本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（杉保聡正君） 事業者との防災協定の見直しについてお答えをいたします。
県では、大規模災害発生時の災害応急対策が適切に実施できるよう食料、医療品等の物資の供給、緊急輸送路の確保、応急復旧工事の施工等に関して多方面にわたる防災協定を締結しております。こうした協定につきましては毎年相手方の連絡窓口を確認しているほか、訓練等から得た課題への対策を反映するなどの見直しを行っております。
最近では、災害時のＬＰガスの供給に関する協定や新東名高速道路のサービスエリアの防災拠点化に関する協定について現状を踏まえた見直しを実施いたしました。また協定の実効性を高めるために毎年情報交換会を開催し、お互いに顔の見える関係を構築しております。
しかしながら、締結から相当な期間が経過している協定もあることから国や県の支援・受援計画を適切に反映しているか、近年発生した災害の教訓が生かされているかなどといった視点から関係部局と連携して現在締結している六百九十七の全ての協定について総点検を実施した上で来年度中を目途に必要な見直しが完了できるよう取り組んでまいります。あわせて点検により新たに協定を締結すべき分野を明らかにし具体的な協定締結に向けた取り組みを進めてまいります。
県といたしましては、南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備え引き続き事業者との連携を進め県全体の防災力の向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（木利夫君） 豊かな暮らし空間の実現についてお答えいたします。
県では、県民一人一人が住む町のよさを認識し住宅や住環境に愛着と誇りを持った魅力的な住まいづくりを推進するため生活と自然が調和し、地域コミュニティーが形成され、景観にも配慮された豊かな暮らし空間の倍増の実現に取り組んでおります。現在までに豊かな暮らし空間として認定しました住宅地は七団地二百三十九戸まで増加いたしまして、次期総合計画の目標であります累計四百戸を目指し着実に推進してまいります。
認定した住宅地の中には、居住空間としての豊かさに加え太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や地域防災力の高い住宅地も整備されております。例えば富士市の住宅地では富士山の眺望や豊かな並木を生かした配置計画に加え、全戸をゼロエネルギーハウス――ＺＥＨとするほか災害時に備え太陽光発電と蓄電池により電源を確保した集会所やマンホール式の仮設トイレを設置できる公園などを有しております。
県といたしましては、市町や住宅、エネルギー、ＩＴなどさまざまな分野の事業者と情報交換や事例研究の場を設けるなど連携を強化し新しい技術を取り入れながら豊かな暮らし空間の実現に取り組んでまいります。以上であります。
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