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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 防災・減災、国土強靱化に向けた本県インフラ分野の取組についてお答えをいたします。
政府が昨年十二月に閣議決定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、重点的に取り組む災害対策や老朽化対策などの施策と併せて令和七年度までにおおむね十五兆円程度の事業規模が示されております。これにより中長期的な見通しの下で抜本的な防災、減災対策の推進が可能になったと認識をしております。
県では、国の五か年加速化対策に呼応して静岡県国土強靱化地域計画に基づき激甚化する風水害に備える流域治水対策や切迫する大規模地震に備える津波対策、災害時の人流、物流を確保する道路ネットワークの機能強化対策などを加速化してまいります。また橋梁等の老朽化対策として中長期管理計画に基づく予防保全型管理を着実に実施することにより持続可能なメンテナンスサイクルの実現を図ってまいります。
あわせて国庫補助事業等の対象とならない小規模な護岸整備や道路のり面対策などの事前防災対策につきましても緊急自然災害防止対策事業を令和四年度まで延長し引き続き推進してまいります。こうした取組に加えまして地域住民の安全・安心で暮らしやすい生活基盤を形成するため、来年度からの二か年で緊急的に実施する治水対策事業及び道路環境整備事業につきまして本議会でお諮りしているところであります。
これらの事業により、要配慮者利用施設の立地状況や過去の被害状況などを踏まえたきめ細かな対応や新しい生活様式を踏まえた安全・快適な道路環境整備を実施してまいります。
県といたしましては、これらの事業により最大限の効果を得るためには円滑で着実な実施が極めて重要です。このことから国や市町と連携しインフラ整備を担う建設産業の生産性向上や担い手確保を図りながら県土強靱化を強力に進めることにより安全で安心なふじのくにを実現してまいります。以上であります。
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