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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 公文書の管理・保存の強化についてお答えいたします。
本県では、公文書管理に関する規則を制定して公文書の作成や保存の取り扱いを定めるとともに、保存ルールを徹底するための職員研修や各所属への調査指導を定期的に行うことで公文書管理の適正な実施を図っております。
こうした中、昨年十二月内閣府は行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、省庁における意思決定過程等を正確に検証できるようにすることを目的として公文書の保存期間を原則一年以上といたしました。また例外的に一年未満とすることができる文書については、管理者が恣意的な取り扱いを行わないようその範囲を類型化したところであります。そのほか議員が御指摘になったような幾つかの課題もございます。
こうしたことを踏まえまして、本県におきましても公文書管理に関する諸規程を点検、見直しを行い規則を改正し同様の規程を設けるなど速やかに対応を図ってまいります。御提案のありました公文書の管理に関する条例の制定につきましては今後の課題として検討してまいります。
また、田町文庫につきましては平成二十八年五月国土交通省から観測史上最大の降雨の一・五倍の雨量で立地地区の浸水が想定されることが公表されました。当面文書の配置を見直して書棚の最下段の利用を控えるなど少しでも浸水被害を軽減する対策を講ずるとともに、公文書全体の保存のあり方を中長期的な課題として検討を進めてまいります。県の施策の意思決定や事業実施等の記録である公文書は、県民の共有の財産でありますことから、引き続き適正な管理と適切な保存に努めてまいります。
次に、情報公開の強化についてのうち、知事部局における取り組みの推進についてであります。
現在策定中の次期総合計画では、現場に立脚した施策の構築、推進のため積極的に行政情報を開示、提供し県政への関心と信頼性の向上を図ることを目標としています。
本県では、これまでも公文書開示制度を適正に運用するとともに、審議会等の会議録などの政策形成過程や職員出張旅費を初めとした執行の透明性が求められる情報などについて開示請求を待つことなく積極的に提供するなど施策の推進に努めてきたところであります。しかしながら議員御指摘のとおり、現在の取り組みや対応には情報の利用者である県民の皆様からの視点に欠け不十分な点がございました。
今後は、御紹介のありましたソウル市の取り組みも参考にしながら戦略的な情報発信を図るため、データ公開を前提とした情報システムの開発、改修などにより公共データの自由な利活用を促進するとともに、県民目線による能動的な情報公開に対する職員の意識改革を進めてまいります。
また、ホームページ上で公表している情報に容易にアクセスできないという問題につきましては情報公開関係のページへのリンクを県ホームページのトップページに設け速やかに改善を図ってまいります。以上であります。
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