いたしました。地域内でエネルギーを有効活用する仕組みづくりを進め導入を促進してまいります。
一方、国ではこれまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、大規模水力発電等を含めた再生可能エネルギーの比率を高める新しいエネルギー基本計画を策定する予定であると承知しております。県におきましても東日本大震災後の電力需給の逼迫や節電等の動向を踏まえ、再生可能エネルギーの中長期的な導入目標や需要を踏まえた自給率見通しを定めてまいります。災害に強く安全・安心で持続可能な分散自立型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消をより一層推進してまいります。
次に、富士山静岡空港の利活用促進についてであります。
富士山静岡空港は、平成二十二年度の外国人出入国者数が全国の空港で八位、地方管理空港では国内トップとなりました。県議会の皆様を初めとする関係の方々の御協力によって、台北線、武漢線が開設されるなど航空ネットワークも充実してまいりました。総合計画に掲げる年間利用者数七十万人という目標を達成するには、積極的な利用促進策を講じ搭乗率を向上させることで、航空会社に増便や機材の大型化、新規就航など路線の充実を促し、利便性の向上がさらに利用者を増加させるという好循環を実現することが重要です。一方、中国、アジアが世界経済を牽引する中で、経済のグローバル化や航空会社の乗り入れ等に関する規制を撤廃するオープンスカイの進展、ＬＣＣの新規就航などの環境の変化を背景とした新しい航空需要に的確に対応して、利用者や航空会社に選ばれる空港となるよう努める必要がございます。
国内線におきましては、引き続きビジネス利用や教育旅行など底がたい需要をもとに、年間を通して安定的な利用者数を確保し、機材の大型化や増便など路線の充実を図ってまいります。国際線におきましては海外からのインバウンドを増加させることで増便を図るとともに、チャーター便の実績の積み上げなどによる新規路線の実現を目指してまいります。さらに県民の皆様が利用しやすいダイヤや提供座席数の増加など、富士山静岡空港の潜在的な需要を顕在化させる航空会社の取り組みについて支援の方策を検討してまいります。
今月七日には、私自身がアシアナ航空と大韓航空の本社を訪問し、両社の経営陣との間で路線の充実の必要性について認識が一致したところでございます。観光公社の社長はこのときに合わせて会見いたしまして、大変交流が深まりまして近日中に静岡県を御訪問になるというニュースが入りました。
今後とも、こうしたトップセールスや重点的な施策の推進により、富士山静岡空港を静岡県のポテンシャルにふさわしい空港に飛躍させるように取り組んでまいります。
来年からは、空港の一元管理ということで県の責任が大きくなります。現在のところはインバウンド、アウトバウンド等の利用促進策にいわばソフトの面で取り組んでいるわけでございますけれども、今回一番スポットにボーディングブリッジを設置いたしました。これが大変に喜ばれています。一番スポット、二番スポットに二つボーディングブリッジができたわけです。これまでは一つしかなかったので、雨天あるいは天候の悪いときには大変御不便を外国人の方におかけしていたわけでございます。こうしたハード面での施設の充実というのは、説明する必要がありませんのですぐわかります。
ですから、今国際線が非常に人気がございますので、国際線が国内線と分けて乗降できるようなそういうことも考える時期に来ているかと存じます。現在の空港ビルは国内線、国際線二つのチェックする場所が近接しておりまして、非常に非合理的な人の動きを誘発しております。場合によっては危険というふうに言ってもいいと存じます。ですから国内線用のターミナルビルも視野に入るということでございます。さらにゼロ番スポットのところは芝生になっていて全く使えません。ですからこの方面も考えねばなりません。
それから、いずれ先ほどの基幹的広域防災拠点とのかかわりで関係者各位の認識の一致したところでは、新幹線というのが東日本大震災の場合でも数秒前に地震計の揺れを感知してすっととまったということで、当時十台近くが走っていたそうですが全て自動的にとまったそうでございます。そうしたことから新幹線というものの活用を空港とのかかわりで考えるということも、防災の観点からも視野に入れるべきときが来ているということでございます。
次に、静岡茶の戦略についてでございます。
本年六月に浙江省で開催しました静岡県・浙江省二〇一二緑茶博覧会に出席しました折に、世界文化遺産で有名な杭州市周辺の西湖、径山寺、茶葉研究所、龍井村などを訪問しました。その中で、式典におきまして副省長が杭州は茶の都と言われており、これを確認しましたところ、それは古くからの言葉だということだったわけです。先ほど申しました西湖のみならず径山寺や茶葉研究所、龍井村などこの一帯が世界文化遺産になっているのだと。それは、茶の都としての杭州市を文化遺産として認めてもらう運動として進めたものだということまで聞いたわけでございます。
茶の都とは、産業、文化などの茶に関するすぐれた資源が豊富にあるとともに、それらが融合した魅力的な場であるということでございます。まさに本県がその規定どおりの土地柄であるということでございます。約八百年前に聖一国師がお茶を本県にお持ち帰りになって以来、茶の栽培に適した気象条件、先人から引き継がれたたくみのわざなどによりまして日本一の茶産地、茶消費地を築き上げた静岡は、まさに「山は富士 お茶は静岡 日本一」は言うまでもありませんが、茶の都であると改めて認識を新たにしたわけでございます。
本県には、例えば富士市の岩本山から見える富士山と茶園のすばらしい景観があります。静岡市には静岡茶の祖と言われる聖一国師の像や記念碑、袋井市の油山寺には茶祖栄西禅師の像がございます。まことに茶の都にふさわしいさまざまな資源が存在しております。西は浜松から東は御殿場に至るまで、お茶のない静岡県はございません。
最近、掛川市周辺の茶園では、ススキやササなどを毎年刈り取って茶園に敷く伝統的農法が生物の多様性が確保されていることから注目されまして、国連大学の副学長ほか関係者が視察に来られました。世界農業遺産としての申請も検討されているところでございます。そこで先週末、私は国連大学の副学長であるこの視察をされたリーダーであった武内先生並びに農水省の農業世界遺産担当者と直接お目にかかりまして、世界農業遺産になり得る条件を強く訴えてまいりました。
さらに、空の玄関の富士山静岡空港がございます牧之原地域には日本一の茶園が広がっています。そして茶の文化施設、県茶業研究センター、国、民間の研究機関、製茶機械メーカーが集積しております。御前崎から川根へと南北に縦断する道は、まさに茶の都大路――ティーロードと呼ぶにふさわしく、茶の都しずおかの一つの核となる地域であると考えられます。今後これら静岡の茶に関する豊富な資源をきめ細かく調査し、有識者の御意見を踏まえ、茶の都をキーワードとした静岡茶のブランドイメージを構築してまいりたい。龍井茶なら杭州市に行きなさいと。緑茶、煎茶なら静岡にいらっしゃいと。どちらも茶の都、楕円の二つの焦点のようなものでございます。お互いにそうして差別化をしながら引き立て合いたいと考えております。来年は第五回世界お茶まつりが開催される年でございます。関係団体と一丸となって、国内外に誇れるよう茶の都づくりに全力を挙げて取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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